中頓別町議会 平成27年第4回定例会 2015年12月13日
地方創生にかかわる地方版総合戦略について
2015年12月13日、中頓別町議会の一般質問で、東海林繁幸議員が「地方創生にかかわる地方版総合戦略について」質問し、町長 小林生吉が答弁しました。
- 質問者
- 東海林繁幸 議員
- 答弁者
- 町長 小林生吉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 東海林繁幸
６番、東海林が質問いたします。１点目は、地方創生にかかわる地方版総合戦略について伺います。我が町の特性を生かした地方総合戦略計画については、検討委員会の審議を終え、確定の段階に入ってきました。この時期に、国は２０１５年度補正予算案に地方創生関連交付金を計上しようとしています。政府は、地方創生加速化交付金として地方版総合戦略に盛り込む政策のうち、特色や先駆性のある事業に充てるとしています。２０１５年度の地方創生先行型交付金の上乗せ交付分には本町は該当がなく、残念に思ってきたところであります。そこで、本年度の加速化交付金に対応する考えはおありでしょうか。これは、１０月に全国知事会に政府が示した案であります。約１，０００億円と言われております。もう一つは、本町の総合戦略における事業のうち、いろいろ事業を練っていらっしゃいますけれども、特色あるもの、先駆性をどのように捉えているのか伺いたいと思います。
答弁 町長 小林生吉
東海林議員の地方創生にかかわる地方版総合戦略についてのご質問に答弁申し上げたいと思います。中頓別町総合戦略の策定とあわせて、町としてこれまで地域活性化・地域住民生活緊急支援交付金の地域消費喚起・生活支援型、地方創生先行型の採択を受けて、今年度はプレミアム商品券の発行事業、子育て世帯支援事業、地域青年交流の場設定事業、移住・定住促進事業、新エネルギー導入事業に取り組んできております。上乗せ交付分については、上記事業の積極的な推進を図ることとするため、申請には至りませんでした。今年度の国における補正予算による地方創生加速化交付金は、現在情報として得ているところでは広域、連携による事業に対する採択がポイントとなっており、さらに国も特色や先駆性のあるを優良事例として１２月中に提示し、それに沿った事業を優先的に採択するとしています。中頓別町としては、間もなくまとめる予定の中頓別町総合戦略を踏まえ、地方創生加速化交付金、さらには平成２８年度の新型交付金の採択に向けて努力していきたいというふうに考えております。
再質問 6番 東海林繁幸
再質問させていただきます。一番聞きたいのは、どんな事業をするのかというところもさることながら、国が示しております特色ある事業、それから先駆性のある事業、この捉え方なのです。町として、本町としての特色、それからあっと驚くような先駆性、これに対応する用意はあるのかというところが聞きたいところなので、できれば具体的な事業名も、例えばということでもいいですから、示していただければと思います。
答弁 町長 小林生吉
今現在の総合戦略をまとめる段階で、具体的な事業を明確にするというところに至らないものが多いかなというふうに思っています。ただ、これはそもそもがここでいう先駆性や特色がある事業かどうかということではなく、中頓別町の将来における人口の減少を抑えて、持続していけるような地域にしていくというところが主眼でありまして、その中で、ご承知と思いますけれども、１つには魅力ある働く場というものをつくっていこうと、この中では特に地域の基幹産業である酪農の生産性向上、そういったものに向かってしっかり取り組んでいくとか、あるいは子ども・子育ての環境をしっかり整えていくとか、高齢者が安心して暮らし続けられるような町にしていくとか、そういったような考え方に対してしっかり総合的に施策を組み立てて進めると、そういう本来町としてそういったことに向かってしっかり取り組んでいきたいという、それが総合戦略の骨子になっていて、今までやってきた事業をさらに力強く進めていくというようなところがむしろ主になっているのだというふうに私は思っています。本来であればそういった取り組みに対してしっかり国が支援をしていただきたいという思いでありますけれども、残念ながら今出されている今年度の補正の交付金についても、あるいは２８年度の交付金についても、そういった取り組みに対して基礎的な配分をするというような考え方には立たれていないというような情報であります。ほかの地域で取り組んでいる今回の上乗せ型で採択されたような事業を先駆事業として、同様な事業に取り組む場合については横出しという考え方で採択するというような考え方も示されているようでありますから、それらの情報、状況を確認しながら、今取り組もうとしている事業を、国が出す交付金についてはやっぱりもらえないよりはもらって取り組むほうが地域にとってはプラスだというふうに思いますから、それらの今考えている事業の中から組み立てとして工夫をしながら特色や先駆性を打ち出していけるものがないか、そういうものをしっかり検討していきたいというふうに思っています。
再々質問 6番 東海林繁幸
