訓子府町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月12日
公務員の定年延長に伴う今後の職員定数管理と新規採用について
2023年12月12日、訓子府町議会の一般質問で、渡邉智大議員が「公務員の定年延長に伴う今後の職員定数管理と新規採用について」質問し、町長 伊田彰、総務課長 硯見康之が答弁しました。
- 質問者
- 渡邉智大 議員
- 答弁者
- 町長 伊田彰、総務課長 硯見康之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 渡邉智大
２番、渡邉です。通告書に従いまして町長に質問します。公務員の定年延長に伴う今後の職員定数管理と新規採用について。今年度から国家公務員・地方公務員の定年退職年齢が段階的に６５歳に引き上げられることに伴い、本町の職員においても６０歳以上の職員の働き方や新規採用人数などに変更が加えられることと思います。実績や経験のある職員がこれまでより長く行政事務に関わることにより安定した行政運営が期待できる一方で、新規採用職員数の減少や、職員の平均年齢の上昇により、新分野への対応力や体力仕事となる災害時の対応などが懸念されます。一方で採用５年以内の若年の離職者も５年前と比較して増えており、数少ない採用者の中でいかにミスマッチを防ぎ、優秀な職員を採用するか、新たな対策も必要となってきます。これらを踏まえて次の点について伺います。１、今後の６０歳以上の職員の勤務形態および新規職員(高卒・大卒・中途採用)の採用計画は。２、入庁希望者へのインターンシップ制度の導入や勤務内容の紹介ページの充実などにより、ミスマッチを防止する取り組みを行う考えは。３、地方移住に関心のある人たちは、地域活動への関心が高い傾向があり（ｍｉｆベーシック調査・三菱総合研究所２０２０年）地域活動の時間を確保できる職場環境の整備は地方公務員希望者への大きなアピールポイントになると考えられます。また、地方自治体独自の特別休暇制度の新設について、柔軟性ある運用を行えるようにするのか今年度中に総務省が回答するとされています。総務省からの回答前ではありますが、前向きな回答がなされた場合、青年団活動や町内会活動など地域活動に従事するための特別休暇制度新設の考えは。４、リクルート就職みらい研究所が昨年行った今春の就職が確定した学生への調査で「就職先を確定する際に最も決め手となった項目」の１位が「自らの成長が期待できる」１５.９％、２位が「希望する地域で働ける」１５.０％と続いており、ゼミや研究等、学校で学んできたことが生かせるという項目もここ２年で３.８％から６.４％と大きく増えています。自らの知識や経験を糧に、希望する地域で成長することを求めている傾向が見て取れます。異動希望調書の導入や、職員のキャリア形成に関する定期面談などを行い、職員の希望を把握し成長を実感できる職場づくりを進める考えは。５、町長が来年度取り組むと明言している「地域課題や特定課題に柔軟に対応できる組織改編」の詳細と狙いは。以上です。
答弁 町長 伊田彰
ただいま、公務員の定年延長に伴う今後の職員定数管理と新規採用について５点のお尋ねをいただきましたのでお答えいたします。まず１点目に「今後の６０歳以上の職員の勤務形態および新規職員の採用計画は」とのお尋ねがございました。今後の６０歳以上の職員の勤務形態については、定年は６５歳まで延長されますが、組織の新陳代謝を確保し、組織活力を維持する目的により、６０歳で管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる「役職定年制」により管理監督職に任命できなくなりますので、管理監督職以外の職へ人事異動されることとなります。異動後は、係長職級の職責を担い、職責に見合った職務に従事することとなります。新規採用にあたりましては、定年延長制度も含めた今後の職員数の推移や年齢構成、退職補充等を考慮しながら、今後１０年程度は年１名以上の採用を継続したいと考えております。２点目に「入庁希望者へのインターンシップ制度の導入や、勤務内容の紹介ページの充実などにより、ミスマッチを防止する取り組みを行う考えは」とのお尋ねがございました。