奈井江町議会 平成25年第4回定例会 2013年12月6日
新たな米政策について
2013年12月6日、奈井江町議会の一般質問で、大矢雅史議員が「新たな米政策について」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 大矢雅史 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 大矢雅史
通告に従い、大綱１点町長に質問致します。奈井江町は農業振興には大変理解を頂いていますから、新たな政策にも適切な対応を頂けるものと思いますけれども、あえて質問をさせて頂きます。政府、自民党は、農業の競争力強化を目的とした新たな米政策を検討してきましたが、ばら撒き政策だと批判してきた民主党が行った戸別所得補償制度は、米の生産調整に一定の成果があることが認められ、新たな政策策定に時間がかかっていたようですけれども、１０月に産業競争力会議から３年後の生産調整廃止などの提案が出されたことから、１カ月ほどの間に急速にまとめられ、１１月２６日政府案として決定されました。専業農家の多い北海道にとっては大変厳しい内容ですけれども、今後、この方針に従い、政策が進められていくわけであり、この政策が失敗すれば、米価格の暴落にも繋がりますので、農業者、農業団体、更には、自治体も含めて対応していかなければならないと思います。そこで質問ですけれども、１点目と致しまして、今、全国的な米余り現象から民間在庫が増えており、２６年度の米生産は２５年度より２６万トン削減し７６５万トンとなり、転作の増加が決められています。年内には、生産数量の市町村配分がされますが、一方、米の直接支払交付金は半額になりますので、所得の減少は避けられないと思います。所得確保と生産調整のためには、新たな制度を最大限利用しなければなりません。また５年後には政府による米の生産調整を廃止し、市場原理にゆだねることとしています。米の直接支払交付金もなくなります。その対応、すなわち主食用米の生産調整の推進と営農継続が出来る所得の確保もしていかなければなりません。しかし、急激な米政策の転換に農業者は将来像が見えず、不安や混乱が広がっています。奈井江町はどのように受け止めているのか伺います。２点目は、新たに、日本型直接支払制度が創設され、市町村と協定を結んだ「農地維持支払」と、現行の農地・水保全管理支払を組み替えた「資源向上支払」になるということですが、現行でも、中山間直接支払と農地・水保全管理支払の２つの事業に取り組んでおり、事務は煩雑で、また２つの事業の住み分けにも大変苦労しています。今後は、３つの事業に対応しなければなりません。事務量も多くなりますし、住み分けも大変難しくなりますので、更なる支援が必要であります。また、この制度にのるためには自治体の負担があるようですから、町としての考えを伺います。２点よろしくお願いします。
答弁 町長
大矢議員のご質問にお答えして参りたいと思います。まずは、１点目でございますが、米の生産調整推進と、所得確保対策についてでございます。新たな米政策につきましては、与党内の議論を経て、今、政府案が報道されております。ただ、国や道から市町村に対しましては、その内容はまだ示されていない状況にございます。報道の内容を見ますと、主食用米の需要が減っていくなか、平成３０年産米をもって、需給調整、いわゆる減反政策を廃止したいと。「生産者等が、国の需給見通し等を勘案しながら、主体的な経営判断や販売戦略に基づき、需要に見合った米生産の実現を図る方向に改めよう」というのが、政府方針として報じておられるところでございます。その中で、「米の直接支払交付金」については、需給調整が実施される平成２９年産米までの時限措置として実施されました。平成２６年産米においては１０a当り、これ報道でのっているところでございますが、交付単価が１万５千円から７，５００円に削減されるほか、セーフティネットとしての米価変動補填交付金が廃止されます。また一方で、飼料用米や加工用米等の生産誘導策として、水田活用の直接支払交付金を拡大していくことなどが検討されております。ＪＡ新砂川においても、麦、大豆など、戦略的作物の転作に加えて、加工米の流通など、その対策が検討されておりまして、町と致しましては、まずはこの新たな政策に関して、ＪＡとの情報の共有が必要であると考えております。また、わが町の近年の主体的な取り組みは、「ゆめぴりか」をはじめと致しまして、高品質米の生産性の向上によりまして消費者に受け入れられる米作りでありますので、町の基本的なスタンスと致しましては、これまで進めてきた「土地改良事業」、更には、高品質米の生産に向けた、「産地ブランド確立支援事業」などによりまして、農業者の努力に応える支援を続けていかなければならないと考えているところでございます。