（1）統一的な基準による地方公会計の整備について／（2）砂川市立病院の経営計画等について／（3）新たな教育委員会制度について／（4）情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した小中学校教育について

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

私のほうから大きな１、大きな３についてご答弁を申し上げます。初めに、大きな１の統一的な基準による地方公会計の整備についてご答弁を申し上げます。初めに、（１）地方公会計改革の意義についてでありますが、現在各地方公共団体における財務書類の作成は、多くの地方公共団体が既存の決算統計データを活用した簡便な作成方式である総務省方式改訂モデルを採用しており、本格的な複式簿記を導入していないことから、事業別や施設別の分析ができないこと、また公共施設等のマネジメントにも資する固定資産台帳の整備が不十分ではないかといった課題があるところであります。このような状況から、国において地方公共団体における財務書類等の作成に係る統一的な基準を設定することで、発生主義、複式簿記の導入、ＩＣＴを活用した固定資産台帳の整備及び比較可能性の確保を促進していくことが極めて重要であると位置づけられたところであります。この地方公会計改革の意義といたしましては、財務諸表が統一的な基準で整備されることによって、住民や議会、外部に対する財務情報のわかりやすい開示ができ、行政としての説明責任の履行がなされるものと考えており、さらに財政運営や政策形成を行う上での基礎資料として、資産、債務管理や予算編成、政策評価等に有効的に活用でき、そのことによって財政の効率化、適正化が図られるものと考えているところであります。次に、（２）砂川市における対応状況についてでありますが、総務省から統一的な基準による地方公会計の整備促進の通知があり、各地方公共団体において取り組まれている財務書類の作成、公表等について統一的な基準による地方公会計マニュアル等が示されたところであり、原則として平成２７年度から平成２９年度までの間に統一的な基準による財務書類等を作成するよう要請されたところであります。地方公会計においては、市で保有する固定資産台帳の整備が必須でありますが、現在の状況といたしましては公有財産台帳等の内容確認など、資産の棚卸しに向けた準備を進めているところであります。今後におきましては、保有資産の数量を把握し、価額評価方針を定め、保有資産の調査を行い、平成２８年度中に固定資産台帳の整備を終えたいと考えております。また、財務書類の作成に当たり、現在使用しております財務会計システムについて改修が必要となるものでありますので、仕分けのタイミングも含め検討を進めているところであり、統一的な基準による財務書類の作成については、遅くても平成２８年度決算に係る財務書類を平成２９年度中に作成、公表することとしているところであります。次に、（３）人材育成についてでありますが、地方公会計の導入に向けて、現在財務書類作成に当たっての基礎知識、公会計の仕組み、作成要領などについて習得しているところであり、さらに北海道が主催するものや総務省が後援した地方公会計の研修会などについて財政担当者が出席して、財務書類の活用や分析など専門的な知識についても研さんしているところであり、公会計導入に向けて知識習得に努めるなど準備を進めているところであります。続きまして、大きな３、新たな教育委員会制度についての（１）から（３）までについてご答弁を申し上げます。初めに、（１）教育の振興に関する施策の大綱についてでありますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成２７年４月１日から施行され、地方公共団体の長は教育基本法第１７条第１項に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めるものとされたところであります。ご質問の教育の振興に関する施策の大綱につきましては、現在原案について作成作業を進めておりますが、今後市長及び教育委員会で構成される第１回総合教育会議において原案を示し、教育委員と十分協議の上、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めた大綱を策定してまいりたいと考えているところであります。次に、（２）総合教育会議における検討課題についてでありますが、このたびの法改正で総合教育会議における協議事項として、大綱を定める場合及び大綱に変更があった場合のほか、教育を行うための諸条件の整備、その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策、児童生徒等の生命または身体に現に被害が生じ、またはまさに被害が生じるおそれがあると見込める場合等の緊急の場合に講ずべき措置について協議を行うこととされたところであります。この会議につきましては、市長が招集して開催するものでありますが、教育委員会事務局とも情報共有及び連携を密にし、政策判断を要する教育行政の検討課題があった場合には議題として示し、解決に向けた協議を進めてまいりたいと考えているところであります。次に、（３）総合教育会議の透明化についてでありますが、総合教育会議につきましては、個人の秘密を保つため必要があると認めるとき、または会議の構成が害されるおそれがあると認めるとき、その他公益上必要があると認めるときを除き、公開するとされております。また、総合教育会議の終了後、遅滞なく総合教育会議の定めるところによりその議事録を作成し、これを公表するよう努めなければならないと改正法でも規定されているところであります。したがいまして、砂川市総合教育会議につきましては、開かれた透明性のある会議運営を図っていくため、法に基づき、会議については公開し、議事録につきましても特別な事情がない限り公表してまいりたいと考えているところであります。