希望して公務員となってみたが「思っていた仕事と違った」という理由から、離職する若年層の職員については、本町ではそれほどケースとしては多くありませんが、全国的には課題の一つとなっており、若年層の労働意識の変化や、地方公務員の専門的業務の中身が知られていないことが原因として挙げられております。現在の受験希望者は、特にＳＮＳ等により情報収集をしておりますので、ご質問にあるような、勤務内容の紹介ページ作成等も含め、ＳＮＳを活用した訓子府町の仕事の魅力を含めた発信を検討し、受験希望者とのミスマッチ防止に努めてまいります。インターンシップにつきましては、現在も高校生の就職体験等で受け入れを実施しておりますが、個人情報保護の観点から一般事務の受け入れが非常に難しく、牧場や認定こども園などの現業部門での受け入れに限られているところでございますので、諸々の課題をクリアした後、実施に向けての検討を進めていきたいと考えております。３点目に「地方自治体独自の特別休暇制度の新設について、総務省から前向きな回答がなされた場合、地域活動に従事するための特別休暇制度新設の考えは」とのお尋ねがございました。地方公務員法に定める休暇制度については、原則、国の制度に準じております。地方自治体の裁量で独自の休暇制度を設けることは現在も可能とはなっており、総務省においても「国家公務員にない休暇を創設しても、直ちに地方公務員法には抵触しない」との解釈は示されております。議員お尋ねの「地域貢献活動休暇」制度については、自治会や青年団活動など、地域の活性化や地域貢献活動に特化した特別休暇となっております。本町においては、町内会の庶務を務める職員が葬儀事務を行う際にのみ職務専念義務の免除により対応をしているところであります。地域貢献活動休暇制度の導入にあたっては、具体的な活動範囲や休暇日数を自治体が判断し導入することとなりますが「公務員は公務優先が原則で、安易に特別休暇を増やすべきではない」との考え方もございますので、総務省からの通知や近隣自治体の導入状況を考慮しながら、今後慎重に検討してまいります。４点目に「異動希望調書の導入や、職員のキャリア形成に関する定期面談などを行い、職員の希望を把握し、成長を実感できる職場づくりを進める考えは」とのお尋ねがございました。職員と管理職員の定期面談については、人事評価制度導入の際に必ず年３回対面方式で実施することとしており、その際、業務の進捗状況や健康状況、日頃の悩み等を聞いております。異動希望調書については、少ない職員数とポストの数に限りがあることから現在のところ導入する考えはございませんが、年３回の職員面談を活用し職員の希望の聞き取りなどもしながら、自己形成が実感できる職場環境づくりを進めてまいりたいと考えておりますのでご理解を願います。５点目に「地域の課題や特定課題に柔軟に対応できる組織改編の詳細と狙いは」とのお尋ねがございました。詳細につきましては、現在検討している段階でございますので、詳細が決まり次第、議員の皆さまにはお示しをしたいと考えております。狙いといたしましては、新たに社会問題化している課題や、町特有の課題に対し、担当部署があいまいであったり、複数課にまたがるようなケースに対して、新設を含む担当部署の明確化を行い課題解決に対応すること、施設の長寿命化など各課が抱える同系統の課題を一元管理し、専門職員が中・長期的計画を策定しながら、計画的に課題解決をする部分の創設、その他、行政運営のスリム化・効率化に対する対応する部門を設け、職員がより町民の声に直接応えることができる環境整備を実施し、誰一人取り残さないまちづくりに対応できる組織づくりを目指してまいりたいと考えております。以上、お尋ねのありました５点についてお答えいたしましたので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
再質問 2番 渡邉智大
