妹背牛町議会 平成29年第3回定例会 2017年9月7日
米政策変更による本町の米作への影響と今後の本町農業の施策について
2017年9月7日、妹背牛町議会の一般質問で、廣田毅議員が「米政策変更による本町の米作への影響と今後の本町農業の施策について」質問し、農政課長 廣田徹、企画振興課長 篠原敬司、町長 寺崎一郎が答弁しました。
- 質問者
- 廣田毅 議員
- 答弁者
- 農政課長 廣田徹、企画振興課長 篠原敬司、町長 寺崎一郎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 5番 広田毅
（登壇） 通告に従いまして、質問をいたします。本町も水稲収穫時期を迎えまして、豊作が期待されるところではございますけれども、農水省は８月１５日現在の作柄概況を発表いたしました。これによりますと、全国的には東北地方の一部に低温寡照傾向などの懸念があるものの、全国的にはおおむね平年並みと予測をされております。本町につきましては、６月の低温、日照不足が影響し、分けつが少なく、もみの数が平年比１０％減とされており、収量に大きな影響が出ないことを願うところでございます。さて、初めに米政策変更による本町の米作への影響と米作を中心とした今後の本町農業の施策について伺います。２０１８年度より米政策が大きく変更をされます。１点目は国が米の生産数量目標の配分を廃止、２点目は米の直接支払交付金、いわゆる１０アール当たり７，５００円の支給の廃止、特に米の生産数量目標の廃止につきましては平成７年に廃止されました食糧管理制度廃止以来の米政策の大転換となり、その影響が大変危惧されるところでございます。廃止後は、国主導から産地主導へ転換されることになり、都道府県の農業再生協議会が生産数量目標にかわる生産量の目安を設定し、各市町村に設置されております地域農業再生協議会に情報提供されるとお聞きをいたしております。現在は、手厚い助成を背景に飼料米が定着し、１７年産生産数量目標である７３５万トンはほぼ達成される見通しで、需給米価の安定に大きく寄与をしております。ただ、産地主導で決められた数量目標を守った農家への交付金が廃止される中、新指標をどのように守ってもらうのかが課題と考えております。また、本町ではＲＴＫ―ＧＰＳを使ったＩＴ農業の普及を図っており、本年度につきましてはＲＴＫ―ＧＰＳ普及リース事業を実施しているところです。前段で述べました米政策大転換の影響緩和にもつながるＧＰＳリース事業、もせうし米ブランド化事業、これらの先にある本町の農業の戦略的施策が必要と考えております。以上のことを踏まえまして、次のことについて伺います。１点目、生産数量目標の配分の廃止、米直接支払交付金の廃止に伴う本町への影響についてと都道府県の農業再生協議会が行う生産量の目安の見通しについて伺います。２点目、ＲＴＫ―ＧＰＳリース事業の状況についてお伺いをいたします。３点目、ふるさと納税制度の返礼品が中心となっているとは思いますけれども、もせうし米ブランド化事業の計画に当初デパートの贈答品、また町内の食堂での使用などが検討されていたと思いますけれども、それらも含めてブランド化事業の実績をお尋ねいたします。次に、既存施設の利活用、今回はコミュニティープラザ研修館の利活用についてお伺いをします。本町でのまちづくりを考える上で、さらなる利活用が求められる既存施設が数カ所存在すると考えております。これらの施設の利活用が進めば、まちづくりにとり意義深いものと考えております。４月の総務厚生常任委員会において、コミュニティープラザ研修館の利用状況について調査をいたしました。昭和４２年、母子センターとして開所して以来、さまざまな形で利用され、現在はわかち愛もせうし事務所として一部利用されております。ただ、残念ながら２階部分につきましては現在利用されておりませんが、充分宿泊施設として機能すると感じました。カーリングなどを含めての利用を通して、通年での宿泊施設としての利活用の可能性についてお伺いをいたします。再質問を留保いたしまして質問を終わります。
答弁 農政課長 廣田徹（農政課長は2020年12月まで）
私から本町の農業施策についてお答えをいたします。１つ目の配分の廃止と米の直接支払交付金廃止に伴う影響でございますが、米の直接支払交付金の廃止に伴う影響額は今年度試食用米作付面積が約２，２００ヘクタールということで、金額におきましては１億６，５００万ということで、１戸当たり平均約１００万が来年度から減額になるということで直接的に大きな影響を受けてしまいます。町単独での支援対策は困難でありますけれども、国の有利な制度を少しでも取り込み、影響を緩和できるように努めていきたいというふうに考えております。また、配分の廃止につきましては、現在米価は上昇傾向にありますけれども、廃止により需給バランスが崩れ、下落することが懸念されているところでございます。道の再生協では、需給の安定を目指しましてオール北海道として生産の目安を示す方向でありますが、本町の再生協でもこれらの取り組みに同調していく予定でございます。２つ目に、ＲＴＫ―ＧＰＳ普及リース事業の状況でございますが、７月の上旬に希望を取りまとめております。