答弁　病院事務局長 氏家実（病院事務局長は2018年3月まで）

大きな２の市立病院の経営計画等についてご答弁申し上げます。初めに、（１）の経営計画の考え方についてでありますが、当院では地域において必要な医療提供体制の確保を図るとともに、収益の確保と費用の縮減を図り、安定した経営のもとで良質な医療を継続できるよう、平成１９年１２月に国から示された公立病院改革ガイドラインに沿って平成２１年度から平成２３年度までを計画期間とした砂川市立病院改革プランを平成２０年度に策定し、本プランに基づき、病院運営の改善、健全化に取り組んでまいりました。また、本プランにつきましては、外部有識者から成る経営改善評価委員会を設置し、点検及び評価を行ったところであります。本プラン終了後の平成２４年度以降につきましては、中長期的な経営計画を策定していないところでありますが、地域の中核病院として医療制度改革を初め、急激に変化する医療環境に適切に対応するため、本プランの柱の一つである経営形態の見直しについて引き続き経営改善評価委員会を開催し、平成２４年１２月に地方公営企業法全部適用とすべきとの提言を受け、平成２６年４月に全部適用へ移行するとともに、病院事業管理者を設置し、経営管理機能の強化を図ったところであります。市立病院の経営計画につきましては、今後における人口の減少、少子高齢化の進行、ふえ続ける社会保障費等の問題により社会保障制度改革が進められている中で、病院を取り巻く環境がより一層厳しくなることが想定される中、健全な病院経営を実現していく上では必要なものと認識しております。そこで、短期の経営計画の策定につきましては、毎年度の病院事業会計予算の立案、執行、決算、検証が短期の経営計画と考えております。予算編成にあっては、各部署の予算要求に対して、病院事業管理者及び院長によるヒアリングや医療情勢及び患者の動向を踏まえて予算の立案を行い、年度途中において情勢の変化に対応する事態が生じた際は、補正予算という形で対応を図っております。また、決算時には、予算との乖離があれば過去の年度との相違を分析するなどをしております。次に、中長期計画の経営計画につきましては、病院経営に携わる幹部のみならず、現場のスタッフ、そして病院組織全体が共通認識のもと、病院スタッフが一丸となって目標に到達するために計画性を持って取り組むことが必要であると考えております。このことから、平成２８年度中に策定する予定の新たな病院改革プランを、中期計画と位置づけて策定してまいりたいと考えております。なお、目まぐるしく変化する医療情勢などから病院の経営環境における変化が加速している昨今においては、１０年スパンとなるような長期計画を策定していく考え方はございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、（２）の効率的な経営を行うための院内体制の整備についてでありますが、経営の責任者である病院事業管理者のもと、病院運営における最高意思決定機関として経営全般に関する所管業務を審議する管理運営会議を初め、診療関係者会議などの各種会議、委員会等を組織して、定期ないし不定期に病院運営に関する諸課題、診療の質の向上及び増収に向けた対策等について検討、協議しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、（３）の新公立病院改革ガイドラインを踏まえた今後の対応についてでありますが、今回のガイドラインでは新たに地域医療構想を踏まえた役割の明確化や医療の質の向上を目指す目標の設定を行い、具体的な数値目標を盛り込むものとされております。地域に不足する医療、必要とされる医療を的確に捉えるとともに、診療報酬改定、病院に対する地方交付税措置、地域医療構想調整会議等を注視しながら、病院改革プランを策定してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育次長 和泉肇（教育次長は2016年3月まで）