はい、ありがとうございます。いくつか再質問させていただきます。まず小項目一つ目の今後の６０歳以上の職員の勤務形態についてですけれども、役職定年によって係長相当職の職責を担って従事するということでしたけれども、今後、定年延長ということで今までの再任用とまた違った６０歳以上の方の働き方になると思うんですけれども、今後定年延長になった部分に関して、これまでも再任用に６０歳以上になった時点で再任用しないで退職されてという方も今までも多くいらっしゃったかと思うんですけれども、今後こちら１０年かけて制度変わってきますけれども、その辺りについて今後６０歳で管理監督職からおりて働くということに対して、そうだったら退職するというような考えの方というか退職される職員が今後増える見通しか減る見通しか、もし見通しがあれば教えてもらえればなと思います。
答弁 町長 伊田彰
今、いわゆる役降りの段階で退職を選択する方の見通しの関係でご質問いただきました。具体的には、まだ希望をとっていない状況にありますけども、来年３月に定年になられる方については在職を希望されてるというところでございます。
再質問 2番 渡邉智大
それでは、次の、また小項目一つ目ですけど、採用の計画の方についてで今後１０年程度年１名以上の採用を継続していくということですけれども、来年の春には伊田新町長としてはじめて採用した方が入ってくるとは思うんですけれども、新町長として、こういった人材採用していきたいとかという狙いとか人物像とか、あと今後町長が採用した方がどんどん増えてきくると思うんですけれども、そういったときにこういった組織像にしたいというものがあればちょっと聞かせてください。
答弁 町長 伊田彰
私就任してから２回ほど、高卒部門と大卒部門の面接、採用試験に臨みました。そういった意味からいくと非常に今の段階で申し上げると、ちょっといびつな部分がございまして、特に高卒系でいくと、なかなか志望者が少ない。大卒系でいきますと俗に言ううちの町を希望されてきてる方は滑り止めに近い部分があるということでさまざまの部分ございますけども、そういった意味では、公務員として町民の生活を支え、どう地域に貢献するかというところの部分を中心に、健康状態とかいろんな部分ありますけども、本質的にはそこの部分の考え方をどうお持ちかなというところを中心に私は聞いております。ただ合議制ですんで。私１人で決めてるわけじゃないので、そういった意味では５人、６人の意見をまとめて、採用、内示、駄目だというところを判断してます。
再質問 2番 渡邉智大
それとあとまたこちらの回答のところには高卒、大卒、中途の人数等とかまでには言及なかったんですけれども、以前と比べて中途で入られる方が増えているのかなという実感はあるんですけれども今後特に中途の方採用に関して何か方針、増やしていくとか方針があるのかどうか少しお聞かせください。
答弁 町長 伊田彰
具体的に言いますと、高卒で足りない。大卒で足りない。次求めるのは何かっていうと新卒の場合は町村会の試験の流れがあるんでできるんですけども、それが１回、第２期で募集するのか、次は社会人に転換するのかということで、３年ぐらい前ですか、２回やってますか、その部分で入ってきた職員を見る限り、やっぱり社会人経験してるということは、基本的なマナーが出来上がってるというところもありますので、そういった意味では、新卒も大事ですんで、新卒も見極めながら今年も既にちょっと中途退職者も出た部分がありますので、今年も社会人枠にちょっと何人かを予定しているところです。
再質問 2番 渡邉智大
はい、ありがとうございます。では次、小項目二つ目の方に移ります。二つ目のミスマッチについて、回答でもありましたけれども「思っていた職場と違う」というところで、離職が発生してしまうミスマッチですけど、本町では少ないということでしたけれども、ただ、インターンシップについては本町限らず一般論として、採る側には人材の見極め、就活生としては職場の雰囲気を事前に知る場として非常に役立っていて多くの企業や自治体で行われているところですけれども、本町で行ってる訓子府高校生を対象にしたインターンシップについては、職業体験的な、高校生の社会体験としての意味合いも強かったりする中で、２日とか３日とか数日に及んで行われていますけれども、実際にリクルート就職みらい研究所というところの２０２５年卒業予定なんで再来年ですね。卒業予定の就活生を対象にした調査だと、参加したインターンシップなどのプログラムの日数については半日が５６.