地方版総合戦略と第５期総合計画の関係性について

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今佐藤議員からの、地方版総合戦略と第５期総合計画の関係性についての質問にお答えいたします。１点目の、第５期総合計画がどのように地方版総合戦略に反映されるのか、その関係性及び整合性についてでありますが、内閣府が策定した地方版総合戦略策定のための手引きに示す総合計画等と地方版総合戦略との関係では、地方版総合戦略は人口減少克服・地方創生を目的としていますが、総合計画等は各地方公共団体の総合的な振興・発展などを目的としたものであり、両者の目的や含まれる政策の範囲は必ずしも同じではなく、また、地方版総合戦略においては数値目標や重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定することとなっていますが、こうした手法は総合計画等においては義務付けられたものではないということから、地方版総合戦略は総合計画とは別に策定するよう記載されているところであります。また、第５期仁木町総合計画は本町のまちづくりに関わる最上位の計画であること、その計画期間は平成23年度から平成32年度までで総合戦略の計画期間を包含していることから、町の将来像や将来像実現のための基本目標は、第５期仁木町総合計画と同じように総合戦略でも位置付け、総合戦略の主要施策の実施にあたっては、総合計画実施計画に盛り込んでいくことで整合性を図っているところであります。２点目の、地方創生の今後の町のあり方、方向性について申し上げます。本町の総合戦略は４つの重点項目に絞り進めてまいりたいと考えております。１つ目は、基幹産業である農業などの地域産業の競争力強化や人材の育成、雇用の確保のための元気な産業・雇用支援プロジェクトです。２つ目は、住環境の整備や移住促進、交流人口の増加のための交流・促進プロジェクトです。３つ目は、子育て世代の経済的支援や結婚・妊娠・出産に対する支援のための活き活き子育て・教育支援プロジェクトです。４つ目は、健康長寿社会の推進と地域公共交通の構築のための豊かな暮らしの支援プロジェクトです。総合戦略は、本町が次世代に向けて維持、発展を遂げ、目指すまちの姿やまちづくりにおける理念を明確にするためにも、中期的な施策群の基本的方向及び具体的な施策をまとめたものであることから、各プロジェクトにある施策を確実に取り組むことにより、人口減少や少子高齢化が急速に進む社会情勢においても、本町の持続性を確保していきたいと考えております。以上でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の佐藤議員の質問にお答えしますが、佐藤議員もご存じのとおり本町に限らず、これまで自治体は総合的な指針となります総合計画を策定し、行政運営を図ってまいりました。今回の地方版総合戦略は総合計画とは全く別なものを策定するのではなくですね、総合計画を基にしておりまして、ただ人口減少がこれだけ国内全体で深刻化している中、緊急的に歯止めをかけるためにもですね、各自治体に優先的に政策を進める総合戦略を策定することを求められているものであります。総合計画の検証はですね、総合戦略に取り組むために庁内策定会議におきまして評価をしております。具体的には総合計画の各分野の主要施策ごとにですね、総合計画においても重要なものであるのか、雇用の創出、新しい人の流れを作る若い世代への支援、安心な暮らしと地域連携といった総合戦略の国が掲げた４つの目標に合わせ評価をしております。その上で総合計画の項目ごとにですね、地域課題や新たな施策についても各担当課職員や過去に携わったことのある職員からも意見を求め、チェックシートにまとめ、総合戦略を策定するにあたりまして基礎となる資料を作成しております。またですね、平成23年度からの総合計画により、町は現在まで銀山中央団地や水道事業、そして東日本大震災を踏まえて、防災行政無線、防災備蓄庫などインフラ整備に力を注いでまいりましたし、福祉・教育などの施策につきましても実施してきたところであります。しかし、人口減少という点におきましては、歯止めをかけるまでには至っていなかったというのが現状でありまして、それも踏まえて地方版総合戦略を策定したところでございます。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

