仁木町議会 平成28年第3回定例会 2016年9月21日
本町の稲作農業と効率的な農地の活用について
2016年9月21日、仁木町議会の一般質問で、野崎明廣議員が「本町の稲作農業と効率的な農地の活用について」質問し、町長 佐藤聖一郎、農政課長 泉谷享が答弁しました。
- 質問者
- 野崎明廣 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤聖一郎、農政課長 泉谷享
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 4番 野崎明廣
それでは、一般質問をさせていただきます。本町の稲作農業と効率的な農地の活用について、本町の稲作農家は、現在80戸を下回る状況にあります。作付状況は、主食米407㌶、飼料用米60㌶、加工米3㌶が作付けされております。転作田として蕎麦など67㌶が作付けされております。しかし、国の稲作農業政策も年々厳しくなり、40年以上続いてきた転作奨励金制度も平成30年度には打ち切りという指針が示されています。米の価格は、昭和55年当時では1俵あたり1万7700円でありましたが、近年5年間の平均価格は1万2500円と5000円以上下落しております。生産機材の購入等により稲作農業者の負担は年々増加しております。更に、価格低迷による収益の減少により、農業後継者が不足し、高齢化が進んでいる状況にあります。町は、生産組織や農協などと今後の稲作農業の推進方法について、協議検討をされているのでしょうか。また、本町の基幹産業である農業においても、稲作は特に主要な位置にあると考えます。本町の稲作農業に対する将来ビジョンをどのように考え、進めていくのでしょうか。更に、農地の集積対策や休耕地の対策など、どのように考えているのでしょうか。以上3点について、町長の見解をお伺いいたします。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今、野崎議員からの本町の稲作農業と効率的な農地の活用についての質問にお答えします。1点目の町は生産組織や農協などと今後の稲作農業の推進方法等について、協議や検討をされているのでしょうかについてでありますが、稲作農業の推進方法にかかる協議や検討につきましては、毎年4月に開催される新おたる農協管内地域農業再生協議会総会において、協議し決定しております。国が米政策を大きく見直すと言われている平成30年度以降の推進方法等については、現在のところ生産数量目標配分の見直し、米の直接支払交付金の廃止、収入保険の運用開始といった大まかな概要しか見えていないことから、今後とも国や北海道の動向に注目しながら対応してまいります。2点目の本町の稲作農業に対する将来ビジョンをどのように考え、進めていくのでしょうかについて申し上げます。私も本町において稲作農業は大変重要であると認識しておりますし、将来にわたって産地として維持していかなければならないと考えております。現在、北海道では30年産の米政策の見直し以降においても、米の主生産地としての地位を揺るぎないものとし、「日本一の米どころ」を実現するため、「北海道における30年産以降の米政策改革に対応した工程表」を作成し、それに基づいた取組みを行っているところであります。本町につきましても、北海道が策定する方針に基づきながら進めてまいります。3点目の農地の集積対策や休耕地の対策をどのように考えているのでしょうかにつきましては、農業者の高齢化に伴い、農業をリタイアされる方も増えてくることが予想されますが、そのような場合は地域の担い手への集積を進めることで、休耕地や耕作放棄地の発生を予防してまいります。なお、平成28年3月末の時点で本町の担い手への農地集積率は75.69%となっております。以上でございます。
再質問 4番 野崎明廣
只今、説明をいただきました。1点目より再質問いたします。内容的には、非常に国の施策ということで、具体的な回答がちょっと見えてきていないという感じがいたします。新おたる農協管内地域農業再生協議会総会において、協議決定されているとのことですが、内容としてどのような協議をされているのか、お伺いをしたいと思います。
答弁 農政課長 泉谷享(農政課長は2017年3月まで)
新おたる農協管内地域農業再生協議会でございますけれども、この協議会は農業経営の安定と国内生産力の確保を図り、もって食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持するために、経営所得安定対策の推進及びこれを円滑に実施するための行政と農業団体等の連携体制の構築、戦略作物の生産振興や地域農業の振興を目的として開催しているものであります。総会におきましては、経営所得安定対策、産地交付金活用方法等について協議決定をしているものであります。以上です。
再質問 4番 野崎明廣
今、内容的に協議されている方々、この中には生産団体組織も入られているのか、お伺いしたいと思います。
答弁 農政課長 泉谷享(農政課長は2017年3月まで)