私から大きな３の（４）及び大きな４についてご答弁申し上げます。初めに、大きな３の新たな教育委員会制度についての（４）教育委員会会議の透明化についてご答弁申し上げます。教育委員会会議の開催につきましては、毎月定例の教育委員会議を開催し、必要に応じて臨時の教育委員会議を開催している状況であります。議事といたしましては、常任委員会を含む議会報告、各課における所管業務報告、条例等の制定や改正、各種学校行事や会議等への出席などについて協議及び質疑を行っているところであります。なお、教育委員会会議は、原則公開であり、傍聴は可能でありますが、会議開催日の周知につきましては現在行っていないところであります。会議の開催日程につきましては、毎月の定例会議において協議し、翌月の開催日程を決定しておりますことから、広報での事前周知は難しい状況にありますが、今後市のホームページ等での周知について実施をしてまいりたいと考えております。また、教育委員会会議の議事録の公表につきましては、改正法において努力義務とされたところでありますが、学校個別の案件や個人情報など、内容によっては公表が難しい部分がありますことから、今後公表のあり方について検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。続きまして、大きな４の情報通信技術を活用した小中学校教育についてご答弁申し上げます。初めに、（１）ＩＣＴ環境の整備状況についてご答弁申し上げます。小中学校におけるＩＣＴ環境の整備状況につきましては、全ての小中学校にコンピュータ教室を整備し、総合的な学習の時間における調べ学習や、技術科における情報教育の学習などで児童生徒がより一層学びを深めることのできる環境を整えるとともに、電子黒板や実物投影機を配置し、児童生徒の興味、関心を高める学習環境の充実を図っているところであります。また、今年度全ての小中学校に校内ＬＡＮを整備し、各学校の普通教室等において従来の授業では実体験が困難な事象についてデジタル教材を活用して視覚化を図ることにより、理解をより一層深めることのできる環境を整備しているところであります。続きまして、（２）ＩＣＴを用いた教育についての考え方について答弁申し上げます。ＩＣＴの急激な発展は、日常生活やライフスタイルにも大きな影響を与えるものであり、こうした動きは今後も進行していくことと予想されております。教育委員会といたしましては、ＩＣＴを効果的に活用することにより授業の質を向上させることが期待されておりますことから、より高度な情報社会において社会の変化に対応できる力を身につけることは非常に重要であると考えており、未来を担う本市の子供たちに発達の段階に応じてＩＣＴに適切に触れながら情報活用能力を育成することが必要であり、学校教育において各教科等の学習を通してＩＣＴ化が進む社会への対応力を育成するよう、教育の質の向上を図ってまいりたいと考えております。なお、タブレット端末につきましては、先進的な自治体において導入が進んでいるものの、全国的にも導入している自治体は少数であり、子供の書く力が衰えるなどの懸念も生じておりますことから、導入につきましては国や北海道の動向、他市町の導入実態等を勘案し、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

