本町の米政策について

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の、本町米政策についての質問にお答えします。１点目の、国の米政策見直しによる具体的な支援策についてでありますが、国は平成30年産米から産地の判断で需要に応じた生産が行われるよう、米政策の見直しを行うこととしているところであり、見直し後においても、価格の安定や販売拡大などにより、本町における水田農業の持続的発展を図ることが重要であります。このため、町では、新おたる農協管内地域農業再生協議会において、新おたる農業協同組合や構成市町村と連携し、現行の生産数量目標に代え、北海道が設定する「生産の目安」などを参考とし、需要に応じた「売れる米づくり」の推進に向け、取組を強化するとともに、後志農業改良普及センターや余市川土地改良区などとも連携し、多様なニーズに対応した米生産の推進を基本に、省力技術の導入による農作業の省力化、水田の大区画化などによる生産コストの低減、仁木町産米の一層のＰＲなどに積極的に取り組んでまいります。２点目の、本町の稲作農業における今後の方向性について申し上げます。本町には全耕地面積の46％を占める605㌶の水田があり、そこに、本年度は町内全農業経営体の24％にあたる77名の農家の皆さんが472㌶（全農作物の36％）の水稲を作付しており、「銀山米」、「大江米」等のブランドで道内はもとより全国に出荷されており、良食味米の産地として評価されております。このように本町における稲作は、ミニトマト、サクランボと並び大変重要な作物であり、将来にわたって産地として維持していかなければならないとの考えは、これまでも申し上げているとおりでございます。また、水田は米生産の場としての役割を果たすだけでなく、洪水や土砂崩れの防止、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観形成等、水田の有する多面的な機能の観点からも極めて重要な役割を果たしております。しかし、一方では担い手の高齢化や後継者不足等、生産基盤の脆弱化が見られており、水田農業の構造改革が必要なものと認識しております。このことから、今後の稲作農業は意欲的な農業者に対し、農業委員などの活動を通して農用地が利用集積されるよう取り組み、また、農作業受委託の促進と合わせ、農業経営の規模拡大が必要と考えております。また、主食用米は、より需要のある品種への作付誘導や、こだわり米・クリーン米の生産方式の確立など、新おたる農協管内地域農業再生協議会水田フル活用ビジョンに示す取組が必要と考えております。以上でございます。

答弁　農政課長 鹿内力三

ご質問の施設の全長について、私の方からご説明させていただきます。余市川農業用水路は余市川土地改良区が管理しておりますが、仁木町に関連する水路は上流から尾根内用水路、長沢用水路、銀山用水路、大江親和用水路、大江用水路、仁木用水路の６本で、これらの全長は、35.13㎞でございます。また、そのうち土水路の全長は、4.95㎞で幹線水路全体の約15％を占めております。30年の耐用年数を経過した道営圃場整備事業で整備した幹線水路は、親和・大江の２本でございます。全長合計は8.56㎞で、幹線水路全体の約24％を占めております。

答弁　副町長 林幸治

私の方からは、整備補修計画に対する町としての支援についての考えについてお話をさせていただきます。整備補修計画への町としての支援についてでございますが、余市川土地改良区に対しては、平成29年度を含む今後10年間で、頭首工事業で２億3100万円、本定例会の補正予算で上程しておりますけれども、小規模土地改良事業で496万円など総額３億1466万円。うち一般財源で4003万円の支援を見積もっているところでございます。余市川土地改良区では、平成30年度から土地改良施設維持管理適正化事業を活用いたしまして、幹線等を整備される計画を立てられているところでございまして、町に対しての支援についての要請がなされているところでございます。この事業につきましては、本町の稲作を持続的に発展させていく上で、必要不可欠な用水施設の補修であるということを認識しております。前段申し上げたとおり、頭首工事業などへの支援に加え、適正化事業に対しましても支援が必要なものと考えているところでございます。

答弁　副町長 林幸治

適正化事業につきましては、これまで平成８年度から平成26年度まで、平成10年度・13年度・16年度を除く各年度において実施されておりまして、この間、町からの支援を行っているところでございます。30年度から実施する適正化事業への支援につきましても、本町の稲作を持続的に発展させていく上で必要不可欠な用水施設の補修であるという認識の下、持続的安定的な支援が可能となるよう過去に実施した適正化事業への支援も参考に、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。

答弁　副町長 林幸治

ご指摘のとおり、非常に農業生産上必要な、重要な施設であるということ、それから前段、町長から申し上げたとおりですね、水田の多面的機能を維持する上でも必要な施設、基盤であるということで認識しております。そういったことからですね、繰り返しになりますけれども、持続的な、なおかつ安定的なですね、支援が図れるように、鋭意検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解していただきたいと思います。

答弁　副町長 林幸治

ご質問の通りですね、米は国による生産目標数量の配分がなくなり、産地自らの判断により生産する仕組みになります。北海道におきましても、北海道農業再生協議会が、全道及び地域再生協議会ごとのですね、生産の目安を提示いたしまして、米価の安定による、農業所得の確保や北海道米の安定供給のために、全道の地域再生協議会、農業団体、集荷団体が連携してですね、オール北海道としてこの生産の目安を守り、受給に応じた米づくりを推進してくということを運動として取り組んでいくところでございます。需要に応じた米作りを推進していくにはですね、行政が主導となるのではなくですね、今後も、新おたる農業協同組合、管内再生協議会が担っていくことが適切なものと考えております。新たな政策のもと構成する市町村と農協が連携をより深めて、生産の目安の実効性が確保されるように売れる米づくりの推進に向けたですね、取組を強化してまいりたいというふうに考えているところでございます。

答弁　副町長 林幸治

確かにこのように政策の大きな転換期の中で生産者の皆さんは非常に不安というか、混乱を招かれているのではないかということが考えられるところでございます。そういったことからですね、地域再生協議会、こちらは農協と関係する市町村で構成されておりますけれども、そういったところが、密接にですね、連携を深めてですね、いろんな施策をきちんとお伝えしたり、また、地域の中で自主的に取り決めを進めている部分についてもですね、きちんと取組が進むように、そういった部分をですね、より連携をして深めて、そして適切な対応を図れるように進めていきたいというふうに考えておりますので、そういったことで考えているところでございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

これまでの答弁のとおりですね、米政策の転換により国による生産目標数量の配分がなくなって、産地自らの判断により生産する仕組みになります。平成16年度の水田農業構造改革大綱により、従前の強制力のある米の生産調整は廃止されてしまいましたが、平成30年度からすべての規制がなくなり、自由に米が作れる仕組みになるわけであります。しかし一方で、その過剰作付に伴う価格下落も懸念されておりまして、需用に応じた生産、いわば売れる米作りをですね、地域で取り組むことが重要なものというふうに考えております。国はこの生産調整から手を引く一方で、飼料用米などへ助成する交付金を恒久的に措置していくことになります。また、米価が下落した場合はですね、収入減少影響緩和対策、いわゆるならし対策というものもありますし、収入保険制度などの対策も講じられており、これらのセーフティーネット対策を活用してですね、リスクを回避することは重要なものというふうに考えております。新おたる農協管内再生協議会を構成する行政と農協がですね、今後連携し、安心して米作りを行えるよう制度の周知や迅速な情報提供にですね、取り組んでまいりたい、そのように考えているところであります。