三笠市議会 平成27年第2回定例会 2015年6月23日
(1)人口減少対策について/(2)医療環境の確保について/(3)経済・産業活性化の考え方について/(4)市民コミュニティ拠点の充実と考え方について/(5)歴史と伝統を守る盆踊り記念施設整備の考え方について/(6)新教育委員会制度と今後の市立三笠高校の考え方について
2015年6月23日、三笠市議会の大綱質問で、齊藤且議員が「人口減少対策について」「医療環境の確保について」「経済・産業活性化の考え方について」「市民コミュニティ拠点の充実と考え方について」「歴史と伝統を守る盆踊り記念施設整備の考え方について」「新教育委員会制度と今後の市立三笠高校の考え方について」について質問し、企画経済部長 中沢敏男、病院事務局長 澤上弘一、総務福祉部長 右田敏、学校教育課長 高森裕司、高等学校事務長 堀籠秀樹、教育長 永田徹、市長 西城賢策が答弁しました。
- 質問者
- 齊藤且 議員
- 答弁者
- 企画経済部長 中沢敏男、病院事務局長 澤上弘一、総務福祉部長 右田敏、学校教育課長 高森裕司、高等学校事務長 堀籠秀樹、教育長 永田徹、市長 西城賢策
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 6 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 7番 齊藤且
平成27年第2回定例会に当たり、市政執行方針並びに教育行政執行方針についてお伺いいたしますので、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。まず、4月の統一地方選挙におきまして、議会も行政も新体制となりました。多くの市民の皆様は、希望を持ち、安心・安全で、誰もが住んでよかったと思える地域づくり、まちづくりを強く願っていることと思います。新市長の市政執行方針の中では、西城市長の臨む基本姿勢の行政判断の基本は本市の市益と市民益と述べられており、そのことが人口対策と徹底した経済と産業活性化に取り組むべき最重要課題であると理解できます。それらを踏まえた西城新体制の政策5本柱と理解しております。そこで、人口減少対策についてお伺いいたします。本市の自立を宣言した約12年間は、子育て支援の一環とした小学校給食費無料化と乳児の紙おむつや幼稚園・保育料費などの助成支援、または若者の移住定住政策と住宅のリフォーム助成など、さらに道立三笠高校の閉校と市立三笠高校の開校など、積極的で特色を持った取り組みが実施されました。これらの効果は数値上はあらわれていると思いますが、ほかに人口減少対策としての手だてがあれば、大学など教育関係機関の誘致や刑務所または自衛隊などの誘致活動など考えられますが、どのような方策なのか、お示しください。加えて、医療環境の確保について、西城市長は副市長時代に、人口5万人以下の自治体は公立病院の運営は大変厳しいものがあるとも言われておりました。広大な北海道の医療環境は、救急患者の搬送には大変厳しい現状があると報道もあります。介護費や医療費の増大と医療従事者不足など厳しい現状の中、今後の医療環境確保の考え方についてお聞かせください。次に、経済・産業活性化の考え方についてお伺いいたします。本市が平成15年に自立宣言をしてからの約12年間、西城市長は、少子高齢化と急激な人口減少問題、さらには財政健全化など幾多の課題が山積する中、時の経済情勢なども踏まえながら、小林市長を支え、積極的なまちづくりの推進に手腕を発揮されてきたと理― 20 ―解しております。活発な産業活性化がなされて、働く場も生まれ、経済成長にもつながります。人口対策、若者の移住定住対策も、働く場がなければ成り立ちません。地場産業の建設業や林業、または農業など、地場産業育成について具体的な考え方をお持ちなら、お聞かせください。次に、市民コミュニティ拠点の充実と考え方についてお伺いいたします。この支え合う福祉の案件は、少子高齢化社会の本市として、理想的で大変重要な課題であると理解しております。支え合う福祉の実現は、行政機関と社会福祉協議会、または地区市民センターを運営している連合町内会、またはそこの地域市民の理解が支え合う福祉の充実につながることと思っております。しかし、市内地域によっては、町内会の解散や町内会未加入世帯の対策など、課題も抱えております。例えば、私の住む山の手地区連合町内会は、ここ約10年間で2つの町内会が解散しました。また、山の手地区内に建設された公営住宅、さらにアパート・マンションの住民は、自治会組織の運営上、町内会には未加入になりやすく、社会福祉協議会と地区連合町内会は未加入状態です。市内全体でも、平成23年107町内会あったのが、本年4月現在で2つの町内会が解散し、105町内会と伺っております。少子高齢化と急激な高齢化社会に、大きな悪影響を実感します。私は、市政執行方針に示されている支え合う福祉の実現は、いま一度、社会福祉協議会発足の歴史からも学ぶ必要性を感じております。市の広報の記録によりますと、昭和32年9月14日に三笠市社会福祉協議会発足式が挙行されました。当時の記事の内容は、大きなタイトルとして「社会を明るくするために、福祉で郷土建設を」と掲げられ、当時の先人たちの市民と郷土に対しての熱い思いが伝わってきます。したがって、支え合う福祉の実現は、より一層社協と関連機関の横の連携と充実が必要と考えますが、どのような考え方をお持ちなのか、お聞かせください。