１点目の公会計の現状の現金主義部分の短所、長所というお話がありました。現金主義でありますので、その段階の時点での現金の動きしか把握はできないということになっておりますので、こちらにつきましては複式簿記になりますと例えば減価償却の観点ですとかいろいろな部分が入ってきますので、それらのお金の動きを考えながらいろいろ予算編成を行えるということの長所が複式簿記のほうにはあろうかと思いますので、そちらにつきましては現状といたしましては対応ができていないという形になりますので、現状の単式簿記であればお金の動きという部分については、現金主義ですので、明確にその時点でわかり得るという部分があろうかと思います。これらをもとにいたしまして、具体的にそれではどのように活用するかということになるかと思います。例えば新たな施策を考えるときに、施設等を建設する際には現状の考え方でありますと建設する段階での財源手当等が中心になりながら予算編成がされるものになろうかと思いますけれども、複式簿記になりますと、先ほども減価償却というお話をさせていただきましたけれども、減価償却があるということは当然それらの耐用年数も見ながら考えていくことになりますので、それらにつきましては長期的なスパンの視野の中で、例えば施設を建設するときにどのように考えていくか、長期的なスパンで物事を見るという、そういう視点が生まれてくるものだというふうにも考えているところでございます。続きまして、２点目の固定資産台帳の関係になります。現在棚卸しをということでお話を差し上げましたけれども、なかなかその作業のほうにつきましては難しい部分がございます。例えば建物の部分につきましては、今公共施設等総合管理計画を策定しておりますので、その中で公共施設の状況については把握をできている部分がございますけれども、例えば土地で見ますと市の所有する土地は数千筆にも及ぶような状況になっております。行政財産の一般的な部分につきましては基本的に把握できているという状況がありますけれども、例えば道路につきましてはなかなか把握ができていない部分もございます。道路につきましては、道路の整備済みの部分、整備された道路の面につきましては道路台帳等によりまして延長、面積等も把握できている部分もございますけれども、それ以外の道路の部分につきましては把握できていないということで、こちらにつきましては今棚卸しを行いながら、担当課の協力を得ながらこちらの数値の確認等も現状進めるための準備も行っておりまして、今のところこれだという部分としてお示しできるところはございませんけれども、準備のほうは着々と進めているという考え方でございますので、間もなく原課にそれらの周知を行いまして、来年の８月ぐらいまでには一定程度データを入力して、使えるような形にはしていきたいなと準備を進めているところでございます。３点目になります。人材育成の関係になります。現状といたしましては財政担当、あるいは今般下水道の会計につきましても公営企業の適用を受けるべく国のほうでは指示がなされておりますので、そちらの部分が中心になってこちらの人材育成という形は進めていかなければならないと思いますけれども、これまでも公営企業ですとか病院会計につきましては複式簿記を使っている部署もありますので、そちらの職員、あるいは土地開発公社、振興公社等の職員もそれらについては精通している部分もございます。それらの部分の職員もおりますけれども、全体的な部分としてはなかなかまだ周知されていない部分がございますので、今回の地方公会計の整備促進という流れの中では、広く職員に複式簿記に触れていただく、その部分については研修を行わなければならないというふうにも思っておりまして、新人研修というお話もございました。例年行っております新人研修につきましては時間が限られている部分もありますので、そういう中ではなくて、全体の職員として複式簿記が知識として必要なのだという理解を得るための研修は、徐々にはなりますけれども、進めていかなければならない状況にありますので、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

１点目にありました今回の統一的な基準によります財務書類の整備によります市民のメリットということがありました。今回統一的な基準が示されることによりまして、他市町との比較ができるという形になります。比較はできますけれども、今までもそのような形で私ども財務書類の公表も行っておりましたけれども、なかなかわかりづらいという部分がありますので、そういう部分といたしましては単に公表して比較していただくだけではなくて、いかに市民にそれらをわかりやすく表現するかというものも大事だと考えておりますので、今回比較もできますけれども、そのような考えを持ちながら、市民に理解をしていただくような書類の公表について取り組んでまいりたいと考えているところでございます。２点目の固定資産台帳等の作成に当たって現状、状況を把握するのは早目にというお話でありました。こちらにつきましても、現状建物等については先ほどご答弁申し上げましたとおり一定程度把握できておりますけれども、土地の部分につきましては把握できていないところも実際のところはございます。そのような部分につきましては、今データを集計している状況になっておりますので、それらのタイミングといたしましてことしじゅうにできるものはことしじゅうに行いますし、それ以外の部分、間に合わない部分につきましては明年ということになろうかと思いますけれども、そちらにつきましても正確な現状把握ができるような取り組みについて進めてまいりたいと考えているところでございます。あと、最後の人材育成の部分で日商簿記のお話がございました。日商簿記、資格取得も難しいところもあろうと思いますけれども、職員の中には、日商簿記ではないのですけれども、高等学校あるいは専門学校の中でいろいろ資格がございまして、実務検定等の資格を得ている者もございます。そのような職員の意見等も聞きながら、私ども日商簿記のレベルというのも実際のところ把握できていないところもございます。それらの確認をしながら、市職員全体の中でまずは複式簿記というものを理解していただき、その中では一定程度の職員につきましては一定レベルの簿記の知識が必要になると思いますので、それらにつきましても研修等によりまして取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

