人口減少に伴う高齢者対策について

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の、野崎議員からの、人口減少に伴う高齢者対策についての質問にお答えいたします。１点目の「高齢者福祉施設を活用した集いの場の創出や、高齢者生活支援事業の充実とありますが、今年度はどのような取組みを実施するのでしょうか」についてでありますが、高齢者福祉施設を活用した集いの場の創出につきまして、今年度は高齢者が気軽に集まり、参加者同士がお互いに交流できるサロン活動の開催を検討してまいります。次に、高齢者生活支援事業につきましては、町独自のサービスとして外出支援サービス事業、配食サービス事業、生きがい活動支援通所事業、ハートコール事業、除雪サービス事業等を引き続き実施してまいります。また、昨年度からは、新たな通所型サービスの一つでもあります短期集中予防サービス運動教室を実施しております。今年度は、短期集中予防サービス運動教室を実施しながら、さらに年間を通して運動ができるようフォローアップ教室を実施しております。２点目の「ワンストップ型相談支援の導入や地域包括ケアシステムの効率化と充実を図ると明言されましたが、具体的にどのような手法により福祉サービスの充実を図っていくのか」について申し上げます。ワンストップ型相談支援の導入につきましては、高齢者からの相談は地域包括支援センターが総合相談支援業務として行っておりますが、身体障がい・知的障がい及び精神障がいのある方からの相談につきましては、住民課おもいやり係が対応しております。しかし、最近は介護や医療が関連する事例が多く、ほけん課保健係・介護保険係、地域包括支援センター及び関係機関と連携し、関係する担当者が一堂に会して相談を受けることができるような体制づくりを進めてまいります。次に、地域包括ケアシステムの推進につきましては、団塊世代が75歳以上となる平成37年を目途にシステムの構築が求められております。地域包括ケアシステムは、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう医療・介護・介護予防・住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制をいいます。本町においても、地域包括ケアシステム構築の取組みの一環として、地域支援事業の包括的支援事業の中で、毎月１回の地域ケア会議を開催し、高齢者の個別課題の検討及び解決を図り、個別課題を積み重ね地域課題の発見に努めております。また、様々な生活支援サービス提供体制を構築するため、地域支援事業の包括的支援事業として、平成30年４月から「生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）」を配置すべく取り組んでまいります。さらに本町では、高齢化率が40％に達し、今後、認知症高齢者の増加が予想されるため、地域支援事業の包括的支援事業として、認知施策を推進してまいります。具体的な内容といたしましては、認知症初期集中支援推進事業として、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、認知症の方やその家族に早期に関わる「認知症初期集中支援チーム」を配置し、平成30年４月から早期診断・早期対応に向けた支援を実施してまいります。今年度の取組みは以上の予定でありますが、今後におきましても地域包括ケアシステム構築に向け、各種取組を着実に進めていかなければならないと考えております。以上でございます。

答弁　住民課長 川北享（住民課長は2020年3月まで）

それでは、私の方からサロンの関係につきましてお答えいたします。サロンとは、地域の人たちが参加して定期的に集まることで、顔なじみの輪を広げ生き生きとした楽しい生活を送ることを目的としております。それで最初は月１回程度、参加者が気軽に集まれることが大事でありまして、内容についてはお茶を飲んで話したりする茶話会、ゲーム、カラオケ、運動などお互いに楽しんで交流できれば何でもかまわないと考えております。昨年度購入いたしました健康マージャンですとか、ゲーム、カラオケ、また、健康ボールなどを活用して行っていきたいと考えております。参加者が楽しく気軽に無理なく自由に参加できる活動を検討してまいりたいと考えております。サロン活動は本来自発的な活動でございますけれども、立ち上げの部分につきましては町の担当者が主体となりまして、その後はボランティア等に引き継いでまいりたいと考えているところでございます。

答弁　ほけん課長 岩佐弘樹（ほけん課長は2019年12月まで）

それでは、私の方から短期集中予防サービス運動教室の内容について、ご説明申し上げます。二次予防事業の対象者、つまり元気な高齢者と要支援１の間に位置する高齢者が、運動器の機能の向上のためなどにトレーニングを行い、自立した生活機能を維持するとともに要介護状態になることを防ぎ、生き生きとした生活を送ることができるよう支援するための教室でございまして、昨年度は９月１日から12月１日の間に11回、１月12日から３月23日の間に９回実施してございます。運動の内容といたしましては機能向上トレーニングとしてストレッチ、それから椅子に座りながら足を上げる等の筋力トレーニング、それからバランストレーニング等でございまして最終日に体力測定を行ってございます。ほとんどの方が自宅での体操や教室で学んだことを継続していたそうでございまして、結果としましてはほとんどの方の移動能力が改善され、半分程度の方に握力の改善が見られたという状況で非常に好評だったと伺ってございます。以上でございます。

