（1）新教育委員会制度について／（2）学校統廃合について

質問　20番 小貫元

一般質問します。最初に、新しい教育委員会制度について、三つの角度からお伺いします。第１に、教育長と教育委員会のあり方についてです。２月１日より上林氏が副市長に就任し、新しい教育委員会制度になりました。そして、24 日の本会議で、林氏が教育長に選任されたところです。新しい教育委員会制度について国会の審議では、教育委員会の三つの根本方針、教育の地方分権、一般行政からの独立、民衆統制は変わらないということでした。新教育長が任命制になったことにより、教育委員会の教育長の任命権限が奪われました。このように市長の意を受けた方が教育長になり、新教育長は、専門的知識や情報の圧倒的優位の下に教育委員会を運営することになります。教育行政の意思決定について教育長と教育委員会のどちらに根本的な権限があるのか理由も含めて説明してください。新しい教育委員会制度の下、新教育長は、大きな権限を有することになりますので、教育委員による教育長に対するチェック機能の強化の具体化を図ることが重要です。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 14 条では、新たに委員の側から教育委員会会議の招集の請求が定められ、第 25 条には、委員による教育長の事務執行状況の報告が定められています。小樽市教育委員会として教育委員に対する教育長の報告はどのように行う計画か、報告時期や対象となる事項について説明してください。また、委任事務の見直しを検討するのか、お答えください。第２に、大綱についてです。地教行法第１条の３において、首長が大綱を定めることになっています。総合教育会議において、教育委員会と協議の上で定めることになります。不安になることが、協議をすることになっていても、大綱を定める権限は市長にあるということです。小樽市において、教育委員会は協議するだけで、市長の定めた大綱に従わなければならないのでしょうか。大綱を定めるには、法律では国の「基本的な方針を参酌し」とあります。国の方針、言いなりの大綱をつくってしまえば、地域の独特の教育を行うことができません。参酌することに対し、どのように対応するのでしょうか。また、住民合意を大切にした創造的な大綱にすることを求めるものです。答弁を求めます。第３に、総合教育会議についてです。総合教育会議は、市長と教育委員会との協議、調整の場です。この会議については、教育分野への権限が強まった自治体の長が暴走しないように注意し、あくまでも対等、平等な二つの機関の協議体であることです。緊急の場合、教育長が教育委員会を代表し、市長と二人だけで協議をして物事を決めることもできます。緊急だといって２者での総合教育会議で決められてしまっては、意思決定機関としての教育委員会がないがしろにされてしまいます。緊急とはどのような場合に限るのか、教育委員会で話し合ってもいないことを教育長が決断できるのでしょうか、説明してください。法律では、総合教育会議の「議事録を作成し、これを公表するよう努めなければならない」とあります。現状の教育委員会の会議の議事録は、議事概要のみとなっています。文部科学省による 2013 年度の教育委員会の現状に関する調査では、市町村で 61.5 パーセントが詳細な議事録を作成しています。また、昨年６月の新教育委員会制度への移行に関する調査では、市町村で 63.3 パーセントが総合教育会議の議事録を作成しています。総合教育会議の議事録は、詳細な形で作成し公表することを求めます。また、教育委員会の会議の議事録についても、詳細な形で作成し公表することを求めます。お答えください。次に、小・中学校の統廃合について伺います。