中札内村議会 平成27年9月定例会 2015年9月18日
二つの項目について
2015年9月18日、中札内村議会の一般質問で、森田匡彦議員が「二つの項目について」質問し、村長 田村光義、総務課長 阿部雅行、教育長 上松丈夫が答弁しました。
- 質問者
- 森田匡彦 議員
- 答弁者
- 村長 田村光義、総務課長 阿部雅行、教育長 上松丈夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 森田匡彦
それでは、通告に従いまして、二つの項目について質問させていただきます。まず、一つ目についてです。地方版総合戦略の策定の進捗についてということで質問させていただきます。昨年施行された、まち・ひと・しごと創生法では、国のみならず市町村においても、まち・ひと・しごと創生総合戦略、いわゆる地方版総合戦略の策定を努力義務と定めており、本村でも策定推進本部と職員によるワーキングチームを立ち上げて平成２７年度内に成案とするべく議論が進められている。特に本村においては民間コンサルタントなど外部組織に頼らず、住民との協働に軸足を置きながら自前の英知を活かして策定する点が最大の特徴で、紋切型ではない独自性のある戦略ができることを期待しているところです。しかし、平成２７年度末の策定期限まで残すところ半年余りとなります。残された時間は多くはありません。村政執行状況報告にあった通り、パブリックコメントの実施や意見交換などで住民の声を吸い上げることとしておりますが、より実効性のあるプランをまとめるためにも、総合戦略に対する村内の関心を高めて、住民参画の機運を盛り上げる準備が不可欠と考えます。その上で住民に対する積極的な情報開示が必要と思われることから、総合戦略策定進捗について次の点を確認いたします。１、本村の人口ビジョンの対象期間及び将来人口の展望。２、人口減少問題克服と成長力確保に向けた本村の基本目標をどのように定めるか。３、具体的な施策を固めるにあたり、特に重要と考える本村の地域課題、それとその打開に向けて活用すべき地域資源をどのように捉えているか。４、総合戦略案を審議する総合行政推進委員会に産、学、労、言、金を加えるとしているが、どのような団体の参画を想定しているのか。５、住民との意見交換は、どのような手法で進めていくのか。
答弁 村長 田村光義（村長は2017年6月まで）
地方版総合戦略の策定の進捗についてですが、１点目についてですが、昨年１２月に閣議決定した国の長期ビジョンにおいて、目指すべき将来の方向性を、２０６０年に１億程度の人口を確保するとされており、国から示された地方人口ビジョンの対象期間も２０６０年になっていることから、本村の対象期間も２０６０年にすることとしております。また、将来人口の展望については、社会保障人口問題研究所の推計方法に準拠した場合、２０６０年の本村の人口は２，３３９人と推測され、２０１０年の国勢調査人口４，００６人と比べ１，６６７人減少すると推計されます。本村の将来人口の設定にあたっては、合計特殊出生率の向上や人口減少克服に向けた総合戦略に掲げる施策による自然増減、社会増減の推計を分析し、人口問題研究所の推計と比較して、人口減少度合いを抑えられる数値になるよう、総合戦略との調整を行っております。２点目についてですが、長期ビジョンと同時に閣議決定した国のまち・ひと・しごと創生総合戦略において、地域における雇用の創出、地方への新しい人の流れ、若い世代の結婚、出産、子育て支援、時代にあった地域づくりと地域間の連携の四つの基本目標が定められております。これを受け、本村で定める総合戦略においても、国の基本目標を踏まえ、第６期中札内村まちづくり計画の基本目標と整合性を図りながら、出産・子育て支援、定住促進、雇用創出、地域づくりの４点を基本目標に掲げることとしています。３点目についてですが、地域課題については、多方面に影響を与える少子高齢や人口減少が重要な課題であるととらえ、これまでも子育て支援策や定住化対策を最重点施策として取組みを進めてきたところです。また、まちや人が活力に満ち溢れ、村民や村を訪れた人にとって魅力ある村づくりを進めることは、重要な地域の課題と認識しております。そのためには、農業、食、観光、景観の豊かさなど村が比較的優位性を持つ地域資源をもとにした計画づくりが重要であると考えております。