米政策改革及び農地・水・環境保全向上対策について

質問　9番 宮村哲

さきの通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。日本の食料基地北海道十勝農業を農政改革で担い手に夢を与えて農業を持続することができるか、ということについての質問であります。戦後最大の農政改革と言われている農政改革関連法が成立して以来、担い手対象の品目横断的経営安定対策、農村の資源を守る農地・水・環境保全向上対策が平成１９年に導入され、政策が本当に農家経済の支援措置などを抜本的に変え、やる気と能力のある担い手を育て、収益向上の後押しをするという４,１３０億円の具体的な政策予算だと聞いています。また、最近の農業情勢の変化により新たな事業等が展開されています。そこで、次の点についてお伺いをいたします。１つとして、品目横断的経営安定対策、米政策改革及び農地・水・環境保全向上対策について、実態に即した必要な改善策が、いわゆる農政改革三対策が平成１９年１２月に示されましたが、町としての見解をお伺いするものであります。２つ目として、春まき小麦に係る過去の生産実績に基づく固定払い、これは緑ゲタでありますけれども、面積単価は見直されたのかということであります。３つ目として、国庫補助を受ける国家プロジェクト「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」の一つとして認定されている北海道バイオエタノールが清水町でエタノール工場の建設に着手したが、農業者と消費者へのメリットは。４番目として、農業従事者の高齢化や担い手不足が進行する中で、個別経営を支援するコントラクターが農業者組織による形態を中心に増加しつつあると聞いていますが、音更町での導入についての調査研究をする考えはあるかないか。以上４点、よろしくお願いをいたします。

質問　9番 宮村哲

今、町長から答弁をいただきました。いつもより親切丁寧な答弁があったのかなということの認識はしているわけでありますけれども、ここ１０年前ぐらいから、農林水産の予算というものはおおむね３兆円ということの中で、１９年度予算は、１８年度対比でマイナス２.１％減の中で、２兆６,３７０億ということの中で、８年連続の減額の農林予算であります。その中で、ＧＡＴＴ・ウルグアイラウンドの合意で海外の農畜産物の輸入の拡大を図られながら、引き続きＷＴＯのいわゆる世界貿易機関の農業交渉が行われているわけであります。その中で、農業者を対象として、個々の品目に対しての方策があったわけでありますけれども、その施策を見直し、１９年から意欲と能力のある担い手に対象を限定し、その経営の安定を図る施策が、いわゆる品目横断的経営安定対策を展開したということであります。先ほど竹中議員の質問の一部の中に中国のギョーザの問題がありました。今は穀物などの食の争奪戦が世界規模の中で行われているわけであります。６０％以上の食料を海外から輸入する、依存する日本の将来、本当に安定的に食料を確保することができるのかという懸念を持っているわけであります。その中国ギョーザの中毒事件一つを挙げても、野菜の輸入が、１月に比べて、２月の輸入の動向は、冷凍食品が中心として４０から５０％の減だと農林水産省ではまとめております。食の安全、いわゆる輸入品に比べて国内の農産物の安全が特に消費者の皆さん方に見直されたというような考えを持っています。それから、２８日の衆議院の予算委員会で、福田首相がこういうようなことをもってコメントを出しております。食料の海外依存は危険だというような発言であります。その内容は、日本人の食料をめぐる世界情勢が様変わりする中での厳しい現状を把握しなきゃいかんと。