第１に、学校規模についてです。財務省は、来年度、教員を 3,475 人減、2025 年度までに３万 7,000 人もの教員を減らそうとしています。国の中央教育審議会では、「各学校の厳しい実態を無視した、あまりにも非現実的なもの」と痛烈に批判しています。今回の教員数の削減は、少人数学級を求める流れから後退するものです。国に対して少人数学級の実現を働きかけるとともに、北海道に対しても少人数学級の実現の教員配置を働きかけることを求めます。お答えください。小樽市立小中学校学校規模・学校配置適正化基本計画では、望ましい学校規模として、小学校で 12学級以上、中学校で９学級以上と決めています。教育委員会では、小学校で 12 学級未満、中学校で９学級未満は望ましくないと考えているのでしょうか、お答えください。望ましい学校規模をつくると言いながら、新年度から新しい学校としてスタートする手宮中央小学校では、２月 12 日の時点で８学級になる見通しと聞きました。さらに、2018 年度には、山手地区の小学校で統合が行われます。この年も住民票による推計では、花園小学校が 10 学級、手宮中央小学校も 10 学級です。学校規模ありきの統廃合を続ける限り、統廃合を再度行わなければならなくなります。既に望ましい学校規模による基本計画は破綻しています。まだ決まっていない統廃合については一度立ちどまり、基本計画を見直すことを提案します。御検討ください。第２に、中央・山手地区の中学校についてです。教育委員会は、ずっと新しいプランをつくりますと市民に対し約束をしてきました。プランをつくって、それをしっかり議論していただくという前提の話です。ところが、出してきた案は、商業高校を利用するというものであり、しかも日程的にはさっさと決めてしまおうというものです。基本計画の基になっている市立学校の規模・配置の在り方検討委員会の答申では、保護者や地域住民に説明をして学校の適正配置の必要性について共通の理解を深めながら進めていくことが必要であるとされました。教育委員会が示している商業高校を利用するプランは、2022 年度からです。この時点で３校を存続した場合でも、菁園中学校７、西陵中学校６、松ヶ枝中学校６という学校規模です。中央・山手地区の中学校では、松ヶ枝中学校を最上小学校に移転して３校存続する案や西陵中学校を統合校とする案を提示した上で議論すべきだと考えます。見解をお聞かせください。商業高校のグラウンドの問題です。中学校設置基準第８条では、「校舎及び運動場は、同一の敷地内又は隣接する位置に設けるものとする。ただし、地域の実態その他により特別の事情があり、かつ、教育上及び安全上支障がない場合は、その他の適当な位置にこれを設けることができる」とあります。商業高校を統合校とした場合、特別な事情とは何に当たるのでしょうか、説明してください。また、中学校施設整備指針では、職員室や保健室の配置はどのように記されていますか、説明してください。第３に、小規模学校についてです。公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引では、地域の核としての学校や地域の連携などが強調され、まちづくりと一体に検討することが述べられています。統廃合に住民への説明と合意は欠かせません。合意がなければ統廃合を実施すべきではありません。合意が得られない場合、学校を存続させることを求めます。お答えください。同じく手引で、小規模校を存続させる場合の教育の充実が記されています。ここで掲げられている四つのケースに当てはまる場合、小規模校を存続させることは選択肢として可能なのでしょうか。お答えください。以上、再質問を留保して、質問を終えます。（拍手）

