教育委員会制度の改革について

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今、佐藤議員からの教育委員会制度の改革についての質問にお答えいたします。教育委員会制度は、首長から独立した合議制の執行機関として、戦後一貫して教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保に寄与してきた反面、昨今のいじめ問題など児童・生徒等の生命・身体や教育を受ける権利を脅かすような重大な事案が生じる中で、事案への迅速な対応ができていない、教育行政に関する権限と責任の所在が不明確である、首長との連携が不十分であるといった課題が指摘されてきました。これらの課題を解決するため、平成27年４月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長と教育委員会との連携の強化とともに、地方に対する国の関与の見直し等を図る制度の抜本的な改革が行われたものであります。１点目の教育行政における責任体制の明確化についてでありますが、旧制度においては教育委員会の主宰者である教育委員長と事務の統括者である教育長が存在しておりましたが、新制度では私の任命により両者を一本化した新教育長を置いたこと、任期が３年に変更となった新教育長を任命する私の任命責任、並びに第一義的な責任者が新教育長であることを明確化されたものであります。２点目の教育委員会の審議の活性化について申し上げます。新教育長が教育委員会会議の主宰者となることにより、適時に招集することができることや議題を適切に判断することが求められるほか、教育委員においては新教育長に対して、教育委員会会議の招集やチェック機能が十分に果たされるよう、教育に対する深い関心や熱意が求められることなどにより、審議の活性化が図られているものと考えております。３点目の迅速な危機管理体制の構築につきましては、首長と教育委員会が対等な執行機関同士の協議及び調整の場となる総合教育会議を設置し、児童・生徒等の生命・身体の保護など、緊急の場合に講ずべき措置について協議及び調整を行うこととなりました。特に、いじめ自殺事案のように緊急の重大事態が発生し、教育委員を招集する時間的余裕がない場合には、首長と新教育長のみで総合教育会議を開催することが可能とされており、さらには教育委員会会議についても新教育長が招集できるため、即時に危機管理体制の構築が可能であると考えております。４点目の地域の民意を代表する首長との連携の強化につきましては、これまでも本町におきましては、教育長を含めた教育委員、私と副町長を交えた教育懇話会を開催し、教育行政に対する情報共有の推進を図ってまいりましたが、新制度におきましては、両者が十分な意思疎通を図り、地域の教育課題やあるべき姿を共有し、より一層民意を反映した教育行政を推進すべく、協議の場として、首長が招集する総合教育会議を全ての地方公共団体に設置することが義務付けられました。これにより両者が教育政策の方向性を共有し、これまでと同様に一致した考えの下で執行にあたりたいと考えております。５点目のいじめによる自殺等が起きた後においても、再発防止のために国が教育委員会に指示できることを明確化につきましては、いじめによる自殺等の事案において、これまでも教育委員会の対応が不適切な場合は、文部科学大臣が教育委員会に対して是正の指示ができることとなっておりましたが、改正前の法律では、当該児童・生徒等が自殺してしまった後の再発防止のためには発動できないのではないかという疑義が生じたため、改正後の法律により事案発生後においても同種の事案の再発防止のための指示ができることを明確化されたものであります。なお、この改正は、指示できる要件の「明確化」であり、本町において同種の事案が発生した場合の対応が変わるものではありません。以上でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

まず、私の方からお答えさせていただきます。これまでも、教育委員会とは教育懇話会や政策調整会議の場におきまして意思疎通を図り、協議を進めてきたところでありますが、この制度改革により、法的に設置が義務付けられた総合教育会議の場においても、教育委員会と対等な立場で協議・調整を行いながら、双方が教育行政の方向性を共有し一致して執行にあたってまいります。以上です。

答弁　教育長 角谷義幸（教育長は2018年9月まで）

教育長という立場での答弁をさせていただきます。新制度では、私の判断により教育委員への迅速な情報提供や会議の招集が可能となるというふうに考えております。教育諸課題に対し、より迅速な対応が可能となったと考えます。今後も、町長と教育委員会は相互の連携を図りながら、より一層、民意を反映した教育行政を進めてまいります。以上です。

答弁　教育長 角谷義幸（教育長は2018年9月まで）

新制度におきましては、教育委員会は引き続き教育行政の執行機関であることには変わりはございません。総合教育会議で首長と協議・調整は行ってまいりますが、最終的な執行権限は教育委員会に留保されているものであります。特に、教科書の採択や教職員の人事等に関する執行権は、教育の政治的中立性に配慮しなければならなく、これは教育委員会の専権事項として首長の恣意的な介入を防ぐこととしております。以上です。

答弁　教育長 角谷義幸（教育長は2018年9月まで）

議員仰せのとおりでございます。

答弁　総務課長 新見信（総務課長は2020年3月まで）

教育大綱につきましては、法律の第１条の３第１項に規定されておりまして、地方公共団体の長が定めるということになっております。策定までの調整につきましては、平成27年度に４回の総合教育会議を開催し、教育委員さん等とですね、協議して策定をしてございます。事務所管につきましては、地方自治法の規定に基づきまして、それぞれの町村の実情に応じて、教育委員会事務局に委任するということもできたわけでございますけれども、首長が総合教育会議を設置する、そして招集するという規定になってございます。原則そういうことなってございますので、今回の制度改革の趣旨に基づきまして、町長部局である総務課が現在所管対応をしてございます。以上です。