次に、歴史と伝統を守る盆踊り記念施設整備の考え方についてお伺いいたします。三笠北海盆おどりは、北海盆踊り発祥の地、さらに洞爺湖サミットでも披露され、全国的に知れ渡りました。当時のことは、関係された方々及び団体関係者の御苦労と御努力が実を結んだ結果と理解しております。今後の記念施設整備と充実はどのような考え方をお持ちなのか、お聞かせください。最後に、新教育委員会制度と今後の市立三笠高校の考え方についてお伺いいたします。全国的な子供たちのいじめ問題や不登校、さらには自殺などの大変悲しむべき残念な事件が発端で、本年度からの抜本的な教育委員会制度の改革が始まりました。首長並びに教育長と教育委員の責任体制も、さらに重要になったと理解しております。特に、本市は、北海道において、小中一貫教育、地域コミュニティスクールを教育特区としていち早く実施しております。さらに、市立三笠高校の開校などで、特色のあるまちづくりに取り組んでおります。特に、本年、市立三笠高校は、40名全員が輝かしい成績と伝統を残し、巣立っていき― 21 ―ました。三笠高校存続問題が勃発したときは、存続に向けて署名活動や市民説明会など、さまざまな課題を抱えての開校でした。しかし、輝かしい成績と伝統が、精神的な悪影響とならぬことを願っております。学校関係者の方々には、全道から集まった生徒たちが、高校生活3年間、すばらしい記念の思い出になることを心から願い、登壇質問を終わらせていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
答弁 企画経済部長 中沢敏男
私のほうから、人口減少対策と、あと経済・産業の活性化の考え方と、あと盆踊り記念施設の考え方と、3点について答弁をさせていただきます。まず、第1点目の人口減少の対策についての考え方ということでございます。人口減少の対策の考え方ということで言いますと、現在、第8次総合計画、ここの施策であります移住定住対策として、引き続き幼稚園授業料、保育所負担金助成事業、また若者移住定住促進家賃助成事業、また住宅建設等の費用助成事業、これらの施策をまず継続していくということのほかに、人口対策として、徹底した経済・産業の活性化に取り組むよう、今年度策定いたします三笠市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で議論を深めながら、新たな政策を含めた方針を出していきたいというふうな考え方でございます。次に、経済・産業活性についての考え方ということでございます。人口対策としての要素もあるかなというふうには思いますけども、経済・産業活性化の考え方といたしましては、中心市街地の再整備の推進、農業者の経営安定、またイオン農場の安定運営と発展、市内経済の振興と商工業者等の活性化、あと企業誘致、石炭の地下ガス化の研究、また三笠ジオパークを核といたしました交流人口の増加、また三笠高校と連携をいたします地元農産物等の活用した商品開発など、今年度策定いたします、先ほどと同じお話になりますけども、まち・ひと・しごと創生総合戦略での議論、また産業界と徹底的な議論を深めまして、既存制度の拡充も視野に入れて、必要な制度創設に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。次に、盆踊り記念施設の考え方ということでございますけども、三笠の歴史と伝統は、三笠が発祥の地であります北海盆唄、また北海盆踊りが象徴的ということでございまして、また炭鉱で栄えました歴史そのものを含めて、今現在、三笠ジオパークということで、地層以外にも立坑櫓ですとか産業遺産、また三笠鉄道村などの施設、これらも含めて全てジオパークとして認められているということがございます。したがいまして、盆踊り記念施設につきましては、北海盆踊り、盆唄のみではなくて、三笠ジオパーク、ここを中心といたしまして、市内の見どころを案内するための拠点という機能を兼ねることが必要なのだろうというふうには考えてございます。ここで盆踊りを紹介いたしまして、三笠の見どころを知ってもらって、その足で市内を観光していただくというような案内施設を兼ねて、交流人口の増加を目指していきたいというふうに考えてございます。― 22 ―また、そのようなことを踏まえて、施設につきましては市の中心部に建設ということで現在考えておりまして、北海盆唄、盆踊りに関する展示ですとか、ジオパークに関する展示と紹介、また観光案内、休憩所など、その辺のところの整備の検討をして、含めてやっていきたいというふうに思っております。以上です。
答弁 病院事務局長 澤上弘一(病院事務局長は2017年3月まで)