それから、食をめぐる不安定な要因として、地球の温暖化や水不足、世界的な人口の増加を挙げております。さらに、食料の安全保障については、農業に対する理解を深めていく必要があると。そして国民世論も、今までは割合のんびりして考えていたけれども、今はかなり深刻になりつつあると思うんだというようなことを、国民が意識を高めている重要性を指摘したということの中で、これは農業の理解を深めるべきだというようなことを、談話が載っておりましたから、そのことを申し上げたわけでありますけれども、やはり食料の海外依存の危険との発言が、そのようになったことは、私は、これは政治の責任だと思っています。農政を初め政策、官僚主導で進めてきた結果がこのような大きな問題になってきたという認識をしております。その一部の農政改革だけで、三対策の見直しだけで本当にこれからの日本の将来の農業をやっていけるかということの中で私は質問しているわけであります。一番先の、農政改革三対策の着実な推進についての中で、町長から答弁がありました。面積の要件の見直し、あるいは認定農業者の年齢制限の廃止、集落営農組織に対する法人等の指導の強化もありました、弾力化、それから先進的な小麦の生産地の振興、収入減少影響緩和に対する充実、集落営農の支援、あるいは農家への交付金の一本化、その他の中で要望の変更などがあったわけです。私は、やっぱり一番問題にしたいのは、名前を変えて、品目横断的な名前を、これ、北海道向けは水田・畑作経営所得安定対策ですね、都道府県は水田経営所得安定対策、そして緑ゲタが麦、大豆等の直接払い、都道府県は麦、大豆直接払いで、緑ゲタが固定払い、黄色ゲタが成績払いで、ならしが収入減の補てんと、そして県の一本化でありましたね。緑ゲタについては、これは３年間固定するという考え方であったんです。黄色ゲタについては、修正ができるというような基本的な考え方、いわゆるならしについても、根本的にはもう１割も２割もこの政策でマイナスになるんだというようなことの考え方の中の見直しであったと思うんであります。当初の品目横断的なこの対策を取り入れるときには、たしか組合長等の説明の中では、１８年と１９年についてはそう変わりはない、そういう政策だということを言っているようでありました。ですから、その半年もたたないうちから、緑ゲタのいわゆる小麦の収入が少ないということの中から始まって、日本全国あらゆるところに、農家の声、あるいは組合長等の意見等を聞いた中で、また、農民運動が起こり、これの見直しにかかったと私は理解をしています。例えば、小麦についてでありますけれども、過去の生産実績に基づく支払いと、これは共済の反収を算定したと。これが今回統計反収に是正したらその支給額が６４億というようなことであります。その対策も２０年、２１年というような対策を言っているわけであります。２０年には４３億、２１年には４３億ということであります。１９年が６４億でありますから、当然、２０年、ことしについても不足するものがあるわけです。音更町の小麦の面積の緑の反収は、固定は３万６,３１９円でありますから、ことしの３月までにその補正を支払うということでありますけれども、一般的にいろいろな事務で進めている中では、１０アール当たり約４,５００円ぐらいかなと、個人差はあるでしょうけれども、そんな話がありますから、これは緑ゲタについても、町としても見直しは求めていくということでありますから、これをしっかりと、例えば三千六百幾らに足しますと４万８００ぐらいが、これが固定をしなくては、ことしからの小麦の単価も、あるいは２１年に向けても変わっていくんではないかと思いますが、この辺をきちっと国に求める考えはあるかないか、お伺いします。

