農業施策について

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今、野崎議員からの農業施策についての質問にお答えいたします。１点目の仁木町のブランド育成、６次産業化の促進などを実践する方策はあるのでしょうかについてでありますが、本町のブランド育成につきましては、仁木町農産物の消費拡大を目的に、新おたる農業協同組合が実施するＰＲ活動や商品開発等に要する経費に対して助成を行い、ブランド産地化の推進を図っているものであります。具体的な内容といたしましては、札幌ドームでのプロ野球日本ハム戦における仁木産農産物の提供に対する助成、新千歳空港におけるサクランボウィーク開催経費に対する助成を行っております。６次産業化の促進についてでありますが、国は６次産業を支援するため、６次産業化ネットワーク活動交付金や６次産業化サポート事業、更に農林漁業成長産業化ファンドによる出資等の支援に係る予算を平成28年度に概算要求していることから、町といたしましても北海道と連携しながら６次産業化の支援をしてまいります。２点目の競争力のある産地創りを推進するためには、後継者対策や雇用対策も考えなければなりません。機械化による労働力の軽減、新規就農希望者に対する住宅や育成支援について、地方創生総合戦略に盛り込む考えはあるのでしょうかについて申し上げます。地方版総合戦略は、各地方公共団体自らが客観的な分析に基づいてその課題を把握し、地域ごとの処方せんを示すものであります。私も本町農業の課題は議員ご指摘のとおり、後継者対策や雇用対策にあると考えており、地域住民生活緊急支援のための交付金を活用し、地方創生先行型により競争力のあるミニトマト産地創り支援事業を行い、次代を担う人材の育成・確保への取組み、生産支援システム検討に対する支援を行ってきているところであります。今後、策定していく地方創生総合戦略につきましても、これら課題解決に向けた方策を盛り込んでまいります。以上でございます。

答弁　農政課長 泉谷享（農政課長は2017年3月まで）

国が行っている平成28年度の概算要求の内容でありますが、６次産業化ネットワーク活動交付金につきましては、農山漁村の所得や雇用の増大を図るため、多様な事業者がネットワークを構築して取り組む新商品開発や販路拡大、農林水産物加工・販売施設の整備等の取組み及び市町村の６次産業化戦略構想に沿って行う、地域ぐるみの６次産業化を支援する目的の交付金でありまして、概算要求額は25億3300万円であります。６次産業化サポート事業につきましては、６次産業化の取組み拡大に向け、広域で６次産業化に取り組む農林漁業者等に対する支援体制の整備、６次産業化ネットワーク活動の全国的な推進に向けた優良事例の収集・提供及び啓発セミナーの開催等を支援するもので、概算要望額は３億6900万円であります。農林漁業成長産業化ファンドによる出資等の支援につきましては、農林漁業成長産業化ファンドを通じて、農林漁業者が主体となって流通・加工業者等と連携して取り組む６次産業化の事業活動に対し、出資等による支援を実施するもので、出資枠につきましては150億円、貸付枠については50億円となっております。以上が概算要求の内容であります。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の野崎議員の質問にお答えいたしますが、今、行政自らがですね、６次産業化に対して直接取り組んでいるというものは、薄いものがございますけれども、これから地方創生の戦略に併せてですね、そういう施策をですね、今、検討している段階であります。これから主な施策として、優先的にやらなければならないもの、その中の一つとして６次産業化という部分も検討してまいりたいというふうに思っております。ただ今、何もしてないわけでありませんので、他の企業とですね、タイアップして本町の農産物を周知している、又は加工していただき、広く宣伝してもらっているという経緯は今継続中でございますので、その点も更に強化をして図ってまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