それでは、私のほうから、医療環境の確保という点についてお答えさせていただきたいと思います。医療環境の確保ということですので、私のほうというよりは総務福祉関連が多いのかもしれませんが、どうしても市立病院のことが絡むと思いますので、私のほうからまずお答えをさせていただきたいと思います。議員の質問の中に、人口5万人以下のまちは本当に厳しい状態だと、以前、副市長のほうからということがございました。まさに、そのことはそのとおりだと思います。特に、人口が少なくなればなるほど、患者数も当然少なくなりますし、ほかの周りのほうから患者さんが来るというような、そういった魅力のある病院であればよろしいのでしょうけども、なかなかそうはいかないというのが実態だと思います。それに加えて、以前にもちょっとお話しさせていただきましたけども、国の医療制度改革の中で、特に公立病院、自治体病院の中では200床以下の病院がだんだん淘汰されていくというのですか、そういった方向が打ち出されておりまして、それを受けて都道府県の医療計画、北海道においては北海道の医療計画の中では、おおむね30の区域に道内を分けて、そこで医療圏の中での医療のあり方を議論してくださいというような方向が出されております。具体的なパターンとしては、200床以上の中核的な病院を核として、周辺を例えばサテライト型にするですとかというようなことが案として出されておりまして、結局、それはそういった200床以下の小さな病院については体系を考えるですとか、経営そのものを考えなさいというようなことが出されていると思います。もう一つは、それと先ほど市長のほうからも申し上げましたけど、本当に医師の確保が難しいという中がありまして、そういったソフト面での厳しい環境がこれは離れないということです。ですから、病院としましては、先ほど澤田議員の御質問でも申し上げましたように、ソフト面で言う医師・看護師の確保に努めていく、それから可能な限り予算の範囲でハード面については維持補修を続けていくということがありますし、充実ということでは、先ほど申し上げました訪問看護サービスを展開していくというようなことを考えているわけですけども、もう一つは、本当に国のほうの動きが急速に展開が激しくて、昨年の6月に地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための整備に関する法律、略して医療介護総合確保推進法というのが成立しておりまして、これは19法の個別の法律を一括し― 23 ―て改正しているものなのですが、この中で言われているのが、先ほど申し上げました病院そのもののあり方を考えるという中で言われております統廃合を進めるですとか、そういったことがあります。それを進めるために、今、地域医療ビジョンというのを都道府県単位で作成することになっておりまして、それができますと、今度は市町村がどういった医療を進めていくのかということをまた今度示していかなければならないというような状況になります。そういったいろんな国の動きもいろいろある中で、それと病院を取り巻くいろんな環境の中で、どういった体系にしていくかというのが本当に難しい選択を今迫られているのかなと思いますし、先ほど市長が申し上げておりました検討委員会の私もメンバーの一員でありましたので、ここは検討委員会で今のところ考えられている方策は何点かございますけども、その中で唯一効果的なものを早く進めていくことが、医療の確保につながるのではないかなというふうに考えているところでございます。
答弁 総務福祉部長 右田敏(総務福祉部長は2019年3月まで)
私のほうから、市民コミュニティ拠点の充実の考え方について御答弁させていただきます。今、私どもが考えてございます市民コミュニティ拠点の充実とは、各地区に今市民センター、多目的研修センターなどがございまして、地域のお年寄りが孤立しないよう、健康相談や福祉・行政相談など、憩いの場として実施できないかというふうに考えてございます。これらにつきましては、担当する各所管と協議するのは当然なのですが、そのほか社協など、必要によっては福祉団体、または地域にも協力いただかなければならないということがございますし、官民相互の連携により実施が可能だというふうには考えてございまして、手始めとしまして、庁内に関連する関係所管で集まりました検討委員会というものを設置しまして、その後、関係団体等と協議を設けていきたいというふうに考えてございます。そのほか、現在、各市民センターにつきましては連合町内会に運営をお願いしているということがございますので、今後、連合町内会とも運用の仕方とか内容ですとか、そういうものを十分協議しながら、煮詰めていきながら、この事業をとり進めていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
答弁 学校教育課長 高森裕司(学校教育課長は2016年3月まで)
私のほうから、教育行政の新教育委員会制度の考え方について、前段、述べさせていただきまして、その後、高校のほうの考え方という形で進めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。教育制度改革に、先ほど言いました至るまでの説明でございますが、経緯でございますが、従来の制度につきましては、責任所在の不明確さ、それから危機管理能力の低さなど、― 24 ―いじめや体罰による自殺事件に対して迅速に対応できなかったことから、教育委員会に対する批判の声が高まるなどの社会的状況を背景といたしまして、内閣に置かれました教育再生実行会議において、制度全体の見直しを求めることの提言を受けまして、文部科学大臣は中央教育審議会に今後の地方教育行政のあり方について諮問を行いまして、改革方策の答申を受けた後、平成26年の通常国会の中で、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正法案を成立させ、本年4月1日にこの法案が施行されたものでございます。これに基づきまして、教育長と教育委員長を一本化しました新制度における教育委員会の代表者と、今度は教育長がなりました。