４点目についてですが、産業関係者については、委員に商業、農業など関係者をすでに含めており、他の関係者はオブザーバーとして参加していただき、総合戦略案に意見をいただく考えでおります。なお、大学や研究機関につきましては、村のまちづくりアドバイザーである関西学院大学 小西砂千夫教授、労働団体につきましては、地元地区の労働団体であります中札内地区連合会、メディア関係者及び金融機関関係者は、それぞれ地元の各機関を予定しております。５点目についてですが、現在、総合戦略案の策定作業を進めておりますので、まとまった段階で議会への説明、総合行政推進委員会への諮問を行い、意見をいただいてまいります。また、地区別に村おこし懇談会を開催し、総合戦略案の説明と意見をいただく機会を設けながら、パブリックコメントを実施し、さらに広く意見をいただいてまいります。
質問 2番 森田匡彦
ただいまご答弁いただきました。社会保障人口問題研究所の推計に基づいて、中札内村の人口、２０６０年には４０％減の２，３３９人と推測されているということです。こちらは、この人口減少度合を抑える数値になるように調整を行っているというところなのですけれども。こちら、本当に住民の皆さんの関心を高めるためには、もう少し具体的な、細かい数字でなくても結構なのですけれども、目安となるような概数、そういったものを示していただけないかと思い、再質問いたします。それと、中札内村の地域資源、課題を解決する地域資源ということで、農業、食、観光、それと景観の豊かさということを比較的優位ということで挙げられております。特に農業と観光については、本村については比較的優位というところではなくて、ものすごく全国的にも優位に立っている村であるというふうに考えております。特に農業、十勝全体でいくと、どこも農業が魅力だというふうに言っているものですから、本村においては特に農業とこの観光、どういったものを戦略的な武器、具体的な武器として考えているのかをまず、その点についてもお尋ねいたします。それともう一つ、計画策定に関する総合行政推進委員会に参画する産業関係者ということで、商業、農業の関係者、すでに含まれているということなのですけれども、こちらに農協の関係者の方が入る予定になっているのか。その点までお聞かせください。以上、３点について確認いたしたいと思います。
答弁 総務課長 阿部雅行（総務課長は2018年3月まで）
私のほうから説明させていただきます。まず１点目の具体的に話題になりやすいように、人口推計数値を公表したらいいのではないかというお話ですけども。まず、それにつきましては、社人研の数値につきましては、現在の特殊出生率を用いて、機械的に計算したものがございまして、それが今議員おっしゃった数字になってございます。ただ、それを村の合計特殊出生率を上げる、そして、定住施策についていろいろこれから行うということで、この数字よりも上げるという考えでおりますのは間違いありませんので。具体的に、これをなんぼ目標するというのは、まだ今、調整中でございますので、具体的な数値はまだ出せないという形ですね。社人研の数値よりは上を目指すということだけ、この場で説明したいと思います。２点目の地域資源、特に中札内村優位性のある農業と観光について、具体的にどのようなものがあるかということですけども。農業につきましては、この広い広大な農地ございますし、良い景観もある。それ含めて、農業を見せれると思いますし、６次化に取組んでいる農業、枝豆取組んでいます。それと、個々に６次化を取組んでいる農業ございますので、その人方を消費者と直接いろんな形で接しながらやっていますので、それが今現在、中札内村の安心安全な農産物を提供しているという形になっておりますので、そこを消費者とかかわった形で取組んでいきたいと思います。観光につきましては、これにつきましては今、道の駅なかさつないが非常に入込数多いという実績がございますので、新たにここをさらに魅力アップするように、こちらのほうも当然総合戦略のほうに入ってくる施策と思いますので、この辺は道の駅中心に考えてございますし、あと、観光におきましては、民間の優れた施設もございますので、そこと連携していくような形になっていく総合戦略になります。３点目の総合行政推進委員会の農業者の委員ですけども、総合行政推進委員につきましては、現在１８名の方を委嘱していまして、農業者につきましては２名入ってございます。
