農業の労働力対策について

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今、野崎議員からの農業の労働力対策についての質問にお答えいたします。１点目の「機械化による作業効率の改善により解消できる部分もありますが、そのための取組みとして町では何か考えがあるのでしょうか」についてでありますが、地域農業の構造変化が進む中、農業者の規模拡大と同時に、経営形態の多様性により雇用労働力確保が大きな課題となっております。本町の基幹農産物である桜桃やミニトマトは、収穫や管理に多くの労働力が必要であり、雇用労働力の確保が極めて重要であります。中でも、選果作業にかかる労働力のウエイトは大きく、機械化することで労働力削減につながることから、昨年度は国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）を活用し、競争力のあるミニトマト産地創り支援事業を実施した中で、生産支援システム検討に対する支援を行い、ミニトマト自動選別機の能力比較調査、実用化実証試験及びデモンストレーション等を行ってきたところであります。今後は、これらの結果を基にＪＡ新おたる仁木トマト青果物集出荷選果施設導入委員会と協議を重ねてまいります。２点目の「今後の本町における農業基盤の確立には、これらの労働力対策が重要な課題であると考えますが、その対策として具体的にどのような方策を考えているのか」について申し上げます。本年３月に後志総合振興局が管内すべての市町村、ＪＡと包括協定を締結し、しりべし まち・ひと・しごとマッチング事業を実施しているところであります。この事業は、冬季のニセコ周辺地域における豊富な労働力を夏季の農業等における人手不足解消に結び付け、通年雇用化による移住・定住を促進するものであり、本町といたしましてもこの取組みに参加してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　農政課長 泉谷享（農政課長は2017年3月まで）

現在の選別機につきましては、形状選別機と呼ばれるベルトコンベアに乗って運ばれてくるミニトマトを、人力によって割れや傷等を取り除いた後、ローラーの幅に合わせサイズごとに選別をするものであります。検討をしている選別機は、機械による自動化を目指し、複数のカメラやセンサーにより、色・形や大きさ、傷等を識別、更には、糖度センサーにより品質を一定に保つもので、生産者の選別にかかる労働力の軽減を目指すものであります。労働者の軽減に伴いまして、その分経営面積を拡大することが可能となりますので、当然増えた生産量にも対応できる機械選果場を現在計画しているところであります。

答弁　農政課長 泉谷享（農政課長は2017年3月まで）

対応できる選果場を作っていくということであります。

答弁　農政課長 泉谷享（農政課長は2017年3月まで）

現在計画している選果場につきましては、産地パワーアップ事業の活用を検討しているところでありますけれども、この事業の採択要件といたしまして、産地としての生産コストが10％以上削減されるということが要件となっております。当然、生産コストの10％以上の削減というものでありますので、それに見合う労働力の負担軽減、これをしていかなければならないものであると考えております。以上です。

答弁　農政課長 泉谷享（農政課長は2017年3月まで）

検討している機械でございますけれども、選別機及びそれに付随する機械の配置や保冷庫の設置等を検討した結果、現在の集出荷場内に設置することは、極めて難しいということが判明いたしました。以上です。

答弁　農政課長 泉谷享（農政課長は2017年3月まで）

そのとおりであります。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の質問にお答えしますが、これまでもですね、導入検討委員会の方から何度かお話の場をつくってですね、いろいろ検討いたしましたが、平成30年度の完成を目指しているという話もその中でお聞きしておりますが、まだ実際に町に対して正式な要請というものは来ておりません。施設を今後建設するという重要性というのも、当然行政としても理解しておりますけれども、今後正式な要請が来た段階でですね、行政としても判断してまいりたいなというふうに思っている次第でございます。以上です。

答弁　農政課長 泉谷享（農政課長は2017年3月まで）

「まち・ひと・しごとマッチング事業」が当地では対応されていないのはなぜなのかというご質問でございますけれども、この「しりべし まち・ひと・しごとマッチングプラン」は、平成27年度に後志総合振興局が実施したもので、27年度は主にＪＡようていを中心に置いて、実証を行ったと聞いておりますので、仁木・余市の部分について動きが見えなかったのかなとそういうふうに考えます。以上です。

答弁　農政課長 泉谷享（農政課長は2017年3月まで）

後志担い手対策協議会というものがございまして、この中に担い手部会というものが本年５月に設立されました。この活動の一環として、「しりべし まち・ひと・しごとマッチングプラン」を実施していこうということが確認されましたので、今後、28年度は３回、協議会の開催が予定されております。それらの中で、このマッチングプランに本町としても参加できる部分について、参加していきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　農政課長 泉谷享（農政課長は2017年3月まで）