これに基づきまして、市長と教育委員会が、先ほどおっしゃっておりました相互連携を図って、より緊密な体制をとりながら教育行政を進めていくということが求められます。そして、本市においても、全国で義務化されました総合教育会議を設置いたしまして、教育行政の大綱を策定して、次代を担う子供たちがより安心して学ぶことができる教育環境の充実を目指し、教育施策を円滑に推進するという体制の構築に努めてまいりたいというふうに考えております。先ほどいじめの問題もおっしゃった中で、今回、大きな今社会問題となっているいじめ対策につきましても、全ての市民の方に認識していただきたいということも踏まえまして、今回、条例を制定をしていくところでございます。これに基づきまして、基本理念をしっかり定めまして、今後、いじめ防止の対策を推進する組織を設置するなど、しっかり対策を総合的かつ効果的に推進するように進めていきたいというふうに考えております。これに基づいて、子供たちが安心して生活して、学ぶことができる環境づくりに努めてまいりたいというふうなことで、新しい制度のもと、教育委員会としてもしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
答弁 高等学校事務長 堀籠秀樹(高等学校事務長は2015年6月まで)
私のほうから、市立高校の今後の考え方につきまして御答弁させていただきます。まず、市立高校の開設に当たりましては、議員おっしゃられましたように、道立高校の閉校後の取り組みをどうしていくかということで、教育委員会を初めまちを挙げて検討を進めてきたところでございます。特に、平成22年の9月には、市議会のほうに、当時、小林市長に市立高校の開設について御決断いただき、公立学校設置条例の制定ということで御提案申し上げ、議会でも御議論をいただいたところでございます。平成24年の4月に市立高校を開校して以来、おかげさまで順調に生徒の受け入れができておりまして、また市議会を初め地域の方々に温かく見守られまして、生徒は勉強や部活動に一生懸命頑張っております。学校といたしましても、子供たちを立派に社会に送り出す責任があるということで、改めて痛感をして、新たに取り組んでいるところでござい― 25 ―ます。本年、開校4年目を迎えますが、市立高校として、これからは成熟に向かう成長期になろうかと考えております。平成24年4月の開校以来、食のスペシャリストを育む教育を実践いたしまして、1期生におきましては全員40名が調理師免許または製菓衛生師の免許を全員合格という形で全員取得されまして、さらには全員が希望する進路を決定して、卒業していただきました。また、各学年、現在の1年生から3年生におきましても、いろいろなコンクールで優秀な成績をおさめるなど、少しずつではありますが、着実に実績を積んでこられたというふうに考えてございます。これからの成長期におきましては、これまでの実績を継続してまいりますとともに、3年間の教育で見えてきた課題を克服しながら、さらに魅力ある高校にするため、一生懸命取り組んでまいりたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
質問 7番 齊藤且
そうしたら、教育長からは最後に答弁いただければと思います、考え方を。まず、一つ一つ伺いたいと思います。人口減少対策、これは今まで取り組んできた、本当にこれからもこれを進めてもらえればなと、私もそれは実感しております。ただし、前者の答弁の中でもあったように、今までのことよりかさらに一歩進んだことも、先ほど西城市長からもあったように、何か人口減少対策に秘策でもあるのかなと期待感もあったものですから、これからは別な部分の取り組みも必要になってくるのかなと私自身考えておるのですよ。というのは、ほかのまちも人口減少対策は真剣に取り組み始めてきたのではないかなと、うちのまちは本当に以前から取り組んでいることですから、過去の歴史の中にも刑務所の誘致というのが何か聞いたことがあったですよね。果たして、その当時、賛成か反対かで分かれたと思うのです。当然、北海道の開拓では2番目、明治15年に空知集治監ができたと、こんなことを考えれば、当然それは開拓の中でも、それがいいか悪いかは別としても、そんなことがあったりだとか、自衛隊の誘致も何かあったのかなと。日本全体が人口減少状態が続く中だったら、いろんなことをこれから考えていかなかったら、まちの生き残りはできないのかなと思うものですから、何か秘策があればと思ってお尋ねしました。それと、医療環境確保の考え方、これも何度も議会でもいろんな議論がありまして、本当に先ほど澤上さんのほうからも答弁あったように、なかなか今の現状というのは大変厳しいものがあって、私もこのまちでは森山豊先生だとか黒川先生が誕生した誇りのあるまちなのだと、私自身の母子手帳まで見せながらやったことも過去にありましたよね。それだけ優秀な方が、医療に関してこのまちから誕生したまちなのだよというのは、そんなことも誇りに思いながらやっていければなと思っています。― 26 ―ただし、けさの北海道新聞、深川市も大変厳しいような状態で、これは三笠だけが大変厳しいのだぞという話ではないと思うのですよね。その中の発想としては、昨年の12月に岡山にも民間のあのような医療施設ができたものですから、これからはいろんなところの手だてをしながら、また結論をある程度早目にしながらしていかなければならないのかな、こんなことで考えていくべきなのかなと私自身は思っています。