答弁　病院事務局長 氏家実（病院事務局長は2018年3月まで）

それでは、順次ご答弁申し上げますが、まず改革プランの関係でございますが、平成２３年度で終了して、その後の当時改革プランで定めた基本指標並びに主要指標の関係、この関係の実績というか、数値がどのようになっているかということで、この関係についてまずご答弁申し上げます。初めに、基本指標の関係でございますが、経常収支比率、ここにつきましては平成２４年度９６．１％、平成２５年度９４．８％、減価償却費を除く経常収支比率につきましては、平成２４年度１０８．６％、平成２５年度１０６．８％。続きまして、職員給与費対医業収益比率の関係でございますが、平成２４年度４９．７％、平成２５年度においては４９．６％。続きまして、病床利用率の関係でございます。平成２４年度７７．９％、平成２５年度においては７５．２％でございます。続きまして、主要指標の関係で順次ご答弁申し上げますと、まず平均在院日数、一般病床でございます。平成２４年度１３．２日、平成２５年度にあっては１２．９日。材料費対医業収益比率では、平成２４年度２５．５％、平成２５年度は２７．２％。続きまして、医業収支比率でございますが、平成２４年度９０．２％、平成２５年度８８．４％。減価償却費を除いての医業収支比率の関係でございますが、平成２４年度は１０２．２％、平成２５年度は９９．９％。続きまして、患者１人１日当たりの入院収益でございます。平成２４年度は５万１，７５３円、平成２５年度につきましては５万３，７４９円。患者１人１日当たり外来収益でございますが、平成２４年度は１万２８３円、平成２５年度は１万５９８円。紹介患者件数でございますが、平成２４年度は５，３９５件、平成２５年度につきましては６，２２４件というのが指標関係の２４年度、２５年度の実績でございます。それで、こういった形で数値的ではないもので改革プランで当時評価を受けていた事項でその後の取り組みの関係につきましては、主なものということでご答弁させていただきますと、まず収益確保増加対策として患者数の増加ということでの評価を受けた中で、病病連携、病診連携のさらなる強化といった中で地域医療連携ネットワークシステムの拡大といったことが掲げられておりますが、この部分につきましては市内におきましては今後の高齢化等を見据えた中で地域で在宅介護ケアを考える会、こういったものを開催した後、砂川市、さらには訪問看護ステーションなどと患者情報共有ネットワークシステムを構築ということで、これにつきましては平成２６年度の補正予算でご審議いただいた中、現在構築に向けて進めて、今年度２７年度中に稼働予定と。市外におきましては、今回の補正予算で計上させていただきました中空知の自治体間での情報共有のシステムを構築していくといった方向で現在進めているところでございます。主なものといたしまして、あと診療報酬の確保の関係でございますが、新たな施設基準の取得といったことでは、平成２３年１２月に当院が地域救命救急センターの指定を受けまして、救命救急入院料の算定を開始しております。あと主なものといたしまして、平成２４年の１１月には急性期の看護補助体制加算、さらに平成２５年２月には今ほど申し上げました救命救急センター、こちらの関係でハイケア、ＨＣＵの関係で１２床を１６床にして、この関係での入院料の増収ということで進めてきております。あと、昨年の１１月には地域包括ケア病棟を設置しまして、地域包括ケア病棟の入院料１といったものの算定を開始しておりますし、今年度に入りまして特に６月はＩＣＵの特定集中治療室の管理料２ということで、これもワンランク高い施設基準を取得しているところでございます。あわせまして、続きましてはいつも決算時にご質問を受ける未収金の関係でございます。まず、個人未収金の縮減につきましては、発生予防の観点から入退院窓口の設置によりまして医療費の支払い等の相談体制を強化しておりますし、自動精算機を導入しております。さらには、平成２４年４月からクレジットカード払いを開始しているところでございます。