答弁 総務課長 阿部雅行（総務課長は2018年3月まで）
農協の職員につきましては、一応その総合行政推進委員の中に農業者が入っておりますので、新たに農協の職員ということは考えておりません。
質問 2番 森田匡彦
具体的な人口目標については、現在調整中ということで挙げられないということ。できれば本当は挙げていただいて、明確な目標を持って、本村もこうしていくのだという強い姿勢を示していただきたいところでしたけれども、今は本当に計画策定しているということで、難しい面があることは理解しております。それと、農協の関係者の方をオブザーバーとして加える予定はないということなのですけれども、先ほど課長のほうからご答弁いただきました通り、本村の６次産業の最たるもの、農産物の最たるものは枝豆にほかなりません。この枝豆を、いわゆる本当に本村の誇るべき武器として徹底的に磨きかけること。これは農協に任せていい仕事ではないと思っております。本村としても、積極的にこちらにかかわって、ＰＲ、行政としてできるバックアップを徹底的に進めるべきと考えておりますので、こういった状況の中で、この計画策定する関係者の中に農協の関係者がいないというのは、ちょっと手落ちでないのかなというふうに、正直思わざるを得ません。それとあと、今は具体的な施策等も検討しているところではあると思うのですけれども、何か新しい事業というのもたくさんやるのだとか、そうではなくて、総合計画に則った地道な活動を続けていくのか。それのちょっと展望というか、このチャンスをどんどん活かしていく方針なのか、そうではないのか、そういったちょっと方針も示していただければなというふうに思います。
答弁 村長 田村光義（村長は2017年6月まで）
人口のことは、課長が答弁したように、今求められるのは、さらにこのことによってどれだけ増えたり、減るというのは統計上処理されるでしょうけども、そのことの裏付けが計画の中できちっとされないと、この地方戦略として認められないかのような情報も来ているものですから、なかなか何千人というのは思いであって、そのことが今、議員が言われたように、いろんな事業が組み合わさってこうなりますということも雇用も含めて、そういう時期に今来て、頭を正直悩ませていることなので、発表できないということもちょっとご理解いただきたいと思います。それと、農協の関係については、これが始まるときにも、私直接ではありませんけども、農協のほうにもこういった戦略が今動き出しますということで、ご挨拶の中でさせていただいていますので、委員となるか。例えば、その関係部門について、別立てで打ち合わせをさせていただいて、当然一体としてやるべきことが謳われますので、そういった機会の必要があるかなというふうなこともちょっと、実はまだ、失礼ですけど手元に来ていないものですから、この部分についてはそうするとか、そういうことがあれば、そういう機会も受けたいと思います。もし、そのことでこれが全体のものとしてどうなのかということがあれば、先ほど言いましたように、オブザーバーという方法も取れますし、個別に、例えば、農協の組織で言えば、理事会に先にお伺いをして、こういうことを考えていますということも、それはできるのではないかなというふうに今思っていますので、その辺は場面によって判断したいというふうに思いますし、決して単独で村だけがやったというこんなことでは全然進んでいくものではありませんので、そのことは、そういうテーブルに乗っていただけるというふうに思っています。次に、今新たな事業の話がありました。今、その点検をワーキングで本当にやっておりますし、ちょっと主観的なのが入るのですけども、このいわゆる国において言っていることがどこまで担保されるかということに対して、私としては不安も持っているところです。今、予算の発表もありましたけど、国と地方２分の１でやるだとか、非常に腰が据わっていないところがあるものですから、できれば本当はそういった財源の裏付けもきちっと５年ではなくて、将来もあるとすれば、これは町村間の、簡単に言えば争いに近いことですから、ほかでやっていないところを、財源があればやることもどんどん補充といいましょうか、やるべきことはあるのだろうと思います。