質問　9番 宮村哲

ちょっと部長にもう一度聞きたいんですが、見直しをするということですけれども、どうなんでしょうか。ことしの３月に支払いするという金額が、いわゆる緑ゲタの基本的な考え方、強制単価でやったから間違いだと、これは言っているわけですよ。そして、統計の反収にしたら、是正したらこうなるんだというんですから、当然３万６千円と三百何ぼですか、それに四千幾らが四万何ぼということになるわけですけれども、その単価を求めていくんですか。

質問　9番 宮村哲

今の部長の答弁で理解はできました、緑については。黄色のゲタでありますけれども、これは成績払いでありますけれども、例えば基本的にトラクターを使うと、軽油が一番使うわけでありますけれども、その軽油が１年間で、例えば音更農協でありますけれども、３０％のアップだったと。それから肥料についても４年間平均で２０％上がったということですよね。それから生産資材、これもナイロンが、特に輸入資材全てが高騰しているという中で、このシステムは所得方式でありますから、どんどんどんどん上がっていって、成績払いと言って２千円か何ぼの、全部差し引いていったら何もないわけですよ。やはりどの時点でその経費をきちっと見て成績払いをするかということを、これをしっかりと国に求めなければ所得確保はできないと私は思うんですが、その点いかがですか。

質問　9番 宮村哲

理解をいたしました。今、小麦についての、実績があるというか、そういうことについての質問をしたわけであります。例えば、これは２月１日に西中音更の農家の中で、農林水産省の経営政策課長、山口課長が来て、これには寺山副町長もあるいは経済部長も参加しておられたんですけれども、やはり農家の声を率直に聞きたいということの中で来たわけであります。その中で、西中の青年を中心にして１０名ぐらいの懇談があった。その中に、特に数多くの農家の声、いわゆる要望があったと。かなり詰めていくと、これはＷＴＯの関係の中でということで、かなり逃げられた部分もあるのかなと思いますけれども、その中で、実績のない小麦の農家の対応についても山口課長に求めたと聞いています。山口課長も、これは違う角度の中で拾うことができないのかなというようなことを発言したように聞いておりますから、この点については、副町長が中心になって、経済部長、そしてまた農協とも連絡をとりながら、その分についても同じような扱いができるような方法を、これは要望として求めておきたいと思います。次に、本当は、農地・水・環境の保全について余り聞かないようにと考えていたんですけれども、どうしても聞きたいことがあるんですけれども、３月１４日までに、たしか十勝支庁か道か何かの指導でしょう、今回の農地・水・環境の実施しない地区に対する区長あてに、もう少し検討して、やる気のある人は１４日まで申し込んでくれというような文書が出ているわけであります。そういうことの中で、やはり私は、前回の質問の中で、町を挙げて実施をするべきだ、重要ではないのか。これは品目横断と両輪だよと。余り関係のない人は何で農家だけそういうことなんだという人もいるようでありますけれども、どんなことしたって、今回の小麦の６４億がそれぞれ農家に払われても収入が不足なんですよ。それはやはり両輪の中で、何かの方法で面倒を見ようというのがこの農地・水・環境の施策なわけですから、これはやはりこの音更町が、農業を基幹産業と言うんであれば、きちっと町長が中心になって行動を起こして実施すべく指導するのが当然だろうと思うんですよ。私は前回、ほかの町村、帯広市を含んで８町村やっているのに、どうして音更町ができないんだという質問をすると、町長は胸を張って、音更町は音更町の事情があるからだめなんだと、こういうような答弁が返ってきたことについては、私は本当に残念だなと思っています。ここで新たに町長に聞くことはしないで、副町長に聞きます。これから申し込まれる、その農地・水・環境の実施する地区については非常におくれているわけでありますから、２０年の事業に展開することだろうと思います。これはやはり先ほどいろいろ申し上げたように、当初の見直しのあったことが、余り知らなかった部分もあるんだろうと思います。やはり事務的な、この２６０ページのこれを見たら、これはできないわと、これが２０ページになったと。いろんな項目がかなり緩和されてきて、これはやはりやるんだよという話はしているわけでありますけれども、これはやっぱり副町長が先頭になって、あるいは経済、そのところにきちっと指導してお手伝いをするように、そして本当に残された地域も、この農地・水・環境の向上のために参加できるように指導する決意があるかないか聞きます。副町長から聞きます。

質問　9番 宮村哲

本当は副町長から聞きたかったのでありますけれども、部長の前向きの姿勢ということの中で理解をするところであります。先ほど、品目横断的なことの中で、北海道とあるいは都道府県との名前の違いについてもお話ししたところでありますけれども、この農地・水・環境保全向上の中にもなかなか理解のできないものがあるんですよ。支援交付金の単価、水田、都道府県４,４００円、北海道３,４００円、畑、都道府県２,８００円、北海道１,２００円、草地４００円、これは都道府県ですね、北海道は２００円と。このことを本当に黙って認めているというのかね、基本的な考え方を、私は理解に苦しむんですけれども、あと何点かいろんなことが書いてありますよ。水田ということですから、どこが違うのかなと、北海道の水田と本州の水田と。畑という中で、一部果樹園も入っているようですから、これは若干の差はあってもいいんだろうと。草地は４００円で、何で北海道は２００円なんですか。この辺の見解はどうなんでしょうか。