この協議会には水稲農家の方、9名の方が構成員として参加しております。
再質問 4番 野崎明廣
生産団体が入っているということで、いろいろな協議がされていると思います。しかし、国からの施策説明の中身において、こう積立拠出金という国から農業者へ算定通知され、積立金も算出されております。減収に応じたときに、それが補填されるということもお伺いしております。この点について、参加されている方、またされていない方がどの程度割合としておられるのか、わかればお伺いしたいと思います。
答弁 農政課長 泉谷享(農政課長は2017年3月まで)
標準的収入額を下回った場合に差額の9割を補填する制度、これをナラシ対策というわけですけれども、この制度に加入している方が何名いるかという部分につきましては、申し訳ございません。現在、資料を持ってきてございません。以上です。
再質問 4番 野崎明廣
その割合というのが実質的に非常に高齢者においては、なかなか加入されていないということも聞いておりますが、その辺、後からお伺いをしたいと思います。それでは現在、農業認定者、また、青年等就農者、支援をいただいている認定者は何名ほどおられますか。
答弁 農政課長 泉谷享(農政課長は2017年3月まで)
現在、認定農業者並びに青年等就農者がどれだけ認定されているかということでございますけれども、8月末の時点で、認定農業者数は98名の方が認定をされております。青年等就農者につきましては14名の方が認定されております。以上です。
再質問 4番 野崎明廣
認定農業者の全体的な農家戸数に対して、全体的な割合はわかりますか。
答弁 農政課長 泉谷享(農政課長は2017年3月まで)
認定農業者が仁木町の農家全体に占める割合でございますけれども約27%、また、青年等就農者が占める割合につきましては3.9%という数値になってございます。
再質問 4番 野崎明廣
なかなかこう国の施策の中で認定農業者にならなければならないという、非常に数字を見ると低い比率なのかなという感じがしています。なぜ加入されないのか、その辺の実態としてわかればお伺いしたいと思います。
答弁 農政課長 泉谷享(農政課長は2017年3月まで)
認定農業者がなぜ増えていかないかという部分でございますけれども、その理由等については、ちょっと調べてございません。以上です。
再質問 4番 野崎明廣
認定農業者という状況の中で、非常にこういろいろな点についてハードルが非常に高い状況にあるのかなという、私自身思っております。また、こう高齢者も非常に多くなってきている点があるのかなという感じもしますけれども、やはりこういう組織の中で動いていかなければならないという点については、ぜひとも少しでも多く認定していかなければならないのかなという感じがしております。それでは、2点目の町のビジョンですが、北海道が策定する方針に基づいて進めることと、現状として、今何もないのかどうかお伺いしたいと思います。
答弁 農政課長 泉谷享(農政課長は2017年3月まで)
北海道では、現在、北海道地域水田フル活用ビジョンというものを策定してございます。これは、「ゆめぴりか」ですとか「ななつぼし」といったお米のブランド力強化を図っていくとともに、業務用、加工用、飼料用など多様なニーズに対応した米生産を推進するというビジョンでございます。道内ではこの方針に基づき進めているところでございまして、仁木町において現在のところ、独自の方針というものは持ってございません。以上です。
再質問 4番 野崎明廣
稲作農家も今後大きく変わろうとしております。先程も町長述べられたように、日本一の米どころということ、非常にこう今後規模拡大のために何を進めなければならないか、機械化による取組み、また、種子による直播の取組み、施設に対する取組みへの支援策など対応すべきと考えますが、稲作農家に対する町長としてのビジョンがあれば、お伺いをしたいと思います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今の野崎議員の質問にお答えしますが、平成30年度以降廃止をされております直接支払交付金についてはですね、この対策をどのようにしていくかが大きな課題であるというふうに私も認識しておりますので、今後は生産現場の思いというものをですね、きちんと受け止め、国や道に発信してまいりたいなというふうに思っております。また、今後の農業に対しての支援策でございますけれども、規模拡大、又は労働力の軽減に向けた取組みといたしまして、現在実施しております区画拡大や暗渠排水等の基盤整備事業に対しまして、国の補助事業の継続等について強く求めてまいりたいなというふうに思っている次第でございます。以上です。
再質問 4番 野崎明廣