９％、１日が２８.２％ということで非常に短いインターンシップ組まれてる企業とか実際が多いのかなというのが印象です。その中でもちろん積極的にこういう人材が欲しいということで、長い時間実際に職場に来てもらって、すり合わせていってというところでは、日数長いインターンシップも非常に有効ではあると思うんですけれども、実際に役場に関心を持ってもらうためには、そういった実際に学生が参加しているインターンシップも非常に短いもの多いので、１日とか半日の実際に仕事してもらうというよりは職場見学的に近いとは思うんですけれども、そういったものを例えば就職活動が本格化する前の長期休暇の時期でこのあたりの地域の学生が帰省してるタイミングとかでイベント的に実施して訓子府町を就職先の一つとして、関心持ってもらうことも一つではないかなと思うんですけど、そういったちょっとコンパクトなものも今後ぜひ検討していただける、インターンシップについて検討を進めていきたいということでしたので、そういった気軽に参加できるようなものぜひやってもらえればなと思うんですけど、そちらの方いかがでしょうか。
答弁 町長 伊田彰
いろんな部分で、ちょっと今大学生部分でいきますと、先ほど２０２５年卒業のうんぬんというところありましたけども、実際は今はもう３年生の秋から就職活動始まってまして、人不足というか、働き手不足というのもあって、企業は囲い込みをやりたがってます。そういった意味では、前年の夏休みには、ほぼ固まっているというところもあって、公務側の採用というのは非常に遅いんです。そこを含めて、ちょっと今、大卒の採用試験というか１次試験を少し前倒しにしたいというような意向もあるんですけど、今、札幌でやってまして、先ほど言いましたけども、やっぱり第１志望は札幌近郊になっちゃうというとこがあって、なかなかそういった意味では、札幌市自体もかなり最終的な合否は遅いということもありますので、そういった意味からいくと非常に専門職はやりやすいです。インターンシップって。保健師さんとか土木の技術系とか、そういうところってすごくやりやすいんですけど、一般事務というのは、いろいろな職種というか、いろいろなものに対して対応していかなきゃならないというところがあるんで、先ほど言ったように議員言われる短時間でいくと見学程度かなというところでいくと建物の関係とかね、周りの人間の部分とか、そういった部分が主になるかな。ただ今後はおそらくＵターンというかですね、学生も含めて地元出身者にある程度ターゲットを絞らなきゃならないのかなというのはちょっと思ってます。そういった意味では、インターンシップもう少し、１回目の回答のとおりの検討を進めてまいりたいと思います。
再質問 2番 渡邉智大
本当になかなか本当に今、回答にもありましたとおり、本当に一般事務で実際に個人情報の観点等もあって、なかなか簡単には受け入れできないと思うんですけれども、半日とか１日とか、とりあえずはじめてみて、少しでも就活生、特に訓子府町に関心ある方と接点を持ち続けられるようにインターンシップもうまく活用してもらえればなと思います。次に、また小項目の二つ目のところの紹介のページについてです。２、３年ほど前に先輩職員の紹介ということでＡ４、１枚ほどの先輩職員のインタビュー形式のものがホームページ上に掲載されていますけれども、実際にこれまで就職活動、面接等をする中でこちらの紹介ページの方で反響があったというか、これを見て入ることを考えたということとか、そういった声聞いているかどうかを教えてください。
答弁 総務課長 硯見康之
ホームページに載っている先輩職員の紹介を見てきたというようなお話だったと思いますけれども、合格をして、うちの職員になった者に聞いたところによりますと、やっぱりホームページでこの先輩職員の体験談ですとか、仕事の内容とかを読んで訓子府町を志望したというような意見を数件聞いております。
再質問 2番 渡邉智大