答弁　住民課長 川北享（住民課長は2020年3月まで）

これからやろうということで、まだやっているわけではございませんけれども、サロンというものを新しく別に立ち上げるということもありますけれども、地区の老人クラブですとか、地区のそういういろんな会合に合わせてやっていくということも考えております。いろいろなゲームですとかカラオケですとかの備品も持ち歩きができるものを購入しておりますので、それも十分活用して行ってまいりたいと考えております。

答弁　住民課長 川北享（住民課長は2020年3月まで）

送迎のことにつきましては、ちょっと今のところ考えておりませんので、その会合の中に参加させていただくような形でということで考えております。

答弁　住民課長 川北享（住民課長は2020年3月まで）

このワンストップ相談支援につきましては、昨年からいろいろ関係機関と協議して現在も協議して継続中であります。関係機関というのは、社会福祉協議会、それと町内の居宅介護事業所のケアマネ、また、社会福祉法人後志報恩会相談支援センター仁木、後志圏域総合支援センター等で、今予定しているところでございます。最近は、介護と育児に同時に直面するダブルケアですとか、障がいを持つ子どもと介護を必要とする親の問題など複合的な支援を必要とする状況が生まれてきております。こうした複雑化した課題を総合的に支援するためには、町単独では専門職の確保というのは大変難しい面がありまして、町の担当者や保健師そして関係機関のケアマネ又は社会福祉士等専門職員が連携して相談体制を取ってまいりたいと考えているところでございます。

答弁　住民課長 川北享（住民課長は2020年3月まで）

時期的については、まだいつからということにはなっておりません。その協議会も昨年度は５回開催しまして、今年度も引き続きいろいろその面で協議していくということになっております。

答弁　ほけん課長 岩佐弘樹（ほけん課長は2019年12月まで）

国の方ではですね、団塊の世代の約800万人が75歳以上となる2025年、つまり平成37年を目途に地域包括ケアシステムの構築を目指すように言ってございます。時間がかかり過ぎというふうに思われるかもいたしませんけれども、地域包括ケアシステムの肝となる部分は高齢者が重度な要介護状態になっても、できる限り自宅や地域で過ごすことができるように、住まい・医療・介護の予防生活支援が一体的に提供されるシステムというものでございます。例えば、重度な要介護状態のひとり暮らし高齢者の場合、日中だけではなく深夜にもホームヘルパーが訪問しなければ生活の質が保てないというようなことが現実に起きてくると予想されます。そこで多様なサービスを地域で途切れなく提供することが求められてまいります。つまり、これまでの介護では高齢者が重度になると施設や病院へというような流れでございましたが、これを在宅や地域重視に変えるのが地域包括ケアシステムでございます。ですから、言葉が適切かどうかちょっとわかりませんけれども、ある意味壮大なシステムというふうに捉えております。人口減少社会による担い手不足の中で増大する地域のニーズに応える方法を、この８年間で自治体は試行錯誤しながらも、着実に地域包括ケアを進めていかなければならないというふうに考えてございます。

答弁　副町長 美濃英則（副町長は2017年6月まで）

私の方から野崎議員の質問についてちょっとお答えしたいんですけれども、今、高齢者ですね、今回質問がありました人口減少に伴う高齢者対策ということで、高齢者というのは、議員お分かりのとおり65歳からが高齢者という位置付けであります。大分前になりますけれども、北海道新聞の夕刊のコラム欄に高齢者とはという記事が載っておりました。今、65歳から75歳の方が１番元気だと。65歳から75歳の方は元気で健康である。そしていろんな能力・経験を持っている。そしてお金も持っている。そういう人方が人材であると。そして、そういう人を使わない手はないんだというようなことが新聞のコラム欄に載っていて、私も確かにそうだなという思いでおります。そう言いつつもですね、高齢者の中には認知になった方だとかですね、それから、いろんな大きな病気をして介護が必要な方だとかいろいろいると思います。そういうものについては、介護保険制度だとかいろんなものを使いながら、認知症の事業もですね、取入れていきますので、先ほどほけん課長から申された、国の制度については町が率先してやるということについてもですね、方向性が定まっていない中で非常に無理だと思いますので、それは国に準拠しながら、前向きに進めていくというふうに思っているところであります。

