新十津川町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月14日
教育委員会制度改革の成果について
2017年3月14日、新十津川町議会の一般質問で、鈴井康裕議員が「教育委員会制度改革の成果について」質問し、教育長 久保田純史が答弁しました。
- 質問者
- 鈴井康裕 議員
- 答弁者
- 教育長 久保田純史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 3番 鈴井康裕
それでは、次の質問に移らさせていただきます。次は、本町の教育委員会制度改革の成果について、伺いたいと思います。平成27年４月に改正された地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、本町においても、その制度に則った教育委員会がスタートしました。教育委員長と教育長を一本化した新教育長の設置や総合教育会議の設置など、首長の責任や役割を明確化し、教育政策について公の場で議論することが可能となりました。この新制度上で運営されている教育行政は、ほぼ２年が経とうとし、教育長の３年の任期の半分以上が経過したことになると思います。教育委員会の審議の活性化、教育政策に関する方向性の明確化が期待された制度改革でありますが、本町における成果についてはどうなのか教育長に伺いたいと思います。
答弁 教育長 久保田純史
おはようございます。３番議員さんの一般質問に答弁さしていただきます。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、本町にとって最も成果の大きなものは、首長が教育行政に果たす責任や役割が明確になったことにより、首長と教育委員会が公の場、すなわち総合教育会議において、教育政策について、協議や調整を行うことで両者が教育政策の方向性を共有し、一致して執行に当たることが可能になったことと考えております。総合教育会議では、教育に関する総合的な施策の大綱の策定、教育の重点的に講ずべき施策や児童、生徒等の生命、身体の保護等、緊急の場合に講じるべき措置などについて協議調整を図ることとなっております。本町におきましては、現在、総合教育会議を新制度ののち３回開催しております。教育の振興に関する施策の大綱や重点施策等重要な案件について十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して連携を進めることができており、教育委員からも活発な意見をその場でいただいているところでございます。また、教育委員会会議の議事録の公表が努力義務として規定されたことを踏まえ、本年度からホームページでの公表を始めており、会議の透明化が図られました。今後も教育委員会が期待されている役割を十分に果たすため、教育委員は教育委員会の重要事項の意思決定を行う責任者であるという意識を持ち、教育委員会における審議を活性化させる、また、事務局職員の資質能力を向上させ教育委員に適切に情報提供するよう努め、新十津川教育の振興に関する施策の大綱で定めた目標方針に沿って、教育の充実を図っていきます。そのように考えております。以上、３番議員さんの質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 3番 鈴井康裕
丁寧な教育委員会制度の説明、誠にありがとうございました。その法律の趣旨において、新教育長は、首長との密接な関係を保ち教育施策の方向性を共有し、その執行に当たるとあります。ここで一つ検証したいのは、ちょっと細かいかもしれませんが、今年度から始まっている高等学校等遠距離通学者支援事業の政策理念が、きちんと教育委員会の中で共有されていたのかと、そういうことであります。昨年の定例議会、当初からさまざまな意見が相次ぎ、私は反対討論もさせていただきましたし、本定例議会でもその条例の一部改正について上程されているところであります。やはり、昨年はその理念がきちんと反映されないまま条例が出されたと言わざるを得ないと。教育委員会の答弁もきちんと整理されていなかったように思われます。今後、総合戦略の計画の中で特色ある教育の充実を図るためにも、教育委員会又は総合教育会議での議論を煮詰め実行していく必要があると思いますが、どうお考えでしょうか。
答弁 教育長 久保田純史
３番議員さんの再質問に答弁いたします。今ほど遠距離通学等の議論等につきまして、審議されたかということでございますが、遠距離通学に限らずですね、先ほど説明いたしましたように、それぞれ新年度における重要施策について、総合教育会議の中でですね、すべての項目においてその内容について説明し、こういう形で新年度については進めていきたいという中で、協議会の中の資料ということで協議をさせていただいております。そのようなことで、そういう場で総合教育会議というのは、首長さんと教育委員、対等の場でそういう意見を交わすということでやっておりますので、そのことで答弁とさせていただきます。以上でございます。
質問 3番 鈴井康裕
今ほどお答えにありましたように、総合教育会議で議論されているというお答えでありました。また、あと一つですね、この制度改革の狙いとして、児童、生徒の生命、身体の保護等、緊急の場合、例えば、いじめなどによる自殺などが起こった場合に、迅速かつ適切な措置をすることを求められております。また、今後、コミュニティースクールの導入、小中一貫校への移行など、いろいろな事案もあると思います。このようないろいろな事案に適切に対応できるように、教育委員会の体制を整備していただきたい。その上でも、この総合教育会議の役割は重要であると思います。そのようなお願いをして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。特に、答弁は求めません。ありがとうございました。