本当に回答にもありましたけど、本当に最近の就活生、本当にインターネット上で、たくさん情報を得てますんで、こういったページ作ることが実際につながったということで、ただやっぱりどうしてもＡ４、１枚ほどの分量だとなかなか本当に知りたいところというか、不安に思ってるところを完全に払拭するまではなかなかいかないと思うので、ぜひもう少し職場の雰囲気わかるように情報量増やしたり、あと先輩職員も今のところ２人が載ってる状況ですけど、もっとそこを増やしていったりというような考えありますかね。
答弁 総務課長 硯見康之
情報自体もですね、ちょっと古くなってきておりますから、次年度に向けて今、職員係の方で新たに作成することで、体験談と、あと仕事の内容をもう少し詳しく内容を充実させていこうというふうに考えております。
再質問 2番 渡邉智大
ぜひ先ほども若い職員、入った職員から実際見たという声あったと思うんで、そういった実際に見て就職決めた今の職員やられてる方に、こういった情報があった方がいいというところとか聞いてみて、情報整理して、より充実したものにしてもらえればなと思います。次に、最近の就活生が重視するポイントとして、テレワークも一つあって、実際に株式会社学情というところの、来年春卒業予定の就活生を対象にした調査では、出社かテレワークかどうか就活の際意識するかということで、意識する方が３０.０、どちらかといえば意識するが３５.１％という結果だったんですけれども、現在、募集情報等にはテレワークのことは載せてはいないと思うんですけれども、現状の訓子府町役場でのテレワークに関する端末の利用状況だったりとか、要綱の整備とか、そういった状況今のところどうなっているか教えてください。
答弁 町長 伊田彰
今テレワークの関係でご質問いただきました。基本的な設備は整いました。今は要綱ではなくて一つの業務ごとに決裁をとりながらやっていくということで進めますけども、役場の仕事っていくと、僕が言うのは、後ほどＤＸ等の話もありますけども、いかに事務的に効率化して、あとは町民とどう向き合うのというところが一番大事な仕事なんで、なかなかそういった意味では、家でリモートでうんぬんというのは緊急事態というのか、感染症の発生とかそういった部分は別なんですけども、やっぱりなかなかちょっとやっぱり抵抗あります。加えて、そういった意味では、通勤時間が１時間も２時間もかかるようなところから通ってる方もいないということもありますし、頑張っても１０分ぐらいの範囲で通勤されてますんで、そういった意味では、少し後ろ向きな感じであります。
再質問 2番 渡邉智大
今、後ろ向きということでしたけれども、元々端末整備についてはコロナの関係で整備したところあると思いますけれども、今も訓子府町内インフルエンザ流行っていて、それで、インフルエンザも熱下がってから数日、出勤停止なところがあると思うんで、そういったときなどに活用できる部分は少しずつ始めていって、今後また新型コロナウイルスみたいに大規模なものがあってどうしてもテレワークしなきゃいけないとということがあったときに、０から始まる対応ではなくてしっかり対応できるように少しずつでも始めてもらえればなと思います。もう一つお伺いしたいんですけれども、内定後の内定式について。先ほども就活が全体的に早くなってきてるというところ、おっしゃってましたけれども、僕が就活したときは稀に見る遅い就活で、一般企業も僕が４回生のときからやっと内定が出せるというところで、後にも確か僕のときは後にも先にもない、すごい短期決戦のという、就活というふうに言われたんですけれども、そんなときでもやっぱり、僕、訓子府町役場に最初入りましたけれども、採用が出たのが９月とか１０月とかで、そっから実際に働き出すまで３月まであるという中で、特に僕は遠方にいたのもあったりというところで、やっぱりちょっと訓子府町役場に入るにあたって少し、半年あるんで、不安に思うところとかもあったりしたんですけど、これが今後さらに前倒ししていくと、もっとその期間が１年とか１年ちょっととかって伸びてくる可能性がある中で、そういった方たち、内定採用決まった人たちとの接点取る中でも、内定式は本当に実際に出た人たちからは評判は良いみたいで、これも株式会社学情というところの調査なんですけど、内定式に参加した学生の８４.５％がリアルに勤務先の方と話す機会があると内定について判断するプラス材料になったっていうことで、回答していたりするんですけれども、一つ、高卒の方だと地域住んでる方が多いと思うんですけれども、大卒だったり、社会人で入られる方と一度、働き出す前に顔を合わせるということは、先ほど言ったミスマッチの部分でも、職場の雰囲気知るという点でも非常にプラスになるのかなと思うんですけれども、そういったことを行う考えとかあるかというのを教えてください。