結果につきましては３２件、事業費でいいますと８，３８０万という結果になってございます。当初の予定では、２カ年の事業として６，０００万円、本年度といたしましては３，０００万円を想定し、当初予算に計上させていただきました。本年度の予算は、そのまま執行させていただきまして、予算、過疎債の確保はできればという条件になりますけれども、翌年度、再来年度と３カ年に分散して全てを対象にしていきたいというふうに考えております。３つ目のブランド化事業の関係でございますが、当初デパートの販売あるいは食堂等への米の配付ということで一応予定ということで書かせていただきましたが、今の状況といたしましてはデパート等への販売につきましては米の確保ですとか、あるいは手数料が非常に高いというハードルがありまして今のところ実績がございません。ただ、今考えているところでは別にペペルでの今回地方発送の受け付けをしていく予定としております。また、食堂への米の配付につきましては、なかなかきっかけがつくれないというところが正直なところでございまして、今後メニューづくり、これを考えていきながら少しずつ課題をクリアしていきまして進めていきたいというふうに考えております。ふるさと納税に取り組んでいるというところでございますが、まだまだ認知度が足りないかなというふうに考えております。もっと全国からの評価が上がった先に次への段階があるものというふうに思っておりますので、努力していきたいというふうに思っております。以上、答弁とさせていただきます。
答弁 企画振興課長 篠原敬司（企画振興課長は2017年12月まで）
それでは、私から既存施設の利活用ということでご答弁させていただきます。議員からコミュニティープラザ研修館につきましてでございますが、この研修館、昭和４２年、議員おっしゃったとおり昭和４２年に国保病院併設型の母子健康センターとしまして建築、その後病院が今の６区の部分ですか、の移設ということもございまして、その当時に病院の移設、それと解体で、あわせまして保健センターが現役場庁舎横ということで移設後、雨竜川捷水路事業によりまして関係職員の宿泊施設としまして現施設を改築してございます。この捷水路事業終了後におきまして、町のほうに返却されたときにコミュニティープラザ研修館として新たな名称を制定し、内部を若干の改修を行いまして町の宿泊研修施設としてございます。当時につきましては、まだ妹背牛商業高校が廃校前ということもございまして、バレーボール部の合宿等による利用ということが大変ございました。しかし、廃校後におきましてはほとんどの利用がなく、町内の宿泊業者も数件あったため、過去にはカーリングでの合宿においては２度３度、また大会においては１度という利用でございました。使用用途の変更によりまして、コミュニティープラザ設置及び管理に関する条例を平成１７年に廃止してございます。現在は、先ほど議員からのお話もあったとおり施設管理を含めて社会福祉協議会の中でのわかち愛ひろばのほうでご利用をいただいてございます。今後の利活用におきましては、現在の使用管理者の動向も含め、宿泊施設として利用するにはどのような形がよいか、協議、検討していくことを申し上げまして答弁とさせていただきます。
質問 5番 広田毅
１点目の質問でございますけれども、ＧＰＳのリース事業につきましては今課長からご答弁ございましたように当初２カ年から３カ年に延長されて、過疎債が適用になるかどうかというところもございますけれども、手を上げられた方全員に対応していく考えということでございますので、ぜひ受益者の方全員がこの事業の対象になるようにお願いをいたしたいと思います。さて、今年の４月の末現在なのですけれども、全国の地域農業再生協議会、いわゆる地域とつきますと各市町村単位の再生協議会になります。当然妹背牛町にもございます。ここの会長は寺崎町長さん、兼任をされておりますけれども、そこの全国でのお話でございますけれども、２０１７年産米の今年の作付動向では、全国に１，４９４協議会がございまして、その中の１，２４０協議会、約８割強が生産数量目標を達成するという見通しでございました。また、来年になりますけれども、６月の末が民間の米の在庫量が適正在庫と言われております２００万トンを下回りますと当年産の需給が締まるということになるようでございまして、本年の作柄が先ほど申し上げましたとおり、このまま推移しますと平年並みとされております中、明年、２０１８年度６月の民間在庫が２００万トンを大幅に下回って１８２万トンと予測をされております。地域農業再生協議会、そして定着をしつつある飼料米の需給調整に果たす役割は非常に大きいと言わざるを得ません。しかし、２０１８年産から米の生産調整の見直しで農水省は収入影響緩和対策、いわゆるならしを加入要件から生産調整への参加義務づけを外す考えのようでございます。２０１８年以降は、このならし対策と同時に生産調整への参加メリットとなっておりました米の直接支払交付金も廃止されるということで、大変需給の安定が図れるかどうか懸念をしております。産地主導で行う再生協議会での需給調整がうまく機能するのか、再生協議会の会長でもある町長のご見解を伺いたいと思います。