住宅等の不足等につきましては、新規就農者並びに研修生、そして、いろんな部分でですね、課題となっている部分であります。今後は、それらの課題に向けて検討をしていく必要性は感じておりますけれども、具体的にどのような部分でこのニセコエリアからの人たちを呼び込めるか、これらについてはまだ検討しておりません。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

野崎議員がおっしゃるとおりでですね、現在、本町ではＪＡ新おたる、商工会、そして生産者で構成されている団体などがですね、外国人技能実習生制度を活用しておりますけれども、実情として受入先によってですね、大きな問題を、課題を抱えているのも現実でございます。ただ、現状として、この外国人技能実習制度をですね、活用しなければですね、多くの人材を確保することは非常に困難な状況にありますことから、今後もこの制度を活用されていくものであろうというふうに想像いたしますけれども、今後も継続していくには、この、実習制度そのものをですね、見直す必要があるのではないかというふうに私も思っているところであります。先日の新聞にも掲載されておりましたけれども、農業分野で不法就労する外国人が急増しているというふうに掲載されておりましたが、この制度を活用すること自体はですね、問題ないというふうには思いますけれども、本来あるべき外国人技能実習制度というものをですね、見直しを図らなければですね、今抱えている問題も解決できないのではないかなというふうに考えております。私も、昨年かな、ベトナムに新おたる農協の山田組合長とですね、足を運んでまいりました。その経緯といたしましてですね、皆さんがこれまで外国人技能実習制度活用し、労働力を確保するのが非常に困難だという声をお聞きしてですね、果たしてこの制度そのものに対してどのような問題があるのか、又は、どのようにしたら双方にメリットがある関係を結ぶことができるのかということも含めてですね、その雇用先でもありますベトナムに行ってまいりました。行政がどうこうするという問題の前に、まずは生産者や新おたる農協がこの問題解決に向けて、取組むべきであるというふうに思いますけれども、そういった経緯があったというのも認識した上での、今回視察でありました。政府機関とですね、いろんな関係を育んで、向こうは人材を実習生として派遣していただく、そして、受ける側も技術指導なり本国に戻っていただいて、その得た習得した技術を使って農業発展に取り組んでもらうといった、そのような、双方にメリットがある関係でなけなければですね、やはりお金だけの目的で来られても困りますから、そういった関係性を育む必要があるというふうに私も感じておりますので、今後そういったことも含めてですね、検討して見直しを図っていきたいというふうに、行政としても支援をしてまいりたいなというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

今の段階ではですね、本町で３年雇用、５年雇用できるぐらいの雇用者を受入れる体制というのは、なかなかまだ難しいのではないかなというふうに思います。現実問題としてその季節、４月から11月までの雇用に限ってですね、活用されているところが多いということは、やはりなかなか冬季間やそういった農閑期の時にですね、なかなか雇用者を扱うことができないっていう町の実情を考えるとですね、なかなか今の段階では難しいなというふうに思っております。ただですね、他の地域との連携ということはできないものなのかというふうに考えたこともあります。と言うのは、内地では年間を通して雇用を受けれる状況でもありますので、農閑期、本町で言う農閑期のときに内地でその実習生の皆さんを雇用していただく連携を作るっていうことも考えていきたいなというふうに思っているんですけれども、この詳細についてはまだまだ法の規制もありましてですね、なかなかそのすぐにはですね、我々だけの判断でもできませんので、そういったことも含めて国や道に向けてですね、訴えてまいりたいなというふうに思っている次第でございます。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

６次化に関わる部分でそういった人材をつなぐことができないのかっていう質問だというふうに捉えておりますけれども、６次化はですね、行政そのものでですね、６次化に向けて取組むっていうことよりもですね、今ワイナリーの部分でも民間企業なり企業が足を運んでこの地で作って栽培したものを販売して、６次化の工程で行っていくっていうことを考えるとですね、やはり様々なこれから民間企業なりを誘致し、そういった雇用を確保できる場もですね、作っていかなければならないというふうに思っている次第でございます。実際に今、大手お菓子メーカーのもりもととも協定を結ぼうとしている中でですね、そういった部分でひょっとしたら、今後本町にでもですね、そういった加工施設などが建設されることも考えられるのではないかというふうにも想像いたしますので、そういったことも含めて、町としては取り組んでまいりたいなというふうに思っております。以上です。