あと、それと順番的に言ったら、経済・産業活性化、これもまさにおっしゃるとおりで、これから中心市街だとか企業の誘致活動だとか、産業界とも議論していくだとか、こんなことも当然必要になってくると思うのですけども、せっかく三笠というのは昔は林業で栄えたのですよね。三笠市全体の土地の中の八十何%が森林ですよね。今はこれの木質バイオだとか、そっちのことも今取り組んで、それのボイラーに活用したりだとか、そんなことをやり始めている、特に下川町なんかはそんなことがテレビで放映されていて、新聞記事にもなっていて、三笠市もそういうような行き方もまだまだ可能なのかなと思っています。そんな取り組み方をぜひやっていただきたいなと思っていますので、この点もよろしくお願いしたいと思います。それと、市民コミュニティ拠点の充実と考え方なのですけども、まさに本当にこれから高齢化がまだまだ進むのかなと思うのですけども、孤立しないような、こんなことの実施のためにも、ぜひとも行政と横の連携等、これからもつながりをより一層深めていただきたいなと思うのですよ。やはり先ほどから三笠のまちのことも話していますけども、僕も資料をいただいたのですけど、市の広報、昭和32年10月15日発行の広報の中に、ここに社会福祉協議会が設立された当時のことが十分載っているものですから、そのときの先人たちの思いというのが受け継がれていくべきではないかなと思うのですよね。今の平成27年も、このことも自分たちの子供や孫にもしっかりと受け継ぐことの大切さ、再認識が必要でないかなと、こんなことを考えておりますので、どんな体制づくりをするかといったら、これは大変難しいと思いますけども、各機関の中でそのことをしっかりと議論していただければなと思っております。この点もよろしくお願いいたします。それと、今後の三笠高校、または教育委員会に関してなのですけども、すみません、歴史と伝統を守る記念施設整備の考え方、これもまさにおっしゃるとおり、ジオパークと絡めた、こんなことは非常に大事になってくるのですけども、先ほど部長から答弁あった、何か新たな公共施設というか、それを建設、今計画しているようなことがあったのですけども、このことは何かあれですか、新しい施設を建てるということか、これもそのことに答弁もらえればお願いいたします。それと、三笠高校の考え方、教育委員会制度、これも教育長が新しくなったものですから、含めて御答弁いただければなと思うのです。ただ、余りにも今までの高校生だとか、その人たちがいい成績を残すことが、逆にプレ― 27 ―ッシャーだとか、そんなことがあってはならないのと、あと先ほど部長から答弁あった、行政の活性化のときに、三笠高校の生徒の活用みたいなことも、これも慎重にしていただければなと考えておりますので、この点もあわせて答弁お願いいたします。
答弁 企画経済部長 中沢敏男
私のほうから、まず人口対策ということでお話がありました。議員言われるように、私どもは先行して移住定住対策をやってきたということがございまして、今現在、ほかのまちをいろいろ見ますと、本当に同様な施策がほかのまちでもやられてきているということがあります。今後につきましては、先ほどもお答えいたしましたけども、まち・ひと・しごと創生戦略の中で議論を深めまして、新たな施策としてどのようなものがいいのか、検討していきたいというふうに考えてございます。あと、2点目の木質バイオのお話がちょっとありまして、それにつきましては、当市は国有林、道有林、市有林等を含めまして、約85%の森林があるということでございまして、この資源をいかに活用するかということがまちの活性化につながっていくというふうには思っております。まちで木を育てまして、そこで育成しまして、またそれを活用して、また植林をしていくということで、本当に市内でそれを循環できれば、非常に経済の活性につながるのだろうというふうには思っております。あと、ボイラーについても、先ほど下川町の話をいただきましたけども、私どものほうも下川町のほうには勉強に行かせていただいております。今後、うちでどのような活用ができるのか、また今後研究していきたいというふうに考えております。あと、歴史を守る記念施設ということのお話の中で、何か新しいものを建てるのかというようなお話がございました。実は、中心市街地の商工会館跡地、ここの活用をどうするかというふうな実は検討を、平成26年度の予算をいただきまして、構想という形で検討を進めてきたいという中で、どのようなものが必要なのかというふうな現在構想を立てているというふうなことでございます。以上です。
答弁 病院事務局長 澤上弘一(病院事務局長は2017年3月まで)
医療の確保というところで、結論を早く出すべきではないかということだったと思いますけども、先ほど検討委員会のメンバーは私も入っておりますし、病院経営のトップは病院長でございます。ですから、検討委員会の状況も病院長に報告をつぶさにしておりましたし、逆に病院長の考え方も検討委員会のほうには部分的には反映してもらうような形でやってきております。ですから、そういった検討委員会のまとめた結果を先ほど市長が申しておりましたが、それを早く方向性を出していきたいということでは、私どもは院長にも市長とお話をして― 28 ―いただいて、そういったところをお話ししていただくことによって、より方向性が出していけるのであればというようなことをお願いしておりますので、そういった検討委員会の方向をやはり早く進めていくことが早道かなというふうには考えているところでございます。