私が考えている６次化ということよりも、世間一般に６次化っていうものは、ただ、農産物を生産することだけではなく、それを２次産業、３次産業とつなげて新たなものを作り上げていく、それが本来あるべき姿というふうに私も思っております。ただ、ブランド化の本来の目的はですね、自分で作った農産物が適正に評価され、安定的に販売され、農業経営が安定し、かつ先の見える営農が可能であることと考えますので、消費者の皆様により良い農産物、又は商品を提供し、生産者の方々にも、そういう意識改革を図っていただいてですね、ともに農産物を生産することではなく、それだけではなく、広くみんなに認めていただけるようなものを作り上げていく、そのことにより価値が高まり、６次産業化としての役割を果たせるものというふうに考えております。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の質問を受けてですね、私もこれまで様々な会合や会議に出席させていただきました。その中で多い声というのは今、野崎議員がおっしゃったような、町が何をしてくれるのか、又は今後生産者ができない部分をどう補ってくれるのか、そういう声が大きかったです。私はそれだけではなかなか前に進まないというふうに従来から申し上げてまいりました。これは農協もそうですし、行政もそうですし、そして何よりも生産者が意識を変えていただけなければ、何をするにしても前に進んでいかない。なぜ本町だけができないのか、他の町村ではできるのに、なぜ本町ではその生産者の意識を変えることができないのか、私は少し疑問に思っております。そのような機会をですね、これから一生懸命皆さんで努めてまいり、そして意識改革を図り、消費者に何が求められているのかを研究し、それを売り出していくことが大事だというふうに私、思っております。例を出すと道の駅で物を売っている一生産者はですね、やはり自分で消費者と対面して、どういうものが人気あるのかっていうのを肌で感じます。それによって自分で付加価値を付けて、こうすれば売れるのではないかという知恵を付けて、徐々に収入や収益につながっております。そういう機会が本町にはないというのも事実であります。ですから、そういう機会を作ることを今もしておりますけれども、これからそういう部分も含めて取り組んでまいりたいという強い思いでございます。以上です。

答弁　農政課長 泉谷享（農政課長は2017年3月まで）

まず、この人材育成・確保についてでありますけれども、人材確保につきましては、その募集を行うために新・農業人フェア、これは東京、それから札幌で開催されますけれども、そのフェアへの出店、それから、仁木町農業農産物プロモーションＤＶＤ、それからＰＲパンフ制作を行っていることに対しての助成をしております。また、研修生受入環境を整備するために、住居といたしまして、１ＬＤＫ４戸の住宅建設に対し、補助を行っているものであります。次に、生産支援システム検討についての支援でありますけれども、ミニトマト自動選別機、加工商品開発等への調査、それから実証試験に対する助成を、この地域住民生活緊急支援のための交付金（地方創生先行型）により行っております。以上です。

答弁　農政課長 泉谷享（農政課長は2017年3月まで）

プロモーションＤＶＤ、ＰＲパンフにつきましては、新・農業人フェアに出店した際に、次世代を担う人材を確保、要は募集の際にですね、使用するための宣伝内容となっております。また、研修生受入環境を整備するためのアパート、アパートと言いますか、共同住宅でありますけれども、１ＬＤＫ４戸、これを現在、日の出団地の付近の町有地の方に建設に向けて進んでいるところであります。以上です。

答弁　農政課長 泉谷享（農政課長は2017年3月まで）

その内容でありますけれども、まず仁木町の農業がどういう農業かっていうことを知ってもらうことを第一目的としております。その中で過去に新規就農者として、仁木町に就農された方何名かの紹介、それから仁木町の公共施設ですとか、農産物、こういうものが取れますといった内容のＤＶＤ並びにパンフレットとなっておりまして、10月に開催される札幌での新・農業人フェアに持参し、来場者に対して、宣伝活動、募集活動を行うために活用したいというふうに、目的で作ったものであります。以上です。

答弁　農政課長 泉谷享（農政課長は2017年3月まで）

まず、この住宅４戸の内訳でありますけれども、人材の募集につきましては１年間に２名ずつの新規の研修生を受入れる計画であります。２年後にはそれぞれ独立して就農をしていただくことを予定しておりますので、１年間に２戸ですので、２年間の研修の中で４戸の方を受入れるための住宅であります。この補助につきましては1800万円を計上しておりまして、10分の10以内と、実際この建物を建てるにあたっては約3000万円以上の費用がかかるとは思いますけれども、町からの補助を超えた分につきましては、事業主体であります農協の方の負担で建てていただくという形になっております。以上です。

答弁　農政課長 泉谷享（農政課長は2017年3月まで）

この事業につきましては、新規就農希望者を人材として大都市圏から募集し、目標といたしましては、大都市からの就農を受入者数２名を予定しております。先程言いましたとおり、新おたる農協の方では受入環境の整備といたしまして、住宅の貸与２年間、それから支援窓口を設置、受入研修については２年間を予定しておりまして、１年目は基本技術、これは指導農業士等の方から指導いただき、２年目につきましては実践技術、これは経営継承先等の方の指導を受ける計画でおります。新規就農希望者につきましては、経営継承又は新規起業ということで、営農を開始していただくことを目的としておりまして、耕作放棄地の解消の部分につきましてでありますけれども、条件に合う土地でありましたら、新規就農の方にも入っていただくことになるかと思いますけれども、今のところは経営継承又は新規の起業ということを念頭に計画を立てております。以上です。

