仁木町議会 平成27年第3回定例会 2015年9月29日
職員定数の適正化について
2015年9月29日、仁木町議会の一般質問で、佐藤秀教議員が「職員定数の適正化について」質問し、町長 佐藤聖一郎、総務課長 林典克、農政課長 泉谷享が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤秀教 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤聖一郎、総務課長 林典克、農政課長 泉谷享
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 佐藤秀教
それでは先に通告してありました、職員定数の適正化について、ご質問をいたします。国の財政が大変厳しい中、本町は行財政の健全化に向け、行財政構造改革プランを策定し、歳出の削減や事務事業の見直し、業務委託の推進など効率的な行政運営と合わせて、職員数の削減による人件費の抑制に努めてきたところでございます。職員数は地方公共団体の行政規模を示す基本的かつ重要な要素であり、その増減は地方公共団体の行政運営を大きく左右するものでございます。安易な職員数の削減は行政サービスの低下につながることから、各地方公共団体は行政サービスが低下しないように、職員数の確保に努めなければなりません。行政サービスの質量は削減することなく、少ない職員でそれまでと同様のサービスを供給できるのであれば、望ましいことでございますが、それでは限界があり効果も限られると思います。住民ニーズが多様化する中、職員の資質が従来以上に求められる時代となり、職場実態にそぐわない職員体制では士気の低下が懸念されます。来年度から職員の人事評価も実施されるとのことでございますが、今後の職員定数の基本的な考え方について伺います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今、佐藤議員からの、職員定数の適正化についての質問にお答えいたします。議員仰せのとおり、本町では平成20年度から平成23年度の４年間で行財政構造改革プランを実施いたしまして、公共施設使用料等の見直し、特別職・一般職員給料の削減及び計画的な定員管理の実施並びに各種補助金等の削減を行ったところであります。ご質問の今後の職員定数の基本的な考え方についてでありますが、本町では職員の定員管理を適正に実施するため、平成９年１月に、第１次仁木町定員適正化計画、平成16年５月に、第２次仁木町定員適正化計画（平成16年５月から平成26年４月）を策定し、平成26年４月の目標期日に到達したことに伴い、平成26年度から平成30年度までを計画期間といたします、第３次仁木町定員適正化計画を策定し、機構・組織全般にわたり自主的な総点検を行い、更なる定員管理の適正化の推進を図ることにより、適正な新陳代謝の促進と長期的展望に立った計画的な人事管理を通じて組織の活力を維持することをもって、より能率的な公務の運営を図ることとしております。職員の採用につきましては、定年退職を含めた退職者相当数を新規採用又は再任用することを基本として、更に計画中の５年間は毎年度複数の職員を採用することとし、様々な行政施策の実施に向けて住民サービスに支障を来すことがないよう、機構の見直しや適正な人員配置、職員の年齢構成などを踏まえまして、総合的・長期的な視点での職員採用に努めてまいります。また、人事評価制度につきましては、職員がその職務を遂行するにあたり発揮した能力及び業績を公正に把握することで、職員の主体的な職務の遂行及びより高い能力を持った職員の育成を行うとともに、能力・実績に基づく人事管理を行うことにより、組織全体の士気高揚を促し、公務能率の向上につなげ、最終的には住民サービス向上の土台を作ることを目的としているものであります。なお、来年度以降の本格実施に向けまして、今年度は制度の運用が円滑にできるよう全職員を対象に２回の研修会及び特別職、課長職の評価者の研修会を開催し、人事評価の公正な実施に努めてまいります。以上でございます。
再質問 1番 佐藤秀教
それでは何点か、再質問をさせていただきます。私は昭和52年にこの役場に入りまして、採用されまして、その時点では私の記憶では職員数が確か90数名いたと思います。いろんなその事業だとか、その時代背景でそれぞれその年代年代で職員数の定数も変わろうかと思いますけれども、そこで現在の職員数と他の類似団体との比較について伺います。また年齢構成から見てバランスの良い構成となっているでしょうか。なっていないとすれば将来的な人件費の負担などを考慮し、平準化する必要があると思いますけれども、町長のご見解をお聞きしたいと思います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今の質問に対しまして、林総務課長の方からご説明させていただきます。
答弁 総務課長 林典克（総務課長は2016年3月まで）