答弁 総務福祉部長 右田敏(総務福祉部長は2019年3月まで)
私のほうから、コミュニティの関係でございますが、当然、こういうような事業をやっていく中では、行政のみではどうしてもうまくいかないということがございますので、当然、進めていく中では横の連携といいますか、いろんな各種福祉団体等も含めながら、横の連携は強化しながら進めていきたいというふうには考えてございますし、当然、こういう新たな事業をやっていく中では、いろんな関係者とも議論させていただいて、よりよい事業を進めていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
答弁 教育長 永田徹(教育長は2019年3月まで)
それでは、私のほうから、今回、新教育委員会制度、それと今後の市立高校におけます私の思いといいますか、考え方につきまして述べさせていただきます。まず、私は、これまでの教育長と教育委員長とを一本化した新制度におけます教育委員会の代表となる教育長としまして、本当に教育委員会が果たさなければならない役割と責任の重さをひしひしと感じているところでございます。私は、国におけます教育委員会制度の改革の趣旨を十分に踏まえまして、市長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、より一層市民の皆さんの意見等を反映した教育行政を推進していくため、本市においても総合教育会議を設置しまして、教育行政の大綱の策定などについて協議・調整するなど、市長と教育委員会が一体となって、次代を担う子供たちがより安心して学ぶことができる教育環境の充実を目指して、教育施策をより円滑に推進する体制の構築に努めてまいりたいと思います。また、現在、大きな社会問題となっておりますいじめ対策につきましては、今回、全ての市民の方にいじめに対する認識を深めてもらうということで、このたび条例を制定することといたしました。この条例につきましては、いじめの防止等に係る基本理念を定めまして、市や学校、保護者等の責務や役割を明らかにするとともに、いじめの防止等の対策を推進する組織を設置するなど、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するものでありまして、市全体で子供たちを守って、子供たちが安心して生活し、学ぶことができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。次に、高校についてでありますけれども、実は私は平成23年4月から1年間、市立高校設立準備室長としまして、開設準備に携わってまいりました。開校以来、本当に順調に生徒を迎え入れ、また市議会を初め地域の方々に温かく見守られて、勉強や部活動に一生― 29 ―懸命頑張っている姿も拝見でき、本当大変感激しております。この子供たちを立派に育て、社会に送り出す責任があるということを改めて自覚いたしました。開校4年目を迎えます本年度につきましては、市立高校として成熟に向かうための成長期の初年度と位置づけしております。開校以来、食のスペシャリストを育む教育を実践し、1期生においては全員が調理師免許または製菓衛生師免許を取得し、さらに全員が進路を決定して卒業しました。そのほか、各学年におきましては、数々のコンクール等で優秀な成績をおさめるなど、着実に実績を積んできております。これからの成長期では、これまでの実績を継続するとともに、3年間の教育で見てきた課題を克服しまして、さらに魅力ある高校にするため、そして生徒たちには本当にこの高校に来てよかったというふうに思ってもらえる、本当に充実感を味わっていただくために、市長部局、学校とも連携しながら、今後とも進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 7番 齊藤且
教育長の平成23年当時の室長として携わったことも、十分僕も認識しているつもりですし、これからの国づくりはやはり食のことが大変大切だと言われております。特に、北海道の食、それと平成18年ですか、食育教育法だとかいう法律もできていますし、その中でも国としては北海道の食・観光、こんなことをつなげていったときに、もしかしたら、これは僕の勝手な推測なのですけども、北海道に三笠高校をモデルにしたような高校がほかにも出現するようなこともあり得るのかなと、それほど大事な部分なのかなと思って、考えるべきでないかなとも思うし、北海道の中の三笠市はそれほど食に対する環境、これがすばらしい環境なのだなと、僕もそのように実感しているものですから、ほかにもモデルができればいいか悪いかはこれ別としても、そんなような思いの中で取り組んでいただきたいなと、こんな思いです。それと、最後に、西城市長から今までのことで何か御答弁があれば、せっかく市政執行方針に関する大綱質問なものですから、この1年間の決意を含めて答弁いただければなと思いますので、それで質問を終わらせていただきます。
答弁 市長 西城賢策