質問　20番 小貫元

まず、統廃合の問題から少し。まともに答えていただいていないのです。まず、小学校 12 学級未満、中学校で９学級未満、望ましくないのかという点についてどう考えているのだということを聞いたのに、ひたすら標準的な規模がうんぬんかんぬんだとか、12 学級以上９学級以上が望ましいのだと、そういうことは言っているのですが、９学級未満、12 学級未満は望ましくないのかと、これについてはどう考えているのですかということをきちんと答弁いただきたいと思います。まだ答弁していないのはたくさんあるのですが、中央・山手地区の中学校のことについて、商業高校に絞ったのだという話をするのですよね。ただ、私は、ほかの案をきちんと提示して議論すべきではないかということを聞いたのです。それについても答えていただいていません。あと、小規模校についても、選択肢として可能なのでしょうかと可能か不可能かを聞いているのですが、これについても答えていただけていません。こういう点をまずきちんと答弁してください。（「特別な事情」と呼ぶ者あり）特別な事情もそうですね、答えていないですが、そういうことを再質問としてやりますので、きちんと答えていただきたいと思います。それと、あと整備指針の問題がありました。要は、職員室や保健室というのは、きちんとグラウンドが見える位置になければいけないと、こういう整備指針の中身です。それと、中学校設置基準の第１条第３項「中学校の設置者は、中学校の編制、施設、設備等がこの省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、これらの水準の向上を図ることに努めなければならない」、こう書いてあるのです。学校設置者に聞きますが、今回の統合により商業高校を選択するということになると、これらの水準を図ることに努めなければならない、こういう省令の条文との整合性についてどう考えるのか、お答えください。それと、私電話で、９市の教育委員会に聞き取りをしました。中学校のグラウンドが同一の敷地や隣接する敷地にないという学校はありますかと、こういうことを尋ねました。旭川市、函館市、釧路市、帯広市、苫小牧市、江別市、北見市、室蘭市の各市では、明確にありませんということでした。札幌市の場合、共産党の議員団を通じて聞いたのですが、99 校あるということで全て調べるのに時間がかかるということで、ベテランの職員に聞いたところ、たぶんないと思うと、こういうお話でした。合わせて９市全ての 228 校の中学校でグラウンドが校舎と離れているという中学校はありません。このような他市の状況を見ても、ただし書の対応をしていないわけですが、これでも特別な事情になって、統合校として望ましいという見解なのかどうかお聞かせください。次に、教育委員会に伺います。答弁のあった今の特別な事情の中学校についてですが、道内で幾つあるのか、そういうことの状況をしっかり把握していますかどうか、これもお答えください。次に、同じようにグラウンドが離れていて、設置基準のただし書で対応するという中学校に対して、道教委の見解はどういう見解なのか、これもきちんと伺っているのでしょうか、これについてもお答えください。先ほど言ったように商業高校の案しか示さないのだという点についてですが、昨年３月の学校適正配置等調査特別委員会で、さまざまな検討を行っているから御理解をと、こういう答弁だったのですよ。表向き商業高校の、表向きですよ、商業高校の利用は、今年度から上がってきた話なのです。それなのに出してきた案は、この一つだけと。今まで委員会で答弁してきたさまざまな検討、この内容をしっかり示して、先ほど言ったようにほかの案も示して議論すべきではないですかということを聞いたのに、それについて答えないということなので、しっかり内容を示すべきだと思いますのでお答えください。あと、新しいプランの作成を求めてきたわけですよ。西陵中学校の案を残すことも含めて出してくださいというのが市民の要望だったわけです。それなのに１案しか示さなかったことに対して、これら市民の理解を得られると考えているのか、お答えください。整備指針の問題に戻りますが、整備指針の表現というのは三つ表現があります。一つが「重要である」、その次が「望ましい」、そしてその次が「有効である」と、こういう３段階なわけです。先ほど言っていただいたところは、この整備指針の「重要である」というところに入ります。そして、「関係法令等の規定に基づくことはもとより、本指針の関係留意事項に十分配慮すること」と、こういうふうに書かれてあるのですよ。だから、これを十分配慮していると思うのです、教育委員会というのは。だから、その整備指針について、新しい最上小学校と緑小学校の統合校で、整備指針に恐らく適用した設定になっているはずですので、それについてどうかをお答えください。基本計画の見直しについてですが、考えていないという非常に冷たい答弁でした。旭川教育委員会の場合、昨年３月に同様の適正配置の基本計画をつくりました。この場合は、全体が 15 年、そして５年ごとに点検、見直しとしっかり定めてあるのです。こういうふうに、やはり間、間できちんと点検することが必要だと。小樽市の基本計画には、児童・生徒の大きな変動や国の制度改正などがあった場合には、必要に応じた計画の見直しを行いますと、このように明記されているわけです。基本計画の策定後、どのような動きがあったか、まず、手引が昨年１月に新しいのが国でつくられました。先ほど言った整備指針は、おととしの７月です。中央教育審議会の「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」と、こういう答申が出ています。こういうように国の制度はころころ変わってきて、社会情勢も変わっているのですよ。それでも国の制度や社会情勢は変わっていないと、そういうことを言いきれますかどうか、見解を示してください。それで、小規模校の点については、少し答弁があやふやなので後にしますけれども……（「時間」と呼ぶ者あり）時間ないか。はい。時間守ります。それで、例えば小規模校の場合、存続を求める学校の地域住民若しくは学区の過半数などの人が、署名を添えて教育委員会や市に請願をした場合でも、閉校の理解を得るようにすると、こういうことになるのかどうか、それについてもお答えください。それで、教育委員会について聞く時間がもうないですか。（「全部設置者に聞いている」と呼ぶ者あり）教育委員会に伺いますと、途中で切り替えましたよ。（「時間守れよ」と呼ぶ者あり）はい。わかりました。ということで、以上、お願いいたします。

質問　20番 小貫元

そうしたら、もう少し。簡単に言えば、合議制の教育委員会が最大の執行機関だということですが、市長の答弁でよくわからなかったのが、総合教育会議の議事録の公表についてですけれども、わかるように公表していくという表現だったのです。ただ、それだと今の教育委員会の議事録概要でも、これはわかるように公表していますと言いきられたらそれまでなのですが、詳細な形で、例えば市議会の議事録みたいな感じで、詳細な形で作成し公表するのかということと、これは教育委員会も、議事録を作成しますという答弁だったのですけれども、これも詳細な形できちんとつくるのかという確認をさせていただきたいと思います。