職員定数につきましてはですね、仁木町職員定数条例に定められておりまして、定数は110名であります。本年度の４月１日現在では、職員は63名となっております。また類似団体との比較につきましては、平成26年度の４月１日のですね、数値ではありますが、後志管内で本町と同じ類型の町村は島牧村、ニセコ町、真狩村、留寿都村、喜茂別町、神恵内村、積丹町の７町村であります。この類似団体のですね、区分といたしましては人口が5000人未満で第２次産業及び第３次産業が80％未満の町村となっております。本町の人口に対する職員数は人口3595人に対しまして職員56名、この職員56名につきましては公営企業会計の職員は除いております。そうしまして職員１人当たりの住民数は約60人となります。また類型７町村を平均いたしますと約39人となっております。なお、本町は類型７町村の中で職員１人当たりの住民数が最も多く、また後志管内の19町村と比べましても、５番目に多い状況となっております。このことから職員数が少ない状況が見受けられますが、地方公共団体が実際に職員を配置するにあたりましては、人口の規模以外にも地形条件、地方公共団体の財政状況等の社会経済条件、地域住民の行政に対する要望や施策など、様々な行政需要で決定されます。また年齢構成につきましては、本来最も望ましい年齢構成につきましては、各年齢が均等に平準化された長方形型であると考えております。本年４月１日の職員の年齢構成につきましては職員63名中30歳未満の職員が18名、30歳代が12名、40歳代が17名、50歳代が16名となっておりまして、団塊の世代が多く退職いたしました平成16年から平成19年においては地方交付税の減額や自立するための基本的な取組みにより退職者不補充を行っておりまして、30歳代の中堅層の職員が不足している状況であります。職員数等の条件につきましては、以上で説明を終わります。
答弁 町長 佐藤聖一郎
今後もですね、将来的な人件費の負担も懸念されることからですね、年齢構成のいびつ化を防ぐ意味から総合的・長期的な視点に立って職員採用を進めてまいりたい、そのように考えております。以上です。
再質問 1番 佐藤秀教
それでは今の関連になりますけれども、今のご説明の中では類似団体といってもいろいろ様々な条件が、要件がございますので、一概に比較ができないということでございますけれども、管内の７町村と比較したところですね、人口割、これはおそらく職員１人が町民の方を60名対応するということですね、この７町村の平均でいくと39名ですね。ですからうちが１人職員が１人60名に対して管内の類似団体の平均でいくと39名、約40名ですから20名ほど多いということで、それを負担かかるっていうのはちょっとおかしいんですが、そのような状況かと思います。よろしいですね。それでこの件につきましてはですね、先程私が言いましたように、いろんな時代背景があると思います。それは当然ご理解するところでございますが、これはその計画策定されたことによってですね、過去の実績等を当然検証しながら、住民サービスの低下や将来的な財政負担を考慮し、計画的な職員採用をしていただきたいと考えています。それでは次に、一人職場の解消について伺います。少数精鋭で業務に当たることは経費の削減につながり良いことでございますが、係長はいても係がいない、いわゆる一人職場でございますが、現在そういう部署が見受けられます。係長が長期に渡り不在となった場合など業務に支障を来たすことが懸念されるということでございます。また、特に技術職であれば人材の育成などを考慮する必要があると考えますが、一人職場の解消について、町長のお考えを伺います。
答弁 総務課長 林典克（総務課長は2016年3月まで）
本町のですね、行政組織につきましては、町長部局がですね、７課１室と教育委員会、議会事務局、農業委員会事務局でありまして29のですね、係を設置しております。係長と係員をですね、２名以上配置している係は18係あります。また、係長と嘱託職員を配置している係は５係となっておりまして、係長１名だけの係につきましては、いわゆる一人職場ですけれども６係あります。以上で行政組織の説明については終わります。
答弁 町長 佐藤聖一郎
一人職場の解消につきましては、業務量、業務内容及び財政的なこともありまして、なかなか難しいと考えておりますが、もし仮に一人職場の係長が病気などで長期に渡り不在となったときはですね、課の職員及び以前その業務に携わった職員などが協力を得ながら、業務の遂行に当たらせる考えでおりまして、今後、機構の見直しなどを検討して解消に向けて取り組んでいく考えであります。また、専門職の採用につきましては、技術継承のため、定年退職をする年度にですね、採用する計画としているところでございます。以上です。
再質問 1番 佐藤秀教
今のご説明の中で係長、純粋に１名というところが６係あるということで、私としては非常に多いのかなというふうに感じています。でも、現状は理解しておりますので、当面縦横の連携を取ってお互いに協力し合って業務に当たっていただきたいと思います。また技術職の採用についても、業務が停滞しないように計画的な採用を期待しております。次に、専門職の採用について伺います。平成25年４月１日から平成27年５月31日までの２年間、道から農政課主幹として農政関係技術者を派遣されておりましたけれども、その目的と実績を伺います。また、本町は先程来、農業関係の一般質問も度々出ておりますが、農業振興を推進している上では、このような専門知識を有した職員を採用する必要があると考えますが、町長のご見解をお伺いいたします。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今の質問にお答えいたしますけれども、北海道からの派遣職員の目的と実施についてでありますけれども、農政課における各種事業の取組み等を行ってもらうため、地域振興派遣により農政技術職の派遣を要望したものであります。具体的には各種法令・制度などについて、国や道などの関係機関との連絡調整、地域特性を生かした高付加価値・高収益農業を確立するための生産基盤強化、地域資源を活用した新しい産業の創出と６次産業化の推進などの業務を担当していただくこととし、経験豊富な職員を希望いたしました。成果についてでありますけれども、業務に関する専門知識が豊富で、課の中にあっては中心的な役割を担っておりました。本町農業の課題解決に向け問題点を的確に把握することで確実に成果を上げたというふうに感じております。専門知識を有した職員配置についてでありますけども、必要性は感じておりますが、道の地域振興派遣の全道枠はですね、20名程度というふうになっておりまして、大変厳しいものと聞いております。また相互交流という制度もあるのですが、町から道へ職員を派遣する必要があることから、今現在の少ない職員数を考えますとですね、これも難しいものと感じておりますが、職員の資質向上を図るためにも今後検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。