答弁　ほけん課長 岩佐弘樹（ほけん課長は2019年12月まで）

認知症サポート医は仁木町の内科医に依頼する形になっておりまして、昨年度研修を受けてサポート医の認定をされたということになってございます。あとチーム員でございますが、本年度うちの保健師１名と、社会福祉協議会のケアマネさん１名が今後、研修に伺いまして、その研修を受けることによって、そのチーム員のメンバーになれるということでの３名体制で、来年４月からの稼働を目指しているという状況でございます。

答弁　ほけん課長 岩佐弘樹（ほけん課長は2019年12月まで）

来年４月稼働ですので確かにやってみなければわからないというようなことはあるかと思いますけれども、チーム員のメンバーにしてもですね、今の２名だけで足りるというふうには考えてございませんので、今後のことも考えて来年は来年で、またチーム員の研修の方に行っていただいて、認知症のチーム員となれる資格を有する方を少しずつ増やしていきたいと、将来的には少しずつ増やしていきたいなというふうには考えてございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の野崎委員の質問にお答えします。今、後段野崎議員がおっしゃったことはですね、私も、執行方針、先日の臨時会で行いましたが、私の今後の思いの中でですね、述べたことと全く同じことでありましてですね、私も思いとしては同じであります。今、お話にありましたとおりですね、本町は今、行政はもちろんのこと、社会福祉協議会、様々な各関係機関・団体と連携しながら、やってはいるんですけれども、中々縦割りの部分がまだまだ根強く行われている部分がありましてですね、そうなりますと、様々な今後の支援政策をつくり上げたとしても、その分、人材だけが必要になって、機能効率化という意味では、非常に弱いものがあるというふうに私も認識している次第でございます。したがいまして国が今、平成37年を目途に求めております地域包括ケアシステムの構築をですね、本町もいち早く、今の時点から行わなければならないという思いの中で、今、様々な関係団体、関係課それぞれと体制づくりに向けて進めていきたいという思いの中で取り組んでいるところでございます。地域包括ケアシステムというのはですね、自治体が中心となり、地域の様々な力を集結させて地域の自主性または主体性というものに基づいて、地域の特性に応じてつくり上げていくものでありますけれども、本町もですね、そういった部分を鑑みて、役場行政だけで行えるものには限界がありますから、その支援を更に充実させるためには、町民の住民の力も必要でありますし、または専門的な団体の力も必要であります。そういった力を集合させて、仁木町独自のですね、福祉サービスを行えるような、そんな体制づくりを目指してまいりたい、そのように思っている次第でございます。以上でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

可能性としてはあると思います。というのは、まず先にですね、例えば野崎議員がどこをどういう部分でおっしゃりたいのか、ちょっとあまり私も察知できませんけれども、恐らくそういった集合的な拠点施設などを作って、すべてを運営できるような場所が必要ではないかというふうな、もしそういった考えであるのであれば、まずその前に体制づくりが私は必要だと思うんですね。体制づくりをまずしてから、その延長線上にこれだけ需要が高まり、体制もバラバラにやっていてはなかなか難しい、困難であると判断した場合には、そういった拠点施設づくりも選択肢の一つになるというように私も考えていますので、今の段階からなかなかそういった箱物ありきでつくるというのはなかなか厳しいものがありますので、まずはできることから始めて、それぞれの課が連携して今まで効率が悪かったものを効率を良くする、そういった努力をまずして、次のステップとしてそういった様々な可能性を探っていきたいというように思っていますので、私も平成37年度までにやらなければならないという事ではなく、平成37年度よりも早い段階で、なるべく仁木町のそういった福祉行政の構築を目指してまいりたいというふうに思っている次第でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

野崎議員おっしゃるとおりですね、確かに今後のビジョンなり計画に沿って進めていくということはもちろん重要であるけれども、今ある計画、又はこれから作らなければいけない計画、そういったものもいろいろ精査しながらですね、本町にとって一体何が進むべき方向性なのかというのをしっかりと見きわめた上で計画をつくらなければ、ただの絵に描いた餅にならないようにですね、我々もその辺はしっかり気を付けながら、今後、考えてまいりたいなと思っている次第でございます。