本町における人口減少はですね、ご存じのとおり、自然減と社会減の２つの要因があるというふうに考えているところであります。出生数の減少と高齢者数の増加に伴いですね、死亡数が増加傾向にあることが自然減の原因であります。出生数の減少はですね、20から39歳までの女性人口の減少に伴い、年間20数人程度から緩やかに減少傾向であります。死亡数は平成25年度では72人となっており、出生数を大幅に上回り、自然減の原因となっております。一方、社会減は転入数、転出数がマイナスとなっています。近年の統計では年平均17人の減少となっております。これまで先程佐藤議員がおっしゃったとおり、ピークのときよりも平成22年の計画までに3800人の人口減少があったということも事実であります。これまで町がですね、行政として人口減少がそのように局面を迎えている中、何も施策を取らなかったというわけでもありませんでしたし、かといってそのために何かをしたかということもあまり目立った施策はございませんでした。これが自然の摂理なのか、または危機意識が低かったのかって言われればそれまでなんですけれども、うちの本町に限らず、どこの町村でもそういう危機意識というものが非常に薄かったというところがあります。これが全国的に今、人口減少ということで社会問題になっておりまして、国がこの問題をストップ、解決させるために果たして何をすべきかということで、各自治体に人口減少を歯止めをかけるために施策を打てということで、今回総合戦略を各自治体で策定しているところであります。本町としてはこれから人口減少に歯止めをかけるために様々な施策を打ってまいりますので、その辺の部分もご理解していただきたいというふうに思います。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

佐藤議員のおっしゃるとおりですね、今後行政として何を残して何を削るのか、その先程おっしゃった選択と集中という部分では、今後行政として多々、多く求められてくるものだというふうに思っております。その中で町外からの人を受け入れるために、では何をしなければならないのか。今いる地域住民の人たちが幸福度を上げるために何をしなければならないのか。様々な問題を解決していかなければならないというふうに思っております。その中でも、少しでも軽減させるためにも、住民の転出を少しでも抑えるため、若者の雇用の場や子育て支援は重要な施策というふうに考えております。このため総合戦略におきまして、企業の立地促進や企業支援に取組み、雇用の確保につなげてまいりたいとそのように考えておりますし、また子育て世代の経済的支援といたしまして、学校給食費の負担の軽減、また中学生以下の子ども医療費の無料化、中低所得世帯の保育料の負担軽減などにも取り組んでまいりたいというふうに考えております。今まで財政的な理由などからですね、踏み込んでおりませんでした子育て世代の経済的支援を一体的に行うことによりまして、町民の皆さんが子育てしやすい町と思っていただけるように、また幸せを感じていただけるような町になるよう努めてまいりたい、そのように考えているところでございます。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

先程の職員に関してのことでありますけれども、正直職員もですね、必至に頑張っているんですよ。先程の何を削って何を残すかという部分でなかなかバランスが取れてない中で、正直何も削れないでそのまま抱えて行政運営をしているというのが率直なところであります。その中で人数も限られている中で、なかなかスリム化を図れないで、すべての業務を担ってまた新しいことをやるとなると、やはり職員は疲弊してしまいます。これ以上職員を増やすこともなかなか財政的にも厳しいので、ただ１人当たり、職員１人当たりに対してですね、住民の抱える人数というのは、他の町村よりも多い中で、今後どのような行政運営をしていかなければならないかというのは、本当に大きな課題として私も捉えているところであります。私もですね、なかなか職員に対して、きちんとした管理そういう指揮をですね、取れてないというのもあるのかもしれませんけれども、ただ私が思うに、私が職員に対してあれをやれ、これをやれと言ってもですね、本人、当事者の皆さんがですね、職員のみんながやる気を持って何のためにやるのかという部分がなければ、やはりなかなか前に進まないのが現状であります。やはり職員が自分がなぜやらないのかという意識をですね、自分で変えることによって前に進み出すものだというふうに私は思っておりますので、そのためにはまだまだ時間はかかるかもしれませんけれども、その辺は私も職員一丸となってですね、これからの厳しい時代を戦い抜けてまいりたいというそういう強い思いでありますので、ご理解していただきたいと思います。そして、今回の総合戦略の取組みの状況の広報の部分の質問につきましては、町の広報紙にはですね、記事の掲載はございませんが、仁木町の公式ホームページに10月13日にですね、仁木町まち・ひと・しごと創生についてという総合戦略に係る情報を載せております。具体的には、まち・ひと・しごと創生法に基づき、仁木町でも仁木町まち・ひと・しごと創生総合戦略を作成することや、町内外の方々で構成する有識者会議を設置したこと、町民アンケートを実施したこと、その結果概要を情報提供させていただいております。また総合戦略が完成後につきましては概要版を作成し、町民の皆様にお配りさせていただくとともに、ホームページにもプランを載せていきたいというふうに考えております。今後どのように協働によるまちづくりを推進していくかについてでありますが、総合計画におきましても、まちづくりの基本姿勢として協働のまちづくりを積極的に推進することとしております。今回の総合戦略策定にあたりましても、子育て世代の母親や新規就農者で転入してきた方など、町民の皆さんに直接ご意見をいただいてきたところでございます。行政と町民の皆さんが町の課題などをですね、情報共有できるようこれからも積極的にしてまいりたいというふうに思いますので、ご理解、ご承知していただきたいというふうに思います。以上でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