答弁 町長 伊田彰
今、内定式の話が出ております。俗に一般企業でいくと、囲い込みも含めてですね、やってるかなというんで、そういう意味では、ある程度、酒席を伴うような形でやってたなというのはちょっと思います。あわせて本町の部分でいくと確かに内定後、半年程度は両方とも不安定な状態なんですよね。われわれも向こうも、要するに内定出してても蹴れる。向こうも僕らから蹴ることもできるというところで不安定なのは実態としてはあると思います。そういった意味では、突然内定式まではなかなかいかないと思うんですけども、何か月か１回はちょっと連絡を取り合いながら、状況確認も含めて、やっていかなきゃならないかなというふうに思っています。
再質問 2番 渡邉智大
ぜひ本当にその不安な気持ちからなかなか働き出すまでの部分でネガティブな気持ちになってしまう部分もあると思うので内定式という形じゃなくても、ぜひ連絡を密に取りながら意思の確認は進めていってもらえたらなと思います。次に、小項目三つ目の独自の特別休暇制度についてで、慎重に近隣の自治体の導入状況を考慮しながら慎重に検討ということでしたけれども、回答にもありましたとおり職専免での対応も今でも町内会のことだったり、回答にはありませんけれども、消防団の関係も一部、職専免で対応しているかと思うんですけれども、ただ先ほども、先ほどというか通告書にも書きましたとおり地方移住に関心ある方はそういった地域の活動にも前向きな方が多いということで、通告書の中ではちょっとなかなか少なくて、数字までは出せていなかったんですけれども、地方移住に興味ある方は、ボランティア活動や地域活動に生きがいを感じるという方が全体が４.３％なのに対して地方移住に興味ある方は８．９％っていうことで顕著に高いところがあって、そういったところもアピール、地方に移住したい人にとって訓子府町役場が選ばれる上で一つのアピールポイントになるのかなと思うんですけれども、現在ただその中で現在も職専免で対応しているところですけれども、なかなか職専免とのも結構専門的な単語で、公務員関係の仕事している方じゃないとなかなか聞きなじみもないものだと思うので、そのあたりを、特別休暇制度として地域の活動も応援しているというか支えているというかっていうところを発信していく上で特別休暇制度として整理するのも一つの手かなと思うんですけれども、あらためて慎重にということでしたけれども、その辺り、就活のアピール材料としての特別休暇制度についていかがですかね。
答弁 町長 伊田彰
地方移住の関係から含めて、そういったものもアピールになるんじゃないかというところでございました。少し早いかなって感じもしてます。そういった意味では、議員言われるところでいくと、移住を希望してる方の８.９％というところなんで、どちらかというと地域のそういった地域活動の方を前面に出していった方が、さらに絞られてくるかなという感じはちょっとします。積極的にそこにはいかないかなと思いますけども、ちょっと総務省の出し方にもよるんです。これ自体にいくとやっぱり、今、第２創業とは言わないですけど、要するに公務員でも副業を持てる時代になりましたので、それはある程度の何て言うんですか、許可制度で、町長の許可を持って副業いけるよっていうところがありますんで、そういったものも含めて、いろいろな制度改正、国がやってきてるというのもあるんで、そんな部分も含めて、やっていくというのは当然なんですけども、ちょっと先走りはしたくないなというのはありますんで、ゆっくり慎重にやっていきたいと思います。
再質問 2番 渡邉智大