また、これまで以上に米の産地間競争も激しくなると予測をされております。２７年度の国民１人当たりの米の消費量は５４．６キロ、最も多かった昭和３７年の１１８．３キロとここ約５０年で半分以下になりました。そして、皆さんもご存じだと思いますけれども、北海道ではななつぼし、そしてゆめぴりか、ふっくりんこと米のランクでございますけれども、全国の特Ａランクの米は実に４４品種ございます。スーパーの米コーナーの棚にとても並び切れないほどの高品質な米が全国で栽培されております。以前私が一般質問で、本町の特産品認証制度の創設を提起をさせていただいたことがあろうかと思いますが、記憶にありますか。近隣の新十津川町では、ホームページを見てもらいますと出ておりますけれども、ブランド産品推奨制度が既に創設されておりまして、協議会で認定された産品に推奨マークなどの添付を認めておりまして、新十津川ブランドとして周知を図っているようです。また、新十津川の徳富地区では先日も北海道新聞に載っておりましたけれども、本年度より食用ホオズキの栽培が行われており、これは新十津川だけでなくてお隣といいますか、奈井江町でもやられておりますし、たしか由仁でもやられていると思います。これが徳富地区というところで本年より栽培が行われておりまして、特産品づくりを進める道のモデル地区に指定をされております。本町においても予算がかかる事業などは産、官、学が連携して、例えば米であれば機能性表示食品の開発を手がける。このように時間、予算、技術、知見が必要な特産づくりはとてもではありませんけれども、行政単独ではできません。しかし、特産品の種を考えることは私たち自分自身で、生産者も含めてですけれども、やっていかなければなりません。完工間近な国営事業、そしてＧＰＳ関連の事業も自動操舵を除いてほぼ出尽くしたと。現在の技術力では、これ以上、この間もみちびき３号が上がりましたけれども、精度のほうは今よりかなり上がるとは思いますけれども、このＧＰＳ関連の本町の事業もほぼ出尽くした中、本町農業の次の戦略について町長のお考えがあれば伺いたいと思います。再々質問を留保して再質問を終わります。
答弁 町長 寺崎一郎（町長は2017年9月まで）
それでは、まず２つあったと思います。来年から廃止される生産調整につきましてでございますが、やはり議員ご指摘のように全国的に飼料米の取り組みが功を奏しているのかなというふうに考えておりまして、国のほうも何とか補助金の継続ということで、何とか飼料米もあわせて作付されてほしいと思いますし、課長答弁のように妹背牛町再生協あるいは北海道の再生協としてオール北海道としての生産の目安を示していく方向であり、なるべく自分で自分の首を締めないような方向性ということで、農家の皆様のご理解を得ながら町の再生協でもこれからの取り組みに同調していってほしいと思いますし、仮に毎年、年間８万トンずつ消費が減っています。それとあわせて、作況指数も１ポイント上下すると８万トンでございます。その辺の動向性を見ながら、オール妹背牛で同調していってほしいなというふうに考えているところでございますし、あわせまして農業委員のときからの提案であります推奨マーク等のあれにつきましても、いま一度再考をしてみる必要があるのかなというふうに考えているところでございます。ちょっと質問ではありませんけれども、町内の食堂への提供につきましては二、三当たっておりますと、やはり昔から特定の農家からお米を仕入れているという食堂がほとんどでございますので、その辺はまた今後考えていかなければならないと思います。それと、基盤整備事業も先が見えてきたということで、あと道営の３区、４区地区がこの後平成３２年、３３年から始まって、ほぼ区画整理も３５年ごろには大体終了するのかなと。あわせまして、みちびきが上がりましても２センチか３センチの誤差はまだ国交省でも完全な約束はできないということでＲＴＫ―ＧＰＳレベラー、そして今回２０件の方が完全自動方向操舵も希望をされておりますので、その辺もあわせてご報告したいと思います。それで、次は何を考えて展開すればいいのだろうかということで広田議員の再質問にお答えをしたいと思います。最近の傾向として、やはり健康食ブームであると私も感じていますし、今後も高齢化が進むことや健康志向が強まることで一層需要が拡大するものと見込んでおります。例えば米でいえば、ギャバ米等の機能性表示食品やグルテンフリーとしての米粉関連の商品が想定されております。その方向に沿った商品開発を検討していく価値は充分あると考えております。そのためには、議員が発言されました産、官、学の連携が必要だと感じていますし、町単独ではとてもではないけれども、無理があると考えております。特に産業として、誰がつくって売るのかという点が一番今後問題が出てくるというふうに考えております。さまざまなリスクを超えていかなければ商品開発はできませんが、行政としてできる限りの検討をしていきたいと思いますし、また議会の皆様あるいは農家の皆様の貴重なご意見をいただきながらご理解をいただきたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。