ただ、今言いましたように、かなり先行してやっている部分で、皆さんが追い付いてくる部分もありますし、補強する分もありますし、このことは、今、上げている最中ですので、私として、本部の方で最終的な案にするところで、そういったことはもう少しじっくり考えてやりたいというのが本音でございます。国のほうもそれぞれ動きがまた出てくると思いますので、そういう情報を十分参酌しながら判断したいので、今、新しいものどんどんとか、そういうことはちょっと申し上げる段階にないということをお答えさせていただきます。
質問 2番 森田匡彦
本当に日本は人口減少社会に突入しておりまして、これは日本だけではなくて、世界中のいろいろな先進国でも同様の傾向が見て取れるのですけれども。これは、先ほど村長ご答弁いただいた通り、自治体間の競争というか、ある意味同じパイの中から奪い合うそういった状況になると思います。ただ、そういう状況ではあるのですけれども、本村は先ほどお話させていただきましたけれども、本当に素晴らしい優位点をたくさん持っております。例えば、内閣府が公表した経済指標で、本村が道内でもトップレベルに維持しております。道の駅については、７０万人を超える、十勝管内ではナンバーワンの入り込みを誇るすごい観光施設であります。そして、枝豆については、全国ブランドとして成長している本当にすごい資源でございます。特に枝豆は、世界的にも健康食品として非常に注目されております。これは、昨年の日経新聞の報道でもございましたけれども、海外に住んでいる外国人が、和食に関するキーワードを検索した中で、なんと枝豆が２位になったという報道もされております。これは英語ではないので、大豆の英語、ソイビーンではなくて、枝豆ということで検索されているというすごい事実がございます。そして、この日経新聞がそのときに、コメントを求めたのが実は本村の中札内村農協からコメントを取っていると。日本を代表する枝豆産地として、本村の農協からコメントを取っている。ということは、枝豆は全国レベルになっているということもよくわかります。そして、帯広空港からも非常に近いという中札内村の立地条件、観光も素晴らしいですし、これは諸刃の剣の意味合いもあるのですけれども、帯広市のベッドタウンとも化しております。なので、本当に人口を増やせる、なかなかちょっと増やすと言い切るのは難しいのですけれども、減らさないような、もしかすると増やせるような、そういった資源というのはものすごく持っているのですね。なので、これは国の地方創生事業なのですけれども、これは一つのきっかけなのです。きっかけということで、これを機会に本村をもっともっと活力あるまちにするための事業を、お金をかけなくてもいろいろできると思います。例えば、実は、まだまだ努力が足りないのではないかなと思ったのが、平成２６年度決算で、ワンストップ移住相談窓口への相談がほとんど実態としてはなかったということですね。宅地分譲事業は成功しているのだけれども、そういった相談は案外ないというのが非常に残念な思いで、２６年度決算の審査を聞いておりました。そういった面を例えば、ホームページを見ても、民間の賃貸住宅の空き戸数がわからないだとか、細かいところで改善すべき点がいろいろあると思うのですね。今回、この中でいろいろ私もちょっと考えたのですけれども、この宅地分譲は、半分は村外からいらっしゃっているけれども、半分は村内からの移動ということで、人口増には結果的にはつながっていない。マイホームを建てるというのは、若い世代にはちょっとハードルが実は高いのですね。なので、人口増につなげる施策としては、やっぱり民間の賃貸住宅をもう少し充実させる必要があるというふうに考えております。実際に、村外から本村の事業所に通いで働かれている方が相当数あるということも聞いております。そういった方々をしっかりと本村に住んでいただくような方策ですね。そして、先ほど帯広のベッドタウンと化しているというような話もさせていただきましたけれども、これは帯広で十勝の企業合同説明会というのが毎年開かれているのですけれども、これは十勝だけではなくて、札幌や東京でも開かれております。