再質問 1番 佐藤秀教
今、いろいろ町長の方からご説明を受けましたけれども、派遣を受けた職員のもう少し具体的にどういう実績、成果を上げられたか、もう少し具体的に伺います。
答弁 農政課長 泉谷享（農政課長は2017年3月まで）
私の方から派遣職員の具体的な業務内容並びに成果について、お答えいたします。派遣職員、農政課主幹が主に担当してまいりました業務といたしましては、仁木町農業活力創造プランの策定、ブランド産地確立事業の一環といたしまして、新千歳空港並びに大通り地下歩行空間におけるサクランボのイベントＰＲ、それから桜桃結実促進事業及び農業経営基盤整備促進事業、これは国費の事業でありますけれどもこの推進、それから人・農地プランの見直し、農業用機械導入に対する支援要請などが具体的なものであります。成果でありますけれども、大手グループのワイナリー計画、大企業の仁木町への進出計画、道内大手菓子メーカーとの協力体制などにつきましては、派遣職員の成果が大変大きかったものと感じております。以上です。
再質問 1番 佐藤秀教
先程の町長の方から課の中にあっては中心的な役割を担っていたということで、今、いろんな成果をお聞きした中でもすばらしい成果を２年間で残されたということで、本町の農業振興にはこのような専門職が必要と考えますので、今後ぜひ前向きに道派遣だけじゃなく採用も含めた中で検討していただきたいと思います。次に、人事評価制度について伺います。来年度から実施される人事評価の狙いは組織全体の士気の高揚を促し、公務能力の向上につなげ、最終的には住民サービスの向上を図ることを目的としているということでございますが、具体的にどのような準備をされているのか、お尋ねいたします。また、評価する上で客観性が担保されているのか、併せてお伺いいたします。
答弁 総務課長 林典克（総務課長は2016年3月まで）
人事評価に向けた準備につきましては、来年度以降の本格実施に向けまして、職員の理解を深め、制度の運用が円滑にできるよう全職員をですね、対象に職員研修を実施してまいります。研修会につきましては３回程度予定しております。１回目は本年８月21日にシニアコンサルタントの松村健氏を講師といたしまして、人事評価制度の導入の背景、人事評価の基本的な考え方、目標管理の基礎理解などの研修を行っております。今後２回目でありますけれども、10月下旬に人事評価のシートを用いまして、服務規律、業務知識、ＩＴ技能、説明対応、チームワーク、企画実行力、役割意識、指導監督などの項目につきまして記載方法についての講習を予定しております。また、評価者であります特別職及び課長職を対象とした研修会を11月下旬に公正な評価を行うため、評価者が陥りやすいエラーと対策、正しい評価のイメージなどについての研修を予定しております。また、人事評価の客観性の確保につきましては、評価の実施は１次評価者である課長職と２次評価者である副町長、教育長と決定者である町長によって重層的な評価体制を設けていることにより、評価の客観性を担保する機能を確保できると考えております。また、評価者によって評価にばらつきが生じないよう評価者の研修会を行ってまいります。なお、今年度中に仁木町職員の人事評価に関する規定が整いましたら、議員各位にご説明を行います。人事評価の説明につきましては以上であります。
再質問 1番 佐藤秀教
今、いろいろその準備段階の話を伺った中で、もうあまり時間がないということもありますので、やはり人事評価する上では客観性が前提かと思います。それであの私情が入らないようにですね、十分研修を重ねてですね、検討していただきたいと思います。それに議員の方にもその旨、説明会を開催するということなので、それまでにはきちんと精査をされて良い説明会になるように期待しております。最後になりますけれども、評価の低かった職員について、指導等の対応についてどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今の質問にお答えいたしますが、人事評価の結果が最下位のランクの職員に対しましてはですね、通常業務の事務処理及び勤務姿勢について、注意や指導を繰り返し行うこととしております。また、勤務実績の状態又は適正・適格性に疑いを抱える状態が継続する場合には、分限処分等の措置も講ずる考えでおります。以上です。
再質問 1番 佐藤秀教
この人事評価の狙いと言いますのは先程言いましたように組織全体の士気の高揚だとか、公務能率の向上につなげると、そして最終的には住民の皆様のサービスの向上を図るということを目的にされておりますので、その評価も大事ですが、その評価の低い職員が出ないように、日頃から町長以下管理職の皆さんの目配りが必要かと思います。活力ある町づくりは、職員の皆さんが担っていると思います。それで地方公共団体を取り巻く情勢につきましては、今後益々厳しくなろうかと思いますが、更なる住民サービスの向上に向け期待をしておりますので、何とか頑張って人事評価なり、職員の指導をよろしくお願いしたいと思います。以上をもって、私の質問を終わります。ありがとうございました。