また、新しい制度に移行した場合、農業経営に支障が出ないよう、今後、国の予算編成、制度改正の動向を注視しながら、農業団体と共に連携を図りながら、町村会等を通じて、必要な要請を続けて参りたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思うところでございます。２点目でございますが、日本型直接支払制度の創設と今後あり方についてでございます。現在、農村、農地の保全等の対策と致しまして、「中山間地域等直接支払」、「環境保全型農業直接支払」、「農地・水保全管理支払」などが取組まれているところでございますが、「日本型直接支払制度」につきましては、農地・水保全管理のしくみを組み替えて、「農地の維持」と「資源の向上」に区分致しまして、農村の多面的機能を維持・発揮を図る目的で検討されております。現行の「農地・水保全管理支払制度」におきましては、５組織が、平成１９年度より共同活動によりまして保全管理に、また本年度より、１組織が、より高度な保全事業を行っておりまして、事業の実施においては、交付金を受けるためには、関係書類の整備に係る事務など、地域からは、その簡略化が求められておりますが、制度の開始にあたりまして、詳細な情報が入り次第、早急に各活動組織に周知を行い、適切に作業や事務処理ができるよう、その説明に努めて参りたいと考えております。また、制度設計において、自治体の負担も検討されておりますが、国のしくみの再編となれば、本来、国が負担すべきと考えますが、現行制度同様に、ルールとして地方の負担が定められた場合は、地方交付税による地方財政措置が必要と考えておりますので、今後の国の予算化の動向を注視し、また必要な要請を行って参りたいと考えているところでございます。いずれに致しましても、ちょっと不透明のところがございまして、餌米といってですね、４５０万トンですか、言われておりますね。本当にそれが、餌米として活用されるかどうか。豚だとか、肉牛だとか、鳥だとか、それぞれには、にちのうさんに言わせると、それは、なかなか出来ないよと、具体的にそれは出来ないよということを言っておりますから、ただ、直接、そういうことを出来るかどうか、だから所得は減らないよという形でやろうと。実は９日の日、農水省に、私は副大臣と、セットしてあるそうでございますが、乳価も含めて、全般について、要請活動して参りたいと。そこで、きちっと言うべきことは言っていきたいと、こういうふうに思っておりまして、これらについては、非常に不安が募っていることも、これまた、事実でございますから、出来るだけ、現地の意見をきちっと反映させていこうと、こういうふうに考えておりますので、ご理解の程をお願い申し上げるところでございます。以上、答弁と致します。
質問 4番 大矢雅史
まだ政府案であり、新聞等の報道でしか情報がありませんので、これ以上の質問は難しいところでございますけれども、もう次年度に向けて、営農計画を立てなければいけないという中でありますので、その中で、政府が示したモデルがあまりにも現実から離れているものでありまして、飼料米１０万円で計算されてますけれども、これをもらうためには平均収量約１５０キロを増収しなければならない。奈井江でいいますと６９０キロぐらいになりますか、それぐらいとれなかったら、この対象にならない、反対に減収すれば、かえって削減されるという現実もありますし、また耕作放棄地にも飼料米をつくることを前提としてます。しかし、奈井江にはそういう耕作地もありません。今まで努力したことが、全然無視されたこういうことは、本当に許されるべきでないなというふうに思っています。しかしながら、これを何とか生産調整、全国ベースでやっていかなければ、主食用米の価格が暴落して、特に北海道は専業農家多いわけですから、このことは大変な問題だというふうに思ってございます。今ほど、先に、町長から９日に農水省に要請するというふうに答えられましたので、私これも強くこのことは要望としてお願いをして、地域の声やら実情を反映して頂くように、強くお願いをして頂きたいと思います。また２点目も同じく、質問というよりもお願いになってしまいますけれども、初年度が一番難しいんですね。多分、予算が出てきてから、そういう細かなところが出てくるのは次年度になってしまうんじゃないかというふうに危惧しているところでございます。報道によりますと、今まで対応してきた事業だけの部分では、反対に減額なるような話も聞こえてきていますので、その辺も含めて、初年度から何とか実現、地域の要望に応えられるように対策を取って頂きたい。お願いばかりになりましたけれども、そういうことを申し上げて、質問を終わらせて頂きます。ありがとうございます。
答弁 町長
大矢議員のお話しされたことをですね、私は農政委員長やっておりますから、そのまま、議会でも、こういう質問ありましたよということを、きちっと声を大にして、申し上げていきたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願い致します。