あと、休日退院につきましては事前精算、さらには分割払いの希望者への相談体制を強化してきております。そういったことから、早期回収に向けてさらなる未収金対策といたしまして、今年度から未収金の回収業務を一部業者さんへの委託といったことで行うとともに、このことによりまして担当の職員による電話督促、さらには自宅訪問ということでの強化を図ってきているところでございます。あと、経費節減、抑制対策として費用の見直しということで評価項目にある中では、給与費の適正化、必要人員数の明確化といった事項の中では、適正な人員管理といった中で、厳しい経営状況が続く中にあっても職種ごと、それの必要性、費用対効果、こういったものも十分に踏まえまして厳格な人員管理を行ってきているところでございます。あわせまして、一方では診療報酬改定において人員配置に対する加算設定などに対しては、迅速かつ柔軟に方針を決定して対応してきているところでございます。あと、その他としては、職員の意識改革といったことで、特にコスト意識の向上ということが評価項目の中にあるわけでございます。ここにつきましては、各診療科のドクター、さらには各部門の幹部によるヒアリングを事業管理者、院長によって行っておりますし、病院の経営状況、すなわち予算の内容、修繕の内容等々、こういったものがなかなか職員に周知されていなかったといった反省も踏まえまして、この辺につきましても今年度実施を既に始めているところでございます。また、２６年度の収支状況がかなり厳しいといった中では、増収対策プロジェクト、こういったものを立ち上げまして、現在それに継続的に取り組んでいるところでございますし、また職員が満足しなければ患者さんに接するといっても難しいのではないかといったご意見等もあったことから、職員満足度調査も実施しているといったところでございます。こういったところが数字、指標にはあらわれない中で評価事項の中での主な事項といったところでございます。続きまして、院内では管理運営会議を組織しておりますが、そういった中で外部の意見はどうなっているのかといったご質問、そうした中ではコンサルも含めてということのお話だったと思いますので、管理運営会議につきましては議員ご指摘のとおり、うちの事業管理者、それと院長、それから副院長４名、それから看護部長、薬剤部長、医療技術部長、そして私といったメンバーでの構成となっているところでございます。そうした中で、外部の意見というか、コンサルに委託している部分で必要な部分については、当然のことながらそこの中での議論といったケースもありますが、主には月次決算というか、月次収支、こういったものをまず中心に会議を運営していると。さらには、必要な先ほど申し上げたとおり新たな診療報酬改定があったとき、さらには新たな加算措置、これを目指すとき、一例で申し上げれば地域包括ケア病棟など、そういったときなどについてもこういった管理運営会議を通じ、さらには医局会議、さらには定例主管者会議、こういったものを通じて末端までおろすと、そして意見等を吸い上げると、そういったことでこの会議をこれまでも毎月１回行ってきているといったところでございます。それと、外部の意見でコンサルがその場に入るようなことは、私が事務局長を拝命してからはございません。そういったことでございます。それと、新たな病院改革プラン、この作成に向けて平成２８年度から取り組んでまいりますが、外部の意見をどうするのかといったことで、一例のパブリックコメントの関係もお話あったわけでございますが、平成２５年の４月に砂川市で策定しております協働のまちづくりの関係でしたか、砂川市協働のまちづくり指針ですか、この中でまちづくりへ参画しやすい機会づくりとしてパブリックコメントの実施といったものが主な取り組みの一つとして掲げられております。こういったことも踏まえまして、パブリックコメントも一つの手法ということで今後鋭意検討してまいりたいと考えておりますし、常任委員会への報告等々もこれは必要に応じて報告させていただくと、そういった現段階の考え方でいるところでございます。