質問　9番 宮村哲

そうすると、これはあれですよね、今、部長、わかってないと言うんですから、それ以上のことは言いませんけれども、そうしたらこれは手抜きしていいということかな、これ。草刈りは草刈りだよ、これはやらなきゃいかんよね。どうなんでしょうかね。これは１つあるんですよ、草地の関係、例えば酪農家が多いところ、事業費をちょっと試算してみたら４０万円くらいしかならんわと、数少ないですから。こんなものはやれるかと、こういうような話なんですよ。やっぱりこれは４００円になると、４０万が８０万円になるわけですから、これは実行するんですよね。このようなことも、今、部長はわからないということでありますから、それ以上のことは求めないわけでありますけれども、これもきちっと国にただすべきはただす、十勝にだって優秀な代議士がいるんじゃないですか。みんな支援している人、私は最近変わってきたんですけども、やはりこれは国と北海道のそごというものをしっかりと見直ししていかなければ、私は北海道農業、農家は自給率の高い北海道だよと、生産地だよと言いながら、やはりこれはきちっと国に求める必要があるということを訴えておきたいし、それから、今まで実施しているエコファーマーは余り、音更町は少ないですよね。士幌は、前回も話したように二千幾らですか、これはエコファーマーに認定されましたから１反で３千円がいただけるわけですよ。音更もやはり６千円、７千円の小麦の面積があるわけですから、やはりそのようなちゃんと認定されるような、これは指導をしっかりとやっていただくことを町長初め副町長、幹部の皆さん方に求めておきたいと思います。２番目の先進的な小麦産地への支援の中で、相当額の補てんの見込みと言える中で、私は、その中で今回作付する２戸の農業者が安心して春まき小麦を作付して所得が確保されるんだと、そういう理解でよろしいですか。

質問　9番 宮村哲

理解をいたしました。それでは、３番目としてバイオ燃料に関してちょっとお伺いするんでありますけれども、これも詳しく中身について答弁があったわけです。ただ、食料が私は優先だと思っているものですから、食料と競合しない中で農産物を利用する、その中でやっていただくことがいいのかなと思っているんですけれども、例えば、どうも聞くと、このビートについても、余ったビートとは言っているんですけれども、１００ヘクタールぐらいの面積の、音更農協ですけれども、生産が少なくなったと言っているんですけれども、その中で、中央会かどこかでしょうね、ビートをつくれつくれとこう言っているようなんですよ。ですから、このことはいいんですけれども、本当にきちっと、燃料に使われるビートについても一般の価格で買えるようなものであればいいんですけれども、それが２千円とか３千円となると、これは決して農家のためにはならぬだろうというようなことを思っていますが、環境にも優しくなるんだよということの中の答弁で、私は理解をしておきたいと思います。それから、４番目のコントラクターでありますけれども、これは酪農家を中心とした考え方で私は出したわけでありますけれども、畑作についても一部回答があったということについては親切な答弁だったと思っています。これは後継者がいない酪農家から言われたわけでありますよ。収穫ぐらいだけれども、できるのかなと音更町、いわゆるコントラクターを使って、大きな酪農家ですけれどもね、一部使ってやっているようなことも聞いていますので、それで調査研究してほしいなということの中で質問を出したわけでありまして、調査研究するということでありますから、前向きの姿勢の中で取り組んでいだけることを求めておきたいと思います。最後に聞きますけれども、小麦、てん菜については、一定の手続を終えた上で、北海道において総合支援協議会から農協を通して各農家に交付されるということで、小麦の金額が支払われるということでありますね、小麦とてん菜。その中で、私は先ほど申し上げましたように、軽油の３０％値上がりや全ての生産資材の値上がりの中で、本当にこの所得の確保がどうできているのかということを考えた場合に、この３月を終わった時点の中で、２０年度予算の中でも結構でありますから、この所得はどうだったかと、農業者の声を聞く、そして収集する、率直な意見も聞きながら、要望についても、町としてこの対策の検証をする必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。

質問　9番 宮村哲

検証してみたいということでありますから、よろしくお願いをしたいと思います。食の安心・安全の関心が非常に高まる中で、消費者の関心が大変大きな農業に対する影響も与える時代になってきたということであります。それから、国内の農産物の自給率の向上を支える十勝農業は、これは元気でなくてはいけないと思います。今や環境問題、原油の高騰、食料の争奪戦など起きている中で、自給率の低い中で、食についていま一度真剣に考える時期が来たと思っています。食の安全は農業の再生から、私は、山口町長に十勝のリーダーとして、十勝農業の先頭に立って自給率を高める農政の展開を目指してほしいと、そういう行動を起こしてほしいということを、さらに国に力強く農業の見直しを求めていく、そんなことを求めて、私の質問をこれで終わりたいと思います。休憩（午前１１時４５分）