町長の国や道に発信していきたいというお答えをいただきました。非常にこう農家の経営を安定させるためには、多くの支援対策が今、現状必要な状況だと思います。経営所得安定対策としてのこの直接支払交付金、この中身を活用していくためには、多くの方々が取り組んでいかなければならないと考えます。米においても価格の下落、ましてや消費税は米生産者にとって米だけは内税という実態があります。実質消費税分価格が下落しているということになります。これを補うために、せっかく国がいろいろな施策を出している、支援対策も出されている、これをサポートするには町村、農協、普及センターが考えていく対応策ではないかなと考えますが、もう一度町長どう考えられますか、お伺いしたいと思います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
今、野崎議員がおっしゃったことはですね、現実問題としてはそのような思いに駆られるというふうに思います。ただですね、先程、野崎議員が自分でおっしゃられたようにですね、稲作農家も今後大きく変わろうとしておりますというふうにおっしゃっておりましたけれども、やはり私は農家自身も変わらなければいけないというふうに思うんですよね。やはり、農家を取巻く環境がこれだけ今変わってきている中で、やはり国や道の支援策ばかりを求めていても、やはりなかなからちが明かない。やはり、根本的に稲作農家であります農家生産者自身がですね、これからどうしたいと、どういうものにしていきたいという思いをですね、町や又は農協に示してですね、また、三位一体でそれぞれの立場が行っていくということは、私はこれからの健全化の姿だというふうに思うんですよね。もう、これまでもずっと一緒にですね、国や道の支援策、町の支援策ばかり求めている姿勢ではですね、なかなかやはり良い方向性が見出せないのかなというふうに思っておりますので、やはり皆さんとともにですね、特に生産者が自らの意識を変えて前に進んでいく、そういう姿勢を我々としても求めていきたいとそう強く思っている次第でございます。以上です。
再質問 4番 野崎明廣
町長も、農家自体やはりいろいろな点で攻めの農業をしていかなければならないということであろうと思います。非常にこう今の実態でいくと、農家自体、米農家にとっては国の政策で非常にこう左右されている。これをやらなければ支援が出ませんよ、規模拡大しなければ支援が出ませんよ、それにやはり今、若い後継者も何とかこう取り組んでいこうと必死な状況の中で、先程も言われたように畦取り事業、水田の規模拡大事業も数多くやられている方もおられますし、本当に収益が上がらない状況の中でそれをやっていくとすると、やはり支援しかないのかなという感じがしております。その辺に対して、やはり国の施策の中で少しでもあてはまるものを少しでも取り組んでいただきたいなという感じがしております。それでは、3点目ですけれども、農地集積、休耕地対策ですが、農地集積率75.6%と現在取り組まれているとのことですが、今後において30代・40代・50代の担い手の方の推移としてどうなのかお伺いしたいと思います。
答弁 農政課長 泉谷享(農政課長は2017年3月まで)
30代・40代・50代の担い手の方の推移ということで、どうなのかということでございますけれども、担い手と言われる方々、青年等就農者、また、認定農業者の状況でありますけれども、青年等就農者につきましては、20代の方が現在1名、30代の方が10名、40代の方が3名という構成になっております。また、認定農業者につきましては、50代が中心となっている状況であります。推移という部分については、調査・分析はしておりませんけれども、今後高齢化、また、後継者の不足ということが進行してまいりますと、30代、40代の方々も、それぞれ50代から上の方へ移行してまいりますので、一層の高齢化というものが考えられると思われます。以上です。
再質問 4番 野崎明廣
説明をいただいた中で、20代・30代・40代、この認定されている方が本当に少ない。50代になると、認定されている方が全体的にすると約80名近くが50代以上という、先程の98名の中から算出すると、80名近くが50代の年齢になってくるのかなという感じもしております。非常にこう今後の状況において、現在の耕作地・休耕作地がどの程度あるのか。また、管内の状況としてどうなのかお伺いしたいと思います。
答弁 農政課長 泉谷享(農政課長は2017年3月まで)
現在の休耕地がどれくらいあるのか、また管内の状況はどうなっているのかという部分でございますけれども、現在、休耕地につきましては実態を調査中でございます。以上です。
再質問 4番 野崎明廣
なかなか農地においても、国の施策の中でやはりいろいろな形で締付けという形があろうと思います。調査中ということですので、早急な形の中で進めてもらいたいなという感じがします。先程、年代別もお聞きしました。非常にこう耕作放棄地又は転作地など、非常にこれから若い人たちが何とか耕作していかなければならないという方向性が非常に出てくるのかなという感じもしております。また、今後、高齢によってリタイアする休耕地・転作地の有効利用として、今現在、蕎麦による作付けが多くなっております。新おたる農協によると、作付面積が取り扱っている面積として80㌶にも及んでいるという状況であります。