質問　20番 小貫元

よろしいですか、答弁漏れということで。

質問　20番 小貫元

新しい体制ですので、あまり詳しい部分については委員会に任せたいと思っていたのですが、まず、その前提として確認しておかなければいけないことが、要はただし書の対応が統合校として望ましいというふうにお考えですか。これは設置者に聞いたので教育委員会でもいいのですけれども、そういうことをお聞きしました。それと、中学校設置基準の第１条３項を引用しまして、結局「水準の向上を図ることに努めなければならない」ということに合わないのではないですかと、この整合性をどう考えるのですかということをお聞きしたのです。要は、今までは、統合する前までは隣にグラウンドがあったと。ところが統合したら、新しい学校になったら、上にグラウンドが離れてしまったということになったら、要は水準を向上することに努めなければならないということに反しないですかという意図があったのですが、そこをお聞かせいただきたいと思います。まだたくさんあるのですが、細かいのは飛ばします。それと、国の制度や社会情勢が変わっていないということを言いきれますかという聞き方をしたのです。基本計画の見直しについて聞いたのではなくて、基本計画を見直すというふうになっている基本計画の記述の条件に当てはまらないと言えるのですかということをお聞きをしたというところです。あと、小規模校のケースについて、選択肢として可能なのかと、教育委員会がとるかどうかという判断を聞いているのではなくて、選択肢としては可能なのかどうかということをお聞きしたところでございます。整備指針の問題は、再々質問でやるようにします。以上、そこだけでも最低限お願いします。

質問　20番 小貫元

今、何らかの方法で解消していきたいということは、要は、それははっきりしないと何とも言えないのです。幾らお金がかかるのかとか、そういう問題も出てきますし、だからそういう案を示さないで、さあ商業高校でいきましょうと言われても、議論のしようがないのではないのかなと思っています。それで、本当にこれ以上詳しい部分については、学校適正配置等調査特別委員会の二人の委員にお任せしたいと思うのですけれども、最低限そのためにも自治基本条例の中には、「市は、市民と情報の共有を図るため、まちづくりに関する必要な情報が生じた際は速やかに、分かりやすく市民へ提供するよう努めます」、第 25 条には「市は、実施する施策について、市民へ十分に情報を提供し、分かりやすく説明します」と。設置基準の問題や整備指針との関係などで、商業高校を統合校とするには、私、やはりハードルがたくさんあるなと思います。だから、これをしっかりと市民に情報提供することが大前提だろうと思います。そして、影響を受けるというのは子供たちですから、３年間有効な、本来すごく豊かな時間を過ごすべき中学生活ですから、ここへの影響というのを第一に考えなければいけないと思います。そこでお聞きするのですが、結局、しっかりきちんと議論をするという大前提が抜けていると。その議論の上に地域住民との合意を図っていくと、理解を得ていくということでないと、統廃合という問題は大変問題だと思います。それで、道内の中学校でただし書を適用している学校はどのくらいあるのか、校舎との距離はどのくらいか、きちんと道教委に確認して、学校適正配置等調査特別委員会に報告するように約束していただきたいと思うのですけれども、これはまず答弁願います。あと、先ほど教育部長も言ったように非常に地域との連携ということが、最近の国の動きで強調されてきています。やはりきちんとまちづくりの視点も入れて、総合教育会議の中で検討すべきだと思います。もう一つは、新しいプランをつくってほしいという人たちに理解は得られると思うかということを聞いたのですが、これについての明確な答弁はありませんでした。要は、無理やり理解させますというふうにしか私ははっきり言って聞こえませんでした。だから、先ほどから言っているように、いろいろな情報をきちんと示すと、そして議論しましょうと。そのためには、ほかの案のケースもしっかり示して、それで何で例えば西陵中学校を統合校にすると問題なのか、３校を存続させると問題なのか、商業高校はどういうところがいいのかと、そういうのを全部ひっくるめて議論していかないと、これは住民合意とはならないのではないかなと。教育委員会の言葉で言うと住民の理解ですけれども、だからその辺もきちんと示すことを求めて再々質問といたします。（発言する者あり）今、安斎議員からあったので一言言いますけれども、学校適正配置等調査特別委員会の中で、検討のためにというプランでは、当初、菁園中学校は 13 学級と示されていたと。それが望ましいプランだと記されていたのです。ところが、この間、指定校変更で現状の教育環境を維持するには 11 学級が望ましい学校規模だということで、その検討した結果のもとのプランが破綻してしまったのですよ。だから、西陵中学校の存続のプランも含めてきちんと示すべきだと私は言っているわけです。（「住民が求めているでしょう、そういうことを」と呼ぶ者あり）