規模も違いますけれども、鳥取県とかはもう特別休暇制度としての地域貢献活動の普及化というのも始まってますんで、議決受けて始まろうとしてますんで、なかなか積極的にとは言ってましたけれども副業も含めて、地域の活動は本当に公務員の役場の職員の皆さま、こういう小さい町ですから、地域の活動としても活躍されている方多くいらっしゃいますので、そういったところを後押しできるようにぜひしていただければなと思います。それでは次、小項目四つ目についてです。異動希望調書については、考えていないというところ。キャリア面談については現在の人事評価制度の面談をしていくというところでしたけれども、ただ、人事評価面談の人事評価の方ですと、基本的には年度１年間の自分の目標であったり、課全体の目標であったり、それとあと健康状況と日頃の悩みを聞いているというところでしたけれども、通告書でも示しましたけれども、やはり若い人たちの成長と期待だったりキャリア形成というところを重視している人が多くて、背景としては、ブラック企業という言葉が数年来話題になって、そこから働き方改革の関連の法整備が進んで残業時間の削減だったり、休暇の促進が進んだ中で、今度は逆に成長、自分がこの働き先で成長できるのかというところで不安になって、その中で今回通告書に示したように、自分の成長に関して重視するという人が増えているというところですけれども、大前提としてブラックな職場ではないというのが、の上で今後の自分のプラスの部分をどう作っていくかというところを若い世代に気にしているというところの話なんですけれども、異動希望は聞かないまでも、人事評価面談の中で職員の希望も聞きながらというところでしたけれども、先ほどもいいましたとおり、人事評価の方は本当に、あくまでその目の前の１年間についての話がメインだと思うので、実際に本当にキャリア形成というところで考えると、数年先、１０年先といったところで、自分が今いる課からどう異動してどういうキャリアパスを描けるかというところを不安に思っている人も多くいると思いますし、そういうところで成長を期待できるところがこういうとこで成長、自分ができるというふうに思えれば、職場としての雰囲気も変わってきたり、意識のところでもね、変わってくるとは思うんですけれども、そういった今のところですと人事評価面談として、聞いていくというところでしたけれども、人事評価の中でぜひキャリアの話、５年１０年先のことも話していいところはぜひとも明示したり、課長職側からそういった話を振ったりというところをやっていってもらえればなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
答弁 町長 伊田彰
今、評価というか、キャリアアップも含めた中のご質問だったと思いますけども、基本的な考えでは、議員言われるところの人事評価の中にその項目って入れていくっていうことは可能かなというふうに思ってます。ただやっぱりなかなか議員が想定してる部分の中とうちの職場というのはやっぱりちょっとまだやっぱ遅れてるっていう部分があるんで、責任者から言うのもなんだけど、やっぱり公務ってややブラックに近い部分もやっぱり物によってはあるというところがある。そこってどういうふうに若手というか、新しく入った方々が理解してやっていくんだっていうところがあると思うんですよね。そういった意味では、結構、前例踏襲主義みたいなところってやっぱり公務の部分ではやっぱあるんで、そういったものをどう打破して若い力が本当のまちづくりに向かっていけるかというところに導いていきたいというのは思ってますんでね。言われる部分も含めて、ぜひ参考にしながら、そういった部分に向けて頑張っていきたいと思います。
再質問 2番 渡邉智大
今回の今年の７月の人事異動で若い係長も多く活用しましたけれども、やはり成長ももちろんそうですし、しっかり働いていれば、見てもらえて評価されて昇進につながっていくというところを実感するためにも、やはり目の前の１年の話だけではなくて、しっかり数年先の自分のキャリアについて一緒に考える場として今後していっていただければなと思います。また今後、先ほどありましたように、就活が早期化してくると、退職の意思を早めに確認しないとなかなか採用の方でもたついてしまう部分もあると思うので、キャリアの相談含めれば、そういった話も出てくるかと思うので、ここ１年の話だけじゃなくて、先のことも見据えた話をできる場をぜひ設けてもらえればなと思います。