そういった中に、これは可能かどうかは別として、中札内村はこんなに素晴らしい住環境持っているのだよということを積極的に乗り出していってアピールしてもいいのではないでしょうか。高規格道路がつながって、本村に住んでほかの市町村の事業所に働きに出かける。そのためには、やはり民間の賃貸住宅の整備が、まずは不可欠だというふうに考えております。なので、そういったその民間の賃貸住宅を整備する支援を設ける。そして、そういった民間の賃貸住宅の整備が行われたならば、新しい住民の方が中札内に移りやすいように、今は１戸建てを買われた方は補助金、助成金をもらっていますけれども。逆に、そういった単身世帯、賃貸住宅に入られる方に額は大きくなくても、例えば、敷金、礼金等、そういった類の補助を出して引っ越しをしやすくするような方策。そういったものも考えられるのではないかというふうに思いますが。今のご提案にちょっと見解いただければなというふうに考えます。
答弁 村長 田村光義（村長は2017年6月まで）
ちょっと前段のほうの流れで申し上げると、うちの素材といいましょうか、言うと使ってきたものですから、ほぼ維持したネタといいましょうか、住宅も売れたことも含めて、さらに雇用も含めて、農協さんの枝豆、あるいは近いこと、アクセルが良くなったこと、いろんなことでここまでほぼ現状維持してきたものですから、これにということで非常に悩ましいところもあるということをまず前段でお話したいと思いますし、今、民間の世帯向けの賃貸住宅、まさに提案で、うちの内部で今上がっております。それに対してどうするかというのは今、そのことがまとまった以降、やるべきことということで、今、原案の段階で私のところに上がっている中にも、森田議員おっしゃった通りのことが挙がっておりますので、ちょっと戻りますと、公営住宅と１戸建ての狭間といいましょうか、公営住宅は当然低所得対策として国がやっていることなものですから、所得とうまくマッチをしなくて、問い合わせが来ても場合によっては希望に添えないということで、ほかに行かれるような例も窓口ではあったということも含めて、この辺は総合的な独身の方の施策もやっていますし、言われたように、家を建てられる方の施策もやっていますから、当然としてここは補強すべきだと現段階では思いますし、お礼を申し上げたいのは、こういう場で具体的にそういったことを見ていただいて提案していただくことは大変素晴らしいことですし、ある程度今、一部門ですけども、まとまったときには議会、それは固まったという意味ではなくて、いろんな角度の先ほどのお話のあったものをどうしていくかというようなことも、意見交換の場を設けたいと思いますので、ぜひいろんな角度で考えておいていただいて、１個１個この場でということにはならないと思いますので、そういった場で、また意見をいただきながら、プラスアルファでどうにかしていきたいという思いは同じだと思いますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
質問 2番 森田匡彦
そうですね。ぜひ前向きな取組みを期待しております。それと、この地域版総合戦略の中の基本目標なのですけれども、先ほど、出産・子育て支援、定住促進、雇用創出、地域づくりの４点で基本目標に掲げるというふうにしております。この中には、教育に関する目標というのも入っているというふうに受け止めてよろしいのでしょうか。というのは、これは、中札内村で子どもを育てたいというふうに考える大きな要因になるのが、子どもたちの学力の向上とスポーツですね。本村の本当にたくさんの五輪選手も輩出しておりますし、今年の冬にも、中学校３年生、今高校１年生になった戸水君が全国優勝するなど、本当に素晴らしい、小さな村ではありますけれども、素晴らしい成果を上げております。学力向上とこのスポーツの振興というのは、本当にいわゆる総合力が必要とされる、勉強を頑張るだけではない、スポーツを頑張るだけではなくて、生活習慣も含めて、非常に本村にとってはいい運営がなされている結果だと思うのですけれども。これはなかなか難しいと思うのですけれども、持続的に、平均的に上のレベルにある村ということを目指して、これを積極的にアピールできるような形にすることも、人を呼び込む重要な方策だというふうに考えております。そういったことで、教育に関する目標というのも定めることにしているのかどうか、念のため確認させてください。
