職員定数の増員について

質問　4番 宮崎泰宗

それでは、２問目は職員数の大幅な増加についてということで、職員定数の増員について伺いたいと思います。今定例会では、中頓別町職員定数条例の一部改正が提案され、町長部局の職員数を現行の８０名から２３名増の１０３名とする内容となっておりますが、現在の職員の実数は何名でしょうか。定数増により今後想定される実際の職員数と採用の見通しについてはいかがか。自治体規模と職員数との比較についても伺います。職員定数については、平成３０年の改正時にも町長部局の定数を７０名から８０名に、教育委員会の職員定数を１５名から１７名に、全体で１２名増やしており、今回の改正と合わせると３５名の増となりますが、前回改正時の主な理由として新規の採用で若手の職員が増えたことによる経験不足を補うために再任用職員を増やすためであり、一時的に重複させる必要はあるが、むやみに職員を増やすものではないとのことでした。今後も退職による減少や異動により賄えるところなど、４年近く経過し、重複が解消できる部分もあると思いますが、どのような状況でしょうか。最低限一般職の定数については現状維持か削減の方向にあるのではないかと思いますが、今回も特任的業務分として５名の増となっています。このような業務は常に出てくるものであり、その都度職員を増やすということにはならないと思いますが、この点についてはいかがか。この先行きの見えないコロナ禍において、物価の上昇などによる生活負担も大きくなっている中、職員数をさらに増やすということは町民にとって最も大きな負担の増となり、人口減少や町の衰退に再度逆行することになると思いますが、今回定数をさらに増やすことによる人件費の財政負担はどのように変化していくのか。今後の財政状況への影響についても伺います。

質問　4番 宮崎泰宗

定数条例の一部改正による町長部局２３名の増員については、昨日の議事の中で可決されております。その必要性については星川議員も質疑されていましたし、私も伺った部分とかもあります。結果については昨日出ているわけですけれども、なので今後の考え方というような点について再度お伺いできればなと思います。昨日とちょっと重なる部分もあるかもしれませんけれども、今回の増員については必要性であるとか、特に緊急性的な部分であるとかというところでいたし方ない部分もあるというふうに思います。星川議員も言われていたような一般職の部分であるとか、人件費の抑制。私昨日は福祉分野の専門職の増員について主に伺いましたけれども、この点改めてその必要については町長からもご説明いただきましたが、例えば介護医療院の部分であるとか、デジタル・トランスフォーメーションのような対応が急がれているようなところと同時に増員をする、緊急性というものについては差があるところ、今の時点で増やす必要があるのかなと感じるところもあります。人員の部分を手厚くして、町独自の強化をしていくということについては、これも昨日も出ていたかと思いますが、やっぱりバランスが大事だというふうに思います。その分住民の負担が増えるということも考えなければいけないと思いますし、この点で事業の効率化であるとか、整理できるところもあるのではないかなと思うのですけれども、この点いかがか。その事業的なことを増やしていくということだけでは、それに伴って人員もということになっていってしまうと思いますが、ある程度一旦区切りをつけられるものであったり、業務として減らせる事業であるとか、そういった精査を行うことによって定数を抑制できることもあるのではないかなと思うのですけれども、この点について再度伺いたいと思います。それで、ご答弁いただいている現状というか、既存の職員数の関係で、これについても伺いたいと思いますけれども、今期での退職については６名、これに対して新規採用も６名ということで、退職については恐らく定年退職であったり、転職などの自己都合でお辞めになる方とかっていらっしゃるかと思うのですけれども、新規採用の６名についてはどのような状況でしょうか。近年新卒での採用が難しくなっている現状があると思いますので、その分また社会人枠などの経験採用が増えているというふうに思うのですけれども、今回の採用の状況についてはいかがでしょうか。また、これご答弁にある行政経験１０年未満と２６年以上の二極化ということで、この点は前回の平成３０年のときにも増員をした理由に当時もなっていたかなというふうに思います。それから４年ほど経過しているわけですけれども、この点でも定数を抑制、または削減できるまでには至っていないということも、これについても昨日も町長からもお話あったかと思います。そこで、それについてさらに５年ほど変わらないとのお考えということですので、やっぱり１０年は採用停止とかもありましたけれども、それを埋めるためには結局１０年かかる、もっとかかるのかなというふうにも思えるのですけれども、時代とともに仕事に対する考え方も大きく変化していて、定年まで勤め上げるとか、同じ職場でずっと働くということが当たり前ではなくなってきているので、就職してから１０年ぐらいの間に辞めてしまったり、転職を考えるというようなことも増えてきているわけです。なので、１０年以上の行政経験というものにとらわれてばかりもいられないと思いますし、新卒の方と単純に行政の経験年数ということだけでは比べられない社会人採用というのも進めてきているわけですから、１０年以上がどうこうということではなくて、少しでも長くここで経験を生かしていただいたり、戦力として働いてもらうことが重要なのではないかなと思います。この点でお伺いしたいのですけれども、恐らく役場のマネジメントの関係でそれぞれが担当する業務の内容の状況調査のようなものが行われていると思うのですけれども、例えばそういう中で異動の意思があるであるとか、職員個々の希望や意向を吸い上げるような仕組みというのはあるのでしょうか。国や都道府県のほうではこういうことも実施されているようなのですけれども、また人間関係であるとか、その人の適材適所、得意、不得意の分野を調査して把握するということが離職を減らすことにつながると思うのですけれども、この点については中頓別町ではどのような状況か、これについても再度伺いたいと思います。

質問　4番 宮崎泰宗

分かりました。今町長と総務課長からもお答えいただきましたけれども、少し今後のこと、今後１０年とかを考えると、人事の関係も急いでやっていかなければいけないところもあると思いますし、人事評価の関係でも総務課長からお話ありましたけれども、組合の中で話せるような環境とかというのも新しいようなことを考えていらっしゃるということなので、やっぱり今後のことを考えれば新卒にしても社会人にしても、せっかく年数短くても入っていただいた方がすぐに辞めてしまったりとかというのも実際あるのはあると思うので、こういうのが一番残念なことになると思うのですけれども、定年で退職される方というのはいつ退職されるかというのが分かっている状態だと思いますけれども、そうやってすぐにだったり、途中でお辞めになる方って、それを知る側にとってはすごく急なことのように感じるところがありますけれども、本人にとってはそこまで悩みがあったりとか、いろんな考えがあったり、違う仕事をしたりとか、そのほとんどが恐らく突然のことではないと思いますので、いろんな理由があったりとか、ほかにもあると思うのですけれども、みんな初めから辞めるつもりで入ったりしているわけではないと思いますので、事業であるとか、人員の強化というのも大事なところですけれども、それ以上に働く環境だったり、少しでも長く勤めていただけるような、経験を生かしていただけるような環境を整える強化というのもすごく一番重要なことなのではないかなと思いますので、これについても進めていっていただきたいなと思います。私の一般質問については、以上とさせていただきます。