ありがとうございます。まず、人口対策です。人口対策は、御意見の中で、ほかのまちもどんどん取り組んでくるのではないかというお話がありました。そのとおりだと思います。ただ、先ほどもほかも取り組んでいるという話もありますけど、一方で、私どもの規模だから取り組めることで、もっと大きいまちなんかがやったら取り組めないことがありますね。そういうところが大事なのだろうと私は思っていまして、だからそういう点では、保育所とか幼稚園の実質的な無料化なんていうのは、これは我々は徹底的に議論した中で生み出したものですけど、大規模なまちでそんなことなんか簡単にできるわけもないわけです。― 30 ―ですから、本当に私どもの小さなまちだからできること、そういうものをしっかり見据えていきたいなというふうに思いますし、それが恐らくは効果としていいものを生むのだろうというふうに思っています。また、ほかに何かないというのは、僕は先ほどもちょっと申し上げて、澤田議員のほうからもあったことに申し上げたことですけど、まち自体が魅力的でなければならないと思うのですよ。それも何ぼいい制度をいっぱいつくっても、まちに魅力がなかったら来ていただけない。だから、今、うちにはいい材料がたくさんあると思うのですね。御指摘のように、三笠高校の問題もそうなのですね。三笠高校は、これからもっと魅力を増すと思います。今の高校生レストランのこともありますし、私自身が施策を出させてもらった中には、食の基本条例を定めたいという考え方とか、それから道道が2本ありますけれども、入ってくる道路、それらの沿線に食街道づくりというのができないかというのも私の考えです。ですから、そういうものを位置づけられるとすればやっていく。そのためには、今度はどうしたらいいかと。多くの生徒が来てくれて、そして学校で3年間学んだら出ていってしまう。出ていってしまうのは、ある程度しようがないと思っています、私は。その方々がまた戻ってくるということを考えていかなければならない。そうすると、例えば市で同窓会管理なんてできないかなというふうに、今思っているのです。所管には大分前に私は話してあります。これができると、少なくとも年に1回、私どものまちからどんどん出ていった生徒たちが、有名旅館とか有名割烹とか有名ホテルとかへ行っているわけですね。そういうところの一流のシェフになった人間が、三笠に少なくとも年に1回は集うと。その際に、私どもが今度こういうことができますよ、ああいうことができますよ、あるいはもしもうちで会議をするなら、こんなお手伝いができますよというようなことをどんどん出していくという方法もあるのだろうなというふうに思っています。今、これを決めたわけではありません。そんなことも新しい発想としてつくっていかないと、なかなか魅力的なまちになり得ないと。それから、石炭地下ガス化ももちろんできれば、これは産業ですから、大きなことだと思いますし、ジオパークは非常に効果を少しずつ出してくれました。だから、そういうこともありますけど、先ほどちょっとおっしゃられていた産業活性の部分で言いますと、農という部分では、私は澤田議員からも御指摘がありましたように、イオンアグリが入ってきたというのは非常に意味があったなと思っています。ただ、これをそれだけの効果にとどめないで、つまりイオンアグリが入ってこられて、イオンアグリだけが商売としてもうかるということであれば、これはうちにどんな効果があったのだろうというふうに考えなければならないわけです。だけども、それにつられてというか、それと一緒に私どもの農業者もどんどん外部に物を出していく、イオンアグリをどんどん活用していくというか、そういう発想ですか、先ほど澤田議員も言われたよう― 31 ―な、そこで研修した方が三笠に残るとか、そういうような工夫をしていかなければならないのだろうと、それがまた魅力づけになるというふうに思っています。それから、林業のほうは、先ほども部長がちょっと触れましたけれども、下川に行ってもらいました。これは、私は前から申し上げたかもしれませんが、木質バイオのお話がありました。私は、それはそれでおもしろいと思っています。木質バイオを超えると、今度はペレットの世界に入るわけです。ペレットをやるとすると、相当な材料が必要ですから、相当な乾燥エリアが必要だということになります。そのものをきちんと確保できて、私どももいい木は使う必要ないと私は思っているのですよね。例えば、ほとんど山の中にある、本当に雑木といいますか、アカシアみたいなものをどんどん利用して、それを使っていくと。これは、最近というか、大分前になりますけど、読ませていただいた里山資本主義という考え方がある本が出ていまして、その考え方に基づくものですけれども、要するに日本は一生懸命オイルを買って、どんどんドバイをよくしているわけですね、端的な言い方をすれば。そんなことをずっとやっていていいのかなと、日本という国はと。それと同じようなことがロシアとオーストリアの関係があって、オーストリアでもどんどんロシアからパイプラインで持ってきている。しかし、それも続けていれば、ロシアにとめられたら、オーストリアはもう成り立たないということで、オーストリアそのものが私どもの国に何があるのだろうと議論した末に、森林があるではないかと、何でそれを活用しようとしなかったのだろうという考え方が出てきて、それを今は徹底的に高率ボイラーの開発も含めてやっていらっしゃるのですね。それによってペレット化して、灯油と同じように頼むと、そこに業者さんが持ってきてくれて、一定の施設にぽんと突っ込んでくれたら、そのまま必要なときに必要なだけペレットが流れていって、ボイラーがたかされるという方法なのですけど、そういうような工夫も必要なのではないか。