冒頭の職員に対しての発言に対してでありますけれども、臨職や嘱託よりも正規職員が仕事を劣っているというような発言がございましたけれども、私はそんなふうには思っておりません。今回先程の私、開会の時の冒頭の挨拶でも話をしましたけれども、先日地域しごと創生会議で、千歳市で石破大臣が来られた時に、本町で取り組んでいるワインツーリズム・プロジェクトが全国の先行事例として、いくつもある中で取り上げられました。これを作り上げたのもうちの農政課職員でもありますし、それぞれの課が皆さん意見やアイディアを出し合って出した結果、そのように評価されたと思います。全国でこれだけ取り上げられるプロジェクトというのはそうそうないと私は思っています。それができる、作り上げることができる職員だというふうに思っていますので、ただ、皆さんからして見れば、まだまだ不足している部分は多々あるかもしれませんけれども、その辺は今後きちんと縦横の連携を図って組織が一丸となってやっているというのを町民の皆様にも周知しなければ、皆さんもご理解していただけないというふうに思いますので、そういう努力は私も含めてしてまいりたいというふうに思っております。先程のそのようなシンクタンクを作るべきかどうかという質問に対してでありますけれども、私も佐藤議員と全く同意見であります。ニセコ町、倶知安町がですね、今このように世界的に有名なスキーリゾート地として有名になったのは、決して行政だけの力でもありませんし、地域住民の力でもない、外資の企業が勝手に進めたわけでもありません。そこにはですね、観光地域づくりを行うことについての多様な関係者の合意形成があったからであります。地域の稼ぐ力を引き出すとともにですね、地域の誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりを基幹する、そのような機関が私は必要だというふうに思っております。先程申し上げましたとおり、多様な関係者の合意形成とは何かというふうに申しますと、行政をはじめ、地域住民、商工業者、交通業者、本町には宿泊施設はありませんけれども、近隣町村にあります宿泊施設、またこれから本町にできるであろう宿泊施設、又は生産者、その様な様々な分野の方々の専門家の集まりが必要であります。これを難しい言葉で言えばＤＭＯって言うんですけれども、このＤＭＯとは何かって言いますとですね、略してDestination・Marketing・Organizationって言います。このＤＭＯとはですね、地域全体の観光マネジメントを一本化する着地型観光のプラットホーム組織を指しております。欧米では一般的でありますけれども、まだまだ日本では行政、観光業、又は地域住民の立場がそれぞれ分断されている現状がありますので、今後そのような組織づくりというのが必要なのではないかなというふうに思っております。このＤＭＯ組織というのはですね、先程も申し上げました地域しごと創生会議で先行事例として取り上げられた事例の中ではですね、ほとんどがこのＤＭＯづくりをしているんですね。特に、私は関心を持ったのは帯広はですね、非常に意識が高くてですね、帯広市は本町よりも大きな自治体でありますけれども、その市民だけで観光地づくりをするには限界があると、これから帯広を北海道一、日本一にしていくためには、やはり専門的な知識が必要だということで、そういうＤＭＯという組織を作ってですね、専門家を集めて様々な角度で観光地域づくりをしていこうという姿勢が今、前向きに進められているところであります。私もこの組織をですね、本町に設けることが急務であるというふうに考えておりますので、これを行政で作るということではなくて、他の法人や又は組織を立ち上げて、そこに行政が参画して、地域住民も参加して関係者、民間業者、皆さんが集まって今後のまちづくりを進めていかなければですね、やはり限界がありますので、今後そのような形で進めていきたいというふうに思っております。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