小項目五つ目入る前に全体通してなんですけれども、優秀な人材獲得していく上では、就職フェアみたいなものに、都市圏の、札幌圏だったり、首都圏だったりのものに出ていって就活生にアピールするというものも一つ大きなポイントになるんじゃないかなと思います。実際に私が就活したとき関西の大学でしたけれども、こういった北海道の地方に就職したいって言っても、うちの大学のキャリアセンターだとそういう小さい自治体に行った実績が少ないということで対応してくれなかったりというところで、自分から情報を取りに行かなければいけなくてなかなか大変な思いもしたんですけれども、そういった中でやはりそういった多くの就活生の目に触れる就活フェアというところに一般職の募集として出ていくこと、今でも移住フェア等で東京圏とかの方には出ていってますけど、同じように一般職の採用についてもいろんな多くの人に触れる場でアピールしていくことも、リアルの場でアピールしていくことも、一般職員ならず地域おこし協力隊の募集とか、そういったところもパッケージで訓子府町で働く、訓子府町役場で働くという点でアピールするのも一つポイントになるんじゃないかなと思うんですけれども、就活フェア等に出展する考え、いかがでしょう。
答弁 町長 伊田彰
そういう意味では、なかなか自治体でそういう部分でやってるとこが実際はないかなということがあります。今、北海道開発局とかそういった部分では、特に土木系の技術者が少ないということもあって、各大学に説明会に入るというところが、議員が言ってるところのキャリアセンター的な部分って各大学にあって、２００社ぐらい集まって説明会やるようなところがあって、そういうこと言い出していくとマイナビに載せなきゃならないみたいなところも含めてありますんで、そういう時代にいつなるのかなというのはちょっとありますけど、現段階では今の部分でいってみたいかなというふうに思います。ただ、先ほど言ってた移住フェアのところでちょっといろいろ声掛けをしたような、地域おこしの他に社会人枠も含めた部分もあるように聞いてますんで、そういった意味では、機会あるごとにそういった訓子府町への活動はしていかなきゃならないかなというふうに思ってます。
再質問 2番 渡邉智大
はいありがとうございます。今、開発局の方では大学に出向いてという話もありましたけれども、役場に新しく入られた方とかの各大学のキャリアセンターとかだと、本当に実際に就職してみて生のＯＢ ・ＯＧの声というのは聞きたいところ多いと思うので、就活フェアのみならず、移住フェアのみならず、そういった大学のつながりとかも大事にしながらそういったところでのアピールもぜひしてもらえればなと思います。最後に、小項目五つ目の地域の課題や特定課題に柔軟に対応できる組織改編についてですけれども、まだ検討中ということでしたけれども、ただ回答聞いていた限り、通常の組織改編とどう違うのかなというのが少しわかりにくかったので、通常の組織改編とは違って、こういうところを狙っていくっていうところ、町長の狙い、もう少し聞かせてもらえればなと思います。
答弁 町長 伊田彰
議員言われてる通常の組織改編という部分でいけば、まさしくそのとおりでございます。ただ、言ってるのは今の組織形態って３０年前に形成された部分でございますので、そういった意味では、いろいろ新しい課題というのは広い分野で出てきてるというのがあるんで、そこってＡ課とＢ課、Ｃ課までまたがっちゃうとなかなか対応できないということがあって、そういった部分をどう組織として、どこがやって、どういうふうにやっていくかというところをやっていきたいというので、なかなかやっぱり横のつながりってなかなか小さいけども難しいところもあるんで、そういった意味では、特に新しい仕事、脱炭素なんて言ったら、今まで何も考えられてないところがあって、環境分野だよねと言ったら、環境でごみ処理の関係、環境分野でやってるんで、そういった意味では、本当のそういった部署的な部分も含めてやっていかなきゃならないなと思ってますんで、まだ検討中でございます。
再質問 2番 渡邉智大
組織改編含めて役場の職員の方たち、優秀な人材集まって今後も安心して長く働ける職場づくり、つくっていただければなと思います。以上で私の一般質問を終わります。