答弁 総務課長 阿部雅行（総務課長は2018年3月まで）
私のほうから説明させていただきます。四つの基本目標の中に、地域づくりという目標がございますので、この地域づくりの中に、そのような教育に関係するもので、総合戦略に乗ってくるようなものがございましたら、当然ここに乗ってくるようになります。
質問 2番 森田匡彦
今の答弁だと、今のところまだ具体的にそういう話は来ていないというような受け止め方でよろしかったですか。
答弁 総務課長 阿部雅行（総務課長は2018年3月まで）
今のところは、そのような具体的なものは出てきておりません。
質問 2番 森田匡彦
これは教育委員会サイドとしてはどのように。ただ、プロジェクトチームの中には教育委員会の方も入っていると思うのですけれども、どういった議論の進め方されているのかなというふうに考えていて、教育委員会サイドからもちょっとご意向伺いたいと思います。
答弁 教育長 上松丈夫（教育長は2018年3月まで）
総合戦略会議というか、そことは直接今の話があったように、かかわってくるのです。大雑把な今、捉え方、地域づくりとか。教育委員会を預かる身としては、まちづくりの一環として、中札内で子どもを育てたい、中札内の学校に行かせたい、そういう思いで教育行政推進しています。したがって、学力の向上、そして体力の向上、大きな意味で。その体力の向上も、スポーツ少年団とかそれぞれの活動の中で、全道大会に出るとか、あるいは全国大会に行って優勝するとかいろんな形がそこに結果として出てくると思うのですね。そういう総合的に私が考えているのが、やはりまちづくりというか、そのビジョンの中にやっぱり教育的な要素というのは、人を導く一つの手段だと私も思っていますので、日々その努力をしているつもりです。そんなことで、これから教育委員会制度も変わって、総合教育会議というのが出てきます。そこで村長がつくる教育大綱というのが、今までは別個だったけれども、教育委員会と連携して、子育てという視点、あるいは教育という視点から、そのことがもうちょっと具体化してくる、そういうシステムに変わりつつあります。そんなことで、そういう会議の中で、やはりまちづくり、地域づくりという関連の中で、やはり教育委員会も一緒にやれるところをやっていって力を尽くしていきたいという思いは教育委員会サイドでは持っています。それで先ほど言ったように、総合教育会議ということが今度開かれてきますから、その中で、教育大綱の中に具体的に地域づくり、まちづくりにつながるような方向で位置づけをしながら進めてみたいなという思いでいますので。今、森田議員の基本的な考え方というか、私も同感でありまして、やはりまちづくりのためには人づくりの担う教育がやはり大きな役割を果たすと思っていますので、その努力は一緒にやっていきたいなというふうに思っています。
質問 2番 森田匡彦
引き続き質問させていただきます。今、庁舎内では、この総合戦略のワーキングチームのほかに、まちなかにぎわいづくり委員会というのが別に組織として進められておられて、また、道の駅のプロジェクトチームというのも庁舎内にあるかと思いますけれども。総合戦略のワーキングチーム、総合戦略の推進本部というところと、ほかの二つの組織の連投連携、かかわりというのはどのように図られているのかを確認させてください。
答弁 総務課長 阿部雅行（総務課長は2018年3月まで）
私のほうから説明いたします。今お話あった通り、庁内にはまちなかにぎわい推進の委員会、それと道の駅の魅力を検討する委員会の二つがございます。それと、ワーキングのかかわりですけども、当然職員が入っておりますので、職員間において、当然このワーキングの中で情報提供、情報なども連携してございます。
質問 2番 森田匡彦
それでは、まちなかにぎわいづくりと道の駅のプロジェクトチームの中で話し合われたことというのは、総合戦略のほうにもきちんとフィードバックされているというか、そういった進め方をされているという受け止め方でよろしかったでしょうか。
答弁 総務課長 阿部雅行（総務課長は2018年3月まで）