答弁　総務課長 新見信（総務課長は2020年3月まで）

議員おっしゃるとおり、教育委員会においては決定する場ということになってございまして、総合教育会議については、あくまでも教育委員会と首長部局での調整・協議をする場ということになってございますので、総合教育会議においては、そこで協議した部分を尊重するというような取り扱いになってございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の質問にお答えします。大綱はですね、首長が定めるものとなっておりますけれども、大綱策定の権限はですね、教育委員会の権限に属する事務の管理執行権は首長に与えられたものではありませんので、教育行政に係る事務の執行につきましてはですね、教育委員会は学校教育や社会教育に関すること等、町長部局においては、教育財産の処分又は契約の締結や予算の執行等、これまで行っていた事務の範囲が変更されるものではございません。以上です。

答弁　総務課長 新見信（総務課長は2020年3月まで）

総合教育会議につきましては、どのような場合に開催されるのかということでございます。あくまでも、首長と教育委員会双方で協議したい事項ができたとき、若しくは重大ないじめ問題等ですね、緊急事態が生じたときに開催するということでありまして、特に何回開催しなさいというような形での法律の定めはございませんけれども、本町においてはですね、予算時期でございます年１回定期的に12月頃に１回、教育懇話会と同日で開催することで、これまで行ってきております。また、協議の場で不調になった際にはどのような対応かということでございますけれども、こちらについてはですね、先ほどお話させていただきました調整の場ということでございますので、不調に終わった場合につきましては、それぞれ対等の執行機関ということでございますので、不調に終わった場合はそれぞれの判断で決定をしていく、事務を執行していくということになろうかと思います。そうならないような形でですね、調整は進めていきたいと考えているところです。以上です。

答弁　総務課長 新見信（総務課長は2020年3月まで）

協議・調整の場ということの法的根拠でございますけれども、法的な部分でお互いそこを独自にやっていくということについては、法的な部分はございませんけれども、あくまでも今回の法改正に基づく協議という部分につきましては、自由な意見交換の場として幅広く行うものということになってございます。調整につきましては、それぞれの町長部局で行う予算編成ですとか、条例提案、青少年の健全育成など、首長の権限に属する事務との調和を図ることを意味しておりまして、協議・調整につきましては法的な部分についてはございませんけれども、こういった、あくまでも決定機関ではないというところで、教育委員会の方の事務に対し、法的な根拠はございませんが、法の制度の趣旨に基づきまして、執り進めていきたいと思っております。

答弁　総務課長 新見信（総務課長は2020年3月まで）

総合教育会議の設置要綱においてですね、第８条において調整結果の尊重ということで、総合教育会議においては、構成員の事務の調整が行われた事項については、構成員はその結果を尊重しなければならないということで規定しているところでございます。

答弁　教育長 角谷義幸（教育長は2018年9月まで）

只今、いじめの関係についてどのような対応をしていくかというご質問にお答えいたします。仁木町で重大ないじめ問題が発生した場合につきましては、先ほどの町長の答弁の中にもありましたように第一義的にも教育長が全責任を負う、そして、迅速な対応をするということになってございます。また、教育長の判断によりまして、教育委員への迅速な情報提供、さらには教育委員会会議の招集を行うという流れとなってくると思います。さらに、首長の判断によりまして緊急に総合教育会議を開いて、講ずべき重大な事案につきましては、教育委員会と協議・調整を行うということになっておりますので、これにより首長並びに教育長は、同じ立場で責任が生じるものと考えております。また、仁木町には、「子どものいじめ防止条例」というのがございます。「町と教育委員会、学校、保護者、地域社会及び関係機関等が主体的かつそれぞれの責任において積極的に連携して、いじめの防止及びいじめの問題の解決に取り組むこと。」ということで規定されているものでございます。

答弁　教育次長 泉谷享（教育次長は2018年3月まで）

子どもの総体的な貧困とは、平均所得の半分未満の家庭で暮らす18歳未満の子どもの割合で、先進諸国においては経済格差に基づく貧困を指すものとされており、議員仰せのとおり見えづらいのが特徴で、本町においても実態が把握できていない状況にあります。教育委員会では、学校教育法第19条に基づき、要保護及び準要保護児童生徒に対する就学援助として、学用品費、新入学用品費、修学旅行費等の支給を行っているところであります。本町の状況といたしまして、小中学校における、要保護の世帯数の割合は0.1％、準要保護の世帯の割合は22.2％となっております。ちなみに要保護世帯とは、児童福祉法に基づいた保護的支援を要する世帯で、準要保護世帯とは、要保護世帯に準ずる世帯で教育委員会において認定するものであります。以上です。