仁木町議会 平成26年第4回定例会 2014年12月18日
地域農業マスタープランについて
2014年12月18日、仁木町議会の一般質問で、野崎明廣議員が「地域農業マスタープランについて」質問し、町長 佐藤聖一郎、農政課長 泉谷享が答弁しました。
- 質問者
- 野崎明廣 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤聖一郎、農政課長 泉谷享
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 野崎明廣
議長。
質問 1番 野崎明廣
それでは、地域農業マスタープランにつきまして、質問したいと思います。農業をめぐる環境はますます厳しくなる状況にあります。持続可能な力強い農業を目指すため、将来にわたり発展的な農業を作り上げるため、人と農地の問題を避けることはできません。地域農業マスタープランは５年後、10年後の未来を見据え、行政が中心となり、地域や集落と協議の場を設け、問題解決の方向を目指すとされております。本町においても、地域農業マスタープランを策定されていますが、次の点において、お伺いをいたします。まず１点、現在の地域農業マスタープランの進捗状況はどうなっているのか。２点目、地域に対する行政としての役割はどのように果たされているのか。３点目、農地流動化はどのように進めているのか。４点目といたしまして、地域の経営体の中心を今後どのように考えていくのか。以上４点について、町長の見解をお伺いいたします。
答弁 町長 佐藤聖一郎
議長。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今野崎議員からの質問であります、地域農業マスタープランについての質問にお答えいたします。１点目の地域農業マスタープランの進捗状況についてでありますが、農業の担い手の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、人と農地の問題が顕在化している中、このような問題を解決するための未来の設計図となる地域農業マスタープラン、いわゆる人・農地プランを策定し、そのメリット措置である青年就農給付金制度やスーパーＬ資金などを活用して、農業の体質強化を図っていくことが必要とされることから、本町では平成24年８月に国の支援制度の活用を前提とした人・農地プランを策定したところであります。また、昨年12月13日に公布された農地中間管理機構の推進に関する法律において、プランの策定が法制化されたことに伴い、法律の趣旨に沿った内容とするため見直しを進めております。見直しにあたり、本年度、町内のすべての農業者を対象に実施した人・農地に関する意向調査の結果を基に、地域の皆様や関係機関との話し合いを経て、新たな人・農地プランを年度内を目途に取りまとめ公表いたします。２点目の地域に対する行政の果たす役割について、申し上げます。法律において市町村は、農地の中間管理事業の円滑な推進と地域との調和に配慮した農業の発展を図る観点から、地域の関係者との話し合いの下、農業の担い手や地域農業の将来のあり方を人・農地プランとして取りまとめることが規定されております。また、プランの推進に向け農業委員会、農協などとの連携の下、担い手の育成確保や農地集積に向けた合意形成の支援、更には、国からの支援制度の周知や有効な活用に対する指導などが行政の役割となっているものと考えております。３点目の農地の流動化計画につきましては、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想、いわゆる市町村基本構想におきまして、本町では、担い手への農地集積の目標を90％としているところであり、平成25年度における農地の売買及び賃貸借のうち、担い手へ農用地の利用集積を促進するため、農地法の特例として講