そこまで一遍にたどり着けるわけではないから、段階的には木質バイオの活用ということがあると思いますけど、そういうものも含めて、今、うちの農林のことを徹底的に研究してくれというふうに言っています。その考え方がもしいけば、市民にもしかすると安い生活ということを提供できるのではないかと。そういうように今考えていまして、これが実現するには当然時間もたくさんかかることですし、ただ、先日、工業団地にある飛騨産業の社長さんが来られたときにちょっとその話をしましたら、実はそのことにすごく興味を持っているのですよという話がありまして、とりあえず木を搾ってみたいということで、思い切り搾ることによってどんな液が出てくるか、それがどんな効果があるか、搾ったら今度はかすが出るわけです。かすを利用したペレット化みたいなものが考えられないのかというようなこともいろいろ工夫をされているようです。確かに、日本では里山資本主義の考え方に基づいて、四、五カ所はやっていらっしゃる町があるはずですから、そういうところもどんどん調べてきてくれと。もし、そういうこ― 32 ―とが三笠でも可能であれば、そういうものに取り組んでいったらいいのではないかという、そういうことがトータルで、三笠へ行けば安い生活ができて、楽しい生活ができて、いろんなエネルギー資源があるまちだよと。石炭で日本を引っ張ってきた、前の小林市長はロシアとの戦いの中で、日露戦争で勝ったのは三笠の石炭だと、日本の石炭のためにあの戦争には勝利したのだという言い方をされたことがありましたけど、まさにエネルギーで引っ張ってきた三笠ですから、またそういういろんなものを含めて、地下ガス化もそうですし、今の木質バイオもそうですし、そういうものも全部含めた中で、それから炭坑のお湯、先ほど出ました炭坑のお湯なんかもエネルギーだと思いますので、そういうものも効率的に活用できるまちづくりというのができないのかなと思っていまして、そういうものをトータルで、今後、研究していければいいなと。一遍にできることではありません。費用もかかることでしょう。そういうものを取り組めたらいいと、きっかけづくりだけでもできないかなというふうに考えているということでございます。それから、市民コミュニティの充実の部分は、しゃべり過ぎて申しわけありません。市民コミュニティは、まさに御承知のように、三笠の場合は本当に公共施設が使われていないなと思うのです、私。市民会館、ほとんど電気がつくことがありません。この前、コンサートや何かもあったけど、昼にやりますから、夜になかなかつかない。例えば、市民センターをどのぐらい活用されているのだろうかと、皆さん御承知のとおりです。もちろん活用する部分は活用されていますけども、もっと市民が活用できるような工夫というのがないのだろうかというのがそもそもの出発です、私の考え方の。これは、ですからふだんからもっといろいろ御活用いただくようなことを考えたらいいというのと、市の相談機能をどんどん市民センターでできないのかなと。例えば週1回でもいいし、10日に1回でもいいのですけど、そういうことを定例化していくような工夫ができないかというふうに所管に言っているわけです。そんなことができれば、自分の身近なところで相談ができると。例えば、市の福祉関係者だとか、税金の関係者だとか、それから保健の関係者だとかが、そういういつも行く機能を持てば、そんなことも可能なのかなと思っていまして、それらをより近いサービスといいますか、そういうものができればいいなと、これも所管の研究を待っているところで、そういうことをお願いしています。それから、あとは盆踊り記念施設というのは、私の発想は、できれば盆踊りウイークぐらいというのが将来できないかなと。1週間ぐらい盆踊り期間を持つ。つまり、短期間だったら、経済効果は少ないわけですね。だから、ある程度長くできたらいいなと。その間に楽しんでいただく、ジオパークなんかもそうですけども、楽しんでいただくようにしたいと。毎日、中央公園からジオパークのバスが出発しますよと、いろんなコースに分かれて、今は6コース設定していますから、6コースに行きますよというようなことも1つの工夫だろうと思います。― 33 ―それから、盆踊り記念施設そのものは、盆踊りの歴史はもちろんですけども、盆唄も教える、太鼓の打ち方も教える、それから来られた方はこんな格好ではなくて、浴衣も貸し出しいたしますよ、それからほかに希望されることがあったらそれに応えますよというような、あるいはいつも一定の空間があって、そこで甚句の方々が踊られる、そういうようなもので踊りを教えるというのですか、そういうこともやっていければいいのではないのかと、そういうものというものはできないのだろうかというのは今投げかけをしているという最中です。そういうものができると、楽しんで長くいていただける。だから、例えば宿泊も考えられるというようなことにしないと、まちの経済効果としてはなかなか出てこないし、先ほどの地方創生も含めて、魅力的なまちづくりというのはできないのだろうと。トータルで、これだけをやればというものはないと思いますよ、私。ですから、トータルでまちをにぎわいを創出していく、楽しいものにしていく、そういうふうにつくり上げていきたいというふうに私は考えているということでございますので、またお力をいただければと思います。よろしくお願いします。
質問 7番 齊藤且
以上で、私の質問は終わります。