答弁　病院事務局長 氏家実（病院事務局長は2018年3月まで）

先ほどご答弁申し上げました指標の関係では、上がっているものもあり、下がっているものもあると。そうした中で、これの改善というか、それに対しての改善手法について管理運営会議等で協議したという経過ということです。管理運営会議について毎月行っている中では、その月々の月次の決算といったものを見据えて、即やれるもの、またちょっとこれは検討が必要なもの等々に区分してそれぞれ改善すべき事項について院内では取り進めていくと、そういったことで、そこで全て決める決まりではないものですから、医局会議におろすべきものはおろす、さらには診療関係者会議というのもあるのですが、そういったものについてもご意見を拝聴する。そういったこと等々を含めてこれまで病院経営に当たってきているということでご理解をいただきたいと存じます。あと、コンサルの関係なのですが、専門家のご意見ということで地元という話もございましたが、病院経営というのは非常に複雑というか、難しい一面がやはりあると思います。それで、市内にそういう方がいらっしゃるというか、いるのであれば、そういった方も検討はしたいと思いますが、そういった中では前回の改革プランのときには、議員さんももう既に前回の策定体制は改革プランの公表をした中でもごらんになっていると思うのですが、税理士事務所さんを入れている。そういったところぐらいで、かなり専門性が求められますので、市内でそういう方がいらっしゃるというのであれば、私たちもこれは検討の余地があるのですが、ちょっと難しいのかなということで現時点では考えているところでございます。そういったことで、建設する際に当時基本計画、基本設計ということで、病院の改築に当たってはそういったことを要件としてプロポーザルを実施して、そして業者を選定した。そういったことから、当時はそういった方が入ったといったことでございます。

答弁　病院事務局長 氏家実（病院事務局長は2018年3月まで）

実は、こういったコンサルの関係では以前も私が改築担当でいたときにも、専門的なコンサルを入れてはいかがかと議会からもご指摘を受けたことがございます。そうした中で、コンサルを入れることによって、端的に言って黒字になればみんな入れるわけでございまして、なかなかそうもいかないといったところから、二の足を踏んでいると。ただ、必要性がある部分については、私はあってもいいのかなという部分は本当に持っているところでございますが、この点につきましては今市内ということで私が限定したので、大変申しわけございませんでした。そういった中では、過去的にそういったお話のあった経営改善をなさったコンサルといったものも一つの考え方があろうかと思いますが、そういったことは院内で事業管理者並びに院長とも今後においてご相談した上でこれについては検討していくといったことで、今この場でわかりました、入れますということはなかなか言えない部分でございますので、そういったことで検討はさせていただきたいと、そのように思います。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

まず初めに、１点目の市長の施策が反映され過ぎるという部分の懸念であるかと思いますけれども、こちらにつきましては基本的には市長が招集する会議ではありますけれども、市長が招集した中で教育委員会委員さんと協議をさせていただくということになりますので、基本的にはその中で協議のもと決定していくということになりますので、市長の意見が全てということにはならないというふうにも考えておりますので、２点目にも絡みますけれども、会議の主宰は基本的には私ども市長部局のほうで行いますけれども、教育委員会と連携をとりながら当然行っていく形になりますので、こちらにつきましても決められたことという形になりますけれども、双方合意のもとで決めるという形になると思いますので、その点につきましてはそのような中で十分私ども市長部局も教育委員会と連携をとりながら、情報共有をしながらこれらについては協議をしていきたいというふうに考えているところでございます。３点目の透明化の部分につきましては、１回目でご答弁させていただきましたけれども、基本的には透明化を法で求められていますので、公開をするという考え方でございますけれども、協議の中にはいじめの関係等も出てくる可能性等がございますので、これらの部分で個人の方に何か影響がある部分につきましてはなかなか難しいところもありますので、それらにつきましては、基本原則としては透明化、公開という形になりますけれども、その点につきましてはそのケースに応じて対応していきたいと、そのような考え方でございます。

答弁　教育次長 和泉肇（教育次長は2016年3月まで）

教育委員会議における傍聴者がいたかというご質問でありました。私の知る限り、この５年間においてお一人いらっしゃったところであります。

答弁　教育次長 和泉肇（教育次長は2016年3月まで）

これまで会議の傍聴者が少なかった理由ということでありますが、先ほど１回目でご答弁申し上げましたとおり、まず日程の周知をしてこなかったということがあろうかと思います。また、問い合わせ等があればその旨はご案内していたのですけれども、基本的には周知が不足していたということを理解してございます。