答弁　副町長 美濃英則（副町長は2017年6月まで）

今、新規就農者の関係についていろいろ質問がありますけれども、新規就農者についてはですね、今、泉谷農政課長が申されましたけれども、それ以外に従来からですね、新規就農者のために、例えばハウス事業でありますだとか、そのハウス事業にあっては、一般の農業者よりも、新規就農者は資金的な問題もあるということで、一般の農業者ですと２分の１の補助でありますけれども３分の２の補助にしたりですね、あるいは新規就農奨励金、国からの制度でもありますけれども、町が認定した新規就農の方については、就農奨励金ということで、年額150万円の５年間の上限でありますけれども、そういうものをですね、国からの資金も導入しながら入れておりますし、また独自の補助金として、新規就農者のために農地を取得して１年以上町に住んだ場合に50万円の助成をするとかですね、そういう取組みもしてきている中であります。今回、国の地方創生の事業の中で、平成26年度の補正予算ということで国の方で緊急的に支援をすると10分の10の支援をするということでありました。いろいろ新規就農者の対策を考える中で一番問題になっていたのが新規就農者が来てもですね、そこに入ってくる住宅がないということでありました。住宅と言いますか、住宅あるいは研修の場がないということでありましたので、今回この地方創生の資金等を活用して研修に入れる、研修先に対する費用でありますだとか、研修期間２年をベースとしておりますけれども２年間の研修を送るときに必要な住宅の確保ということでですね、４戸の住宅を確保したということで、一連の流れで今回こう新規就農者には対応しているということであります。以上であります。

答弁　農政課長 泉谷享（農政課長は2017年3月まで）

この事業におきましてミニトマト生産支援システムの検討に対する支援ということで行っておりますけれども、これは仁木町トマト生産振興担い手対策協議会というものをトマト生産組織及びＪＡ、普及センター、農業委員会、町で組織いたしまして、生産新システム構築に向けた調査、実証試験ということで、省力化や生産拡大に向けた選別の自動化、省力化及び農産加工等に対応する施策と言いますか、方法について、現在協議をしているところでありまして、今この段階でシステムがどのようなものになるかというところまでは決まっていないところであります。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の質問にお答えいたしますけれども、確かに今、本町の農産物の収益の大半はですね、ミニトマトで占められている。その中で本町のキャッチフレーズも果実とやすらぎの里ということで謳っておりますけれども、これからはそういった果実だけに限らず、ミニトマトなどの野菜なども含めて、町として売りこんだ方が良いのではないかというご意見も多く寄せられております。ただ私はですね、この町、そして隣町の余市町で栽培されている果樹というものはですね、どこの地域でも作れることはできない、非常に価値のある農産物だというふうに私は認知しているところでありますので、この果樹という部分は、今後もですね、支援をして盛り上げてまいりたい。その一方で一時的に体力を付けていただいております農家の方々、今ミニトマトを栽培している方々に対してですね、十分な支援、そしてそういった宣伝、周知に対する宣伝っていうのもですね、今後も含めて考えてまいりたいというふうに思っております。これから人口減少、そして少子高齢化によりですね、なかなか労働力を確保するということが非常に困難な時代に来ておりますので、先程おっしゃっておりました機械化の件も含めてなんですけれども、行政のみだけではなく、今農協やまた生産組合の方々とともにですね、良い方向に向けてですね、考えていきたいというふうに思っております。そのためにもミニトマトっていう部分に関して、これから今需要が多いわけですから、緊急的な対策として、今こういう様々な事業をですね、取り組んでいるところでございますので、その辺のところをご理解していただきたいと思います。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の質問にお答えいたしますが、野崎議員のおっしゃるとおりですね、本町は果樹やトマトだけじゃなく水稲、そのような様々な農産物が道内でも非常にすばらしい農産物として認知されているところでございます。その中でも、先程申し上げましたとおり、果樹、そしてミニトマトに関しては、全道でも有数の産地として、今認められているところであります。ただ、これからどの農産物に対しましてもですね、この良さというものを町外又は国内へ発信するために今後様々な努力をしていかなければなりません。そのためにもですね、果たしてどのような戦略が適しているのか、我々が作っている自信のある農産物をですね、どのようにしたら外に広めることができるのか、今後、十分に議論を重ねて協議をしてまいりたいとそう思っております。以上です。