JA生産団体よりコンバイン購入、乾燥機購入、施設などの要望が出されたときには、対策支援としてどのように考えるか、町長にお伺いしたいと思います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今の野崎議員の質問にお答えしますが、意に沿った答えになるかはちょっとわかりませんけれども、これからの時代を考えますと野崎議員がおっしゃったとおりにですね、非常に高齢化、担い手不足ということで、稲作農家に限らず農業全体がですね、非常に厳しい状況に向かっているということは皆さん周知の事実であります。集積対策又は休耕地の対策をどのように考えるのかということもですね、町としても大きな課題になってくるというふうに思います。本町として想定するのは、仁木町の稲作農業は高齢化とともにですね、後継者不足と稲作農家が生き延びるための規模拡大が大きな課題となっておりますけれども、本町の稲作農家は作付可能面積がですね、約550㌶でありまして、将来的に大江、銀山での担い手は20人ぐらいになるというふうに予想しますけれども、1人あたり20㌶以上を目標とすべきではないかというふうに捉えております。そのためには、農地の集積、集約化を図っていかなければなりませんので、町としても今後そういった部分に取り組んでまいりたいとそう強く思っているところでございます。意に尽したかどうかはちょっとわかりませんけれども、以上でございます。
再質問 4番 野崎明廣
町長も非常にこう仁木町の実態というものに対して、今後1人が本当に20㌶を目標に作っていかなければ、今の農地というものが本当に荒れ地になってしまうという実態は、町長もよくおわかりだと思います。それに対しては、やはり機械化による耕作をやはり目的としていかなければならないのかなと。それを十分、今後の取組みの中に入れていただきたいなと。せっかく国からのこういういろいろな直接支援金等もありますので、それをうまく活用することによって、この水田地域において非常にこう厳しい実態が少しでも改善されていくのかなという感じもしておりますし、ぜひとも仁木町の水田農家はこれとこれなんだという目標を何かこう見出してもらいたい。実際に若い人たちは米を作るということに対して一生懸命で、面積も増やしていこうという、それでなければ、経営が成り立たないという形が出てきます。若い人たちには、ぜひともどんどん米を作っていける状況を整えていただきたいと思いますし、やはりリタイアしていく方たちにおいては何をすべきか、自分たちの農地を荒らさないようにするためには、今現在、蕎麦等において非常にこう支援がされている、それを2つの考えの中で持っていくことによって、面積もある程度補っていけるのかなという感じもしております。そういう方向性をきちんと見出していける支援が必要なのかなという感じがしていますけれど、町長もその辺十分おわかりだと思いますし、ぜひとも若い人たちの意見という、米作りの農家に対してぜひとも来ていただいて、お話を若い人達のお話を聞いていただきたいと思います。なかなか機会がないのか米農家と話をする若い人たちと話をする機会がなかなかないということで、ぜひとも町長が来て若い人たちのお話を聞いて、そして若い人たちのビジョンを聞いていただきたいなという感じもしています。その辺に対して、町長どう考えられますか。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今の質問にお答えします。これから米農家の若い人たちと交流を持っていただきたいというご指摘でありましたけれども、数年前にも野崎議員とも一度お話ししましたけれども、そういう機会があれば、いつでも私も足を運ぶ思いでいると。そして、またそういう機会をつくるために私も率先して声かけをさせていただきたいというふうに思ってこれまできましても、なかなかそういう機会に恵まれなくてですね、これからはそういった機会を設けてですね、若手の方々の声をですね、しっかりと受け止めて反映させていきたいというふうに考えております。また、同様にですね、作り手を失わずに将来的に維持発展させるためにはですね、米生産者を町として守るだけの政策を打ち出すのではなくてですね、やはり生産者の収入が増える施策を町とともに作り出す体制というのも構築していかなければならないというふうに思っておりますので、そういった話ができる機会をですね、今後作って図ってまいりたいなというふうに思っております。以上です。
再質問 4番 野崎明廣
先程から質問をさせていただきましたけれど、内容的な中身のちょっときちんと出ていない点については、またきちんとご報告していただきたいなという感じもしておりますし、これからの対策としてどうすべきかということに対しても、やはり農政の方も取り組んで行っていただきたいなという感じがしております。私の、これで終わらせていただきますけれども、ぜひとも町長、若い人たちとそういう機会があれば、来てお話をしたいということですので、逆にそういう機会を町長が作って、若い人たちとお話をしていただきたいなという感じもしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。ありがとうございます。