答弁　教育長 井上克也（教育長は2016年3月まで）

今議員からご指摘あったとおり、このたびの法改正、その中では住民に開かれた教育行政を進めるという観点から、議事録の原則公開というようなことが出てきた次第です。いかに教育行政を市民の皆様にお伝えするかということが大前提でありますけれども、まずは教育委員会会議におきまして、次長が答弁申し上げたとおり市民周知によりましてまず会議日程を明らかにするというところからスタートして、基本的には住民に開かれた教育行政を目指して今後とも推進してまいりたいというふうに考えております。

答弁　教育次長 和泉肇（教育次長は2016年3月まで）

順次ご答弁申し上げます。まず、ＬＡＮ環境につきましては、無線によるＬＡＮ環境を現在工事中であります。デジタル教材ということでありますけれども、これはＬＡＮ環境が工事中ということでありまして、今後におきまして各学校において個別に検討した中で必要なものについて購入していくというような状況であります。それから、タブレット端末につきましては、１回目でもご答弁申し上げましたとおり、なかなか活用の事例が、先進的な取り組みがなされていて、まだ実証段階というふうな印象を持ってございます。いろいろ研修等は実施されておりますので、まずはそういう研修等に先生方に参加していただくとともに、国等の動向も見ながら、タブレット端末の導入については検討してまいりたいというふうに考えます。それから、デジタル教科書ということでありますが、まず現状教科書については図書でなければならないと法律で決められているところでありまして、正式なデジタル教科書というのはまだ認められていないと、法改正を待たなければならないという中で、具体的な検討はまだ行っておりません。それから、これに関する検証等もしたがって教育委員会として実施しているということはございません。それから、パソコン教室等における生徒の反応等ということでありますが、これは直接学校へ行ってその授業等を拝見したり、各学校からのお話を聞くところによると、子供さんたちはパソコンを使うということにまず興味があって、触れることを非常に楽しみながら授業を行っていらっしゃるというふうに感じておりますし、聞いております。

答弁　教育次長 和泉肇（教育次長は2016年3月まで）

順次ご答弁を申し上げたいと思いますが、答弁漏れがございましたらご指摘をいただきたいと思います。まずは、コンピュータ教室の年間の利用状況でございますけれども、学校によって差はありますけれども、１００時間から２００時間、それぞれの学校で利用してございます。それから、学校におけるソフトですけれども、これにつきましてはさまざまなソフトを学校ごとに選定して購入して利用しているという状況にありますので、今の段階でその一つ一つを申し上げることはちょっとお許しをいただきたいというふうに思います。それから、特別支援教室における活用ということでありますけれども、これはタブレットともちょっと絡むのですが、現在空知太小学校の特別支援教室でタブレットを３台導入してございます。これは、特別支援の内容が難聴等という状況もあるのですけれども、その中で、今試行的ではありますが、活用を図っているという状況にございます。それから、先生のスキルアップというお話もございました。これにつきましては、この夏休み期間中ですけれども、滝川市の空知教育センターにおきましてタブレット端末を使ってみようという研修講座がございました。これに対しまして砂川市から延べで１５名の先生が参加をしていただいております。このような研修は道教委も行っておりますし、道教委としてこれからもまだまだ力を入れていくという話を聞いてございますので、市教委といたしましてもこのような研修に十分先生方が参加できるように体制を整えてまいりたいというふうに考えてございます。

答弁　教育次長 和泉肇（教育次長は2016年3月まで）

デジタル教科書ということに対する実証的な検証は実施してございませんが、さまざまなＩＣＴを活用した授業については各学校において取り組んでいるところでもありますし、教育委員会としてもさまざまな研修にも先生にも参加していただきながら、各学校で実証的に、実験ではなくて実証的に取り組んでいただいているというふうに考えてございます。