再々質問になってしまうのですけれども、私もかつて企画関係課長を２回もやった経過があるのですが、行政計画ではユニークな発想に基づいた斬新なデザインがなかなか描けないという行政のネックがあることは事実なので、担当者としての思いつきだとか思いだとかが現実的に具体化できないもやもやとしたものがあることも感じながら私もかつてやってきましたけれども、今は政策室という形になっていますが、企画力というのは非常に大事で、これは１人の担当者の企画力ではどうにもならないので、やっぱりチームで当たらなければならないものだと思うのです。企画担当の者だけが企画を考えるのではなくて行政全体で、それぞれのセクションで職員はみんな頑張っているわけですから、中頓別町の特色に合った事業、中頓別町が誰にも先駆性があるなと思われる事業をみんなで考え出す努力を、一人一人の職員が感性を持って当たらなければならないと思うのです。そこで、例えばきょうの一般質問にも宮崎議員からは、道の駅を２つつくりなさいという意味ではなくて、いろんな意味で町の中心部分を生かすようなことで青空市も兼ねたそういった催し物ができるような施設を、それから考え方によってはレストランを兼ねてもいいと思います。ただ、問題は販売するものがないとかというのです。だから、そこら辺、酪農が基幹産業ですといいながら、すぐ近くではソバを中心にやっているわけでしょう、幌加内町では。音威子府村でも相当つくっています。中頓別町でもつくっている方がいるわけです。きのうも聞いたら、非常にいいソバがことしはできたと。しかし、それは不作なものですから、不作だったけれども、質のいいものだけを選んで出したらみんな１等検だった。そういうようなことで、牧草ばかりつくっているのが農業ではないのです。そういう試みをやるのだって先駆性ということになるのではないですか。野菜だって、かつては露地栽培で何でもできたのです。皆さんは若いからわからないかもしれないけれども、スイカもごろごろなったのです。そういう時代を経て中頓別町は成り立っているのに、何でもべこだ、べこだと、べこの農家しかいなくなった。それでいて土地の能力というのは、まだまだそういうところをやれる能力はあると思うのです、今の土地の状況からいうと。ですから、これは私の願いや思いでもありますけれども、どうかとらわれないでほしい。基幹産業は酪農だから、酪農だけ一生懸命やればいいというのではなくて、酪農のほかにここの町の特色として何ができるかぐらいは考えてください。星川議員のバイオマスもいいと思うのです。あれは一つの働く場の創造にもつながるし、同時にあれをやることによって除間伐ができるわけで、これは大事な山づくりなのです。除間伐をしない山はＣＯ２の削減のカウントには入らないことは、町長も知っているでしょう。これをやらないと、実際に山があって木が生えても生えっ放しでは本来どうしようもない。これをうまく利用するのも、これは先に下川町やいろんなところでやっておりますけれども、木質バイオマスの関係については、これも総合戦略に入れるぐらい、これがここの町の先駆的な、ほかにも先駆者はいますけれども、先駆的なものであるとか、はたまたいつも言っている福祉の町であるのなら、老人ホームばかりでなくていろんな福祉施設を集めてくるとか、また老人ホームだけでなくてグループホームもつくるとか、何か具体的な目玉が映像として感じられるような、そんなものを町民は期待しているのです。新しい町長だから、なおさら新しい感覚でやってくれるのでないかと思うのですが、私は宮崎議員、星川議員の例をとって、それの応援も含めて申し上げましたけれども、今の戦略事業の案の何が特色あるものだとして町長は出せるのか、特色ある事業としてはこれなのだ、それから先駆的な事業としてはこれなのだというのを本当は示していただきたいと思うのです。その努力をしていただけましょうか。
答弁 町長 小林生吉
基本的なところで総合戦略、先ほども申し上げましたように地域の人口減少の問題に対してそれを少しでも抑制し、地域の将来を強くするという視点に立って戦略を立てて、それに基づいた仕事を着実に成果を上げながら実施していくという、その枠組みということをしっかり取り組んでいくというのが基本にあるということであります。４つの基本目標を掲げてつくっていこう、その中で働きたい、暮らしたい町として選ばれる中頓別町になっていこうということが目指す姿としてうたわれていくのかなということで、まだ最終答申をいただいていませんけれども、基本的にこの考え方は議会の中でも説明され、ある程度ご理解いただけているというふうに伺っておりますので、その方向に向かっていくということだろうというふうに思います。私としては、この中にある基本的な考え方をしっかり踏まえて、具体的に取り組むべき事業を明確に持って進んでいきたいというふうに思っています。確かに目先の問題として補正予算の交付金、２８年度の交付金というのはありますけれども、ご承知のとおり地方創生といっても国全体で１，０００億円とか、新型についても地方負担を除けば１，０００億円程度の国費の支出になっているということであります。総合戦略を推進していく財源は、これに限らないと私は思っています。産業、農業や商工業を振興していくそのほかの補助制度、そういったものも含めて、できるだけ優位な財源を確保してこの総合戦略を進めていくという基本姿勢を持っていきたいというふうに思います。今ここでということにはなりませんけれども、新年度の予算策定に向けて町としてこの総合戦略に対してどういう具体的な事業を組み立てて進めていくのか、そのあたりをしっかり構築をして、それらに関連する条例や、あるいは予算というものを３月に向けて上げていく、そういう努力をしていきたいというふうに思いますので、ご理解を賜ればというふうに思います。
再々質問 6番 東海林繁幸
再々質問を終わりましたけれども、２０１４年度の地方創生先行型交付金が１，７００億円でした。来年度２０１６年度、２８年度の新型交付金は１，０８０億円というふうに言われています。今回の加速化交付金の１，０００億円は、従来の交付金は地元負担、自治体負担がありました。しかし、これの１，０００億円は全部国費でいいということになっているようですから、これは加速化交付金をうまく活用するような努力をしていただければと思うわけであります。