現在、町内の観光としてはですね、果樹観光が主体でバスを利用されている団体客とマイカーを利用する個人客がいます。バスを利用される団体客はですね、旅行会社が企画する旅行商品も多くですね、仁木町のほか、積丹・余市など、近隣町村での観光と併せての商品が多いのが現状であります。私も普段ＪＲに乗ることがあるんですけれども、なかなかですね、そういう意味では観光地として果たして発信力がまだまだ乏しいんではないかという部分もありますので、今後観光協会と含めてですね、駅で降りた観光客に対しても、またマイカーで来る観光客に対してもですね、今後どのような観光資源、魅力的な観光資源を発信することができるのか、行政、そして観光協会、そして様々な分野の方々と話し合って、そういう資源づくりをしてまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

佐藤議員のおっしゃるとおりですね、今選挙権も18歳からということになりますので、子どもたち高校生、中学生含めて、議会に興味を持ってもらうということよりも、町に対していかに関心を持ってもらうかということが必要でありますので、今後そのような企画も考えていきたいと思います。以前も仁木町では、議会ではそういう中学生の子ども会議みたいなものをやっていた経緯があるというふうにお伺いしておりますので、その辺も含めてうちの美濃副町長の方からお話させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

答弁　副町長 美濃英則（副町長は2017年6月まで）

それでは、佐藤議員の質問にお答えをしたいと思います。子ども議会は私も必要であるし意義があるというふうに思っております。中学生に限らずですね、小学生も対象にしてやれればもっと良いのかなと思っております。私が議会事務局にいたときに、現在の角谷教育長と一緒に事務局をやっていたときにですね、議長や議員の皆さんと協議をして、議会が主催で子ども議会をやりました。当然そのときには町の理事者、あるいは教育委員会の方にも相談を持ちかけてやった経緯があります。これによりですね、子どもたちあるいは当然傍聴の父兄の皆さんも来ますので、議会の仕組みだとか議員の活動について知っていただける良いチャンスだというふうに思っております。当然あの質問者は小・中学生であり、答弁者は町の理事者、そして町の幹部も皆こういう形で来るということで、当時傍聴席に父兄の方が随分並んだ記憶があります。それともう一つ、この議場というのはですね、非常に音響効果も良いんですよね。そしておしゃれにできているし、町民があまり傍聴に来る町民があまり皆さんわからないので、そのときに同時にですね、演奏会も議会主催でやりました、この場所で。どういう演奏会と申しますと、今年の功労者表彰式の時にアトラクションで弦楽四重奏を聴いたと思いますけれども、議員の皆さん、牧野さんを主体にしたあのグループです、あのグループを呼んでですね、ここで演奏会をやって、議会主催で演奏会をやったことがあります。演奏者はこの右端のところに４名ですから、そして各皆さん座っているところ傍聴席、我々の席に町民の皆さんもお呼びして、そうですね、70名から80名ぐらい集まったと思います。町も協力いたしますので、ぜひですね、もう一度議会主催でやっていただけないかなというふうに私思っておりますけれどもいかがでしょうか。