当然、まちなかにぎわい検討委員会につきましても、道の駅魅力アップにつきましても、ただいま検討中ですので、その検討段階の情報を、職員等おりますので、そういう情報がワーキンググループの中に入ってくるという形になります。当然、その二つのにぎわいづくり委員会、道の駅魅力向上、そちらのほうに出た施策についても、地方総合戦略に乗るような事業であれば、当然地方総合戦略のほうに乗ってくるようになります。
答弁 村長 田村光義（村長は2017年6月まで）
ちょっと補足といいましょうか、その辺、特に決めて今動いているわけではないのですが。会議の報告を聞きますと、まちづくりにぎわいの提言も間もなく出ることですし、当然、道の駅も予算にかかわる時期までには、私のほうにも、最後までいくかどうかわかりませんけども、内部検討の結果といいましょうか、その調整も当然上がってくるものと思っておりますので、ちょうど同じ時期に、日程的には１０月中ぐらいに、いわゆる今の地方版総合戦略もほぼ固めながらという、同時期になるというふうに考えておりますので、今ご意見ありましたように、当然整合性を取って、盛り込むべきことが相当数あるだろうというふうに思っていますので、そんな進め方をしたいなというふうに思います。
質問 2番 森田匡彦
あと一つ、また最後にちょっと総括的なことを伺いたいと思うのですけれども、先ほど村長の答弁の中で、国の担保に不安がある。５年先のことがちょっとはっきりしないというような不安があるのは、確かにその通りだと思います。ただ、５年間は保障するということですので、これ本当に、なかなか大変なことではあるのですけれども、本当にいろいろなことにチャレンジするいいタイミングなのですね。国が交付金を出してくれるということで、アイデアさえしっかり練れば、国から交付金を得ることができる。そして、いろんなことにチャレンジできる、それが地方創生のこの取組みではないかと思っております。実際に、ハード事業は、基本的に交付金は付けられないというような受け止め方をされていますけれども、国の説明の資料によると、ソフト事業をより効果的に進める上ではハード事業も認めるというふうな説明もされておりますので、あくまでも、これはハード事業、ソフトがないとうまく機能しないというのは当たり前の話ですので、まず、きっちりアイデアを練って、そして、うまくそのハード事業を進めたいけれども、なかなかうちの村は過疎債が使えなくてチャレンジできなかったようなことを、この機会に盛り込む。どんどん借金をつくれということではないのですけれども、いろいろなことにチャレンジできると思いますので、ぜひ、前向きに、チャレンジングな政策を練り上げて、挑戦していただきたい。これは仮にそれを失敗しても、これは理解を得られるのではないかと思うのですよね。とにかく新しいことに挑戦しないことには、失敗もできないし、前進もできないわけですから。ぜひ前向きなアイデアを練って、いい総合戦略つくっていただきたいなというふうに考えるのですが、それについての見解をお願いいたします。
答弁 村長 田村光義（村長は2017年6月まで）
異論のないところです。それで、ソフトとハードの絡みで相当お金はあるのですということだったのですけど、それぞれの省庁のエリアの中にしかないということになると、大きい夢はなかなか見づらいのかなというのが率直思っていますし、今言われたように、ソフトはなくて、ハードがあるということにもなりませんし、拡大する場合もそういったことがどうなのかを見極めたいと思いますし。ただ、そうはおっしゃっていただいても、失敗を恐れるなと言っても、ある程度継続的なことを頭に置きながら、こういうものというのはどうしても一度、やる苦しみより止める苦しみの方が経験上つらいものですから、一度始めるとなかなかちょっと不具合があるから明日止めますということもなかなかないものですから、必ずしも全部を出たものが挑戦できるかどうかは非常に慎重にならざるを得ない面も、ソフトと言えども、財政的な面も含めてあると思いますので、また、先ほどのようないろんなものを見ていただいて、意見があって選択になるとすれば、また議会の皆さんにもそういった最優先として取組むべきというようなこういう意見交換もさせていただければ、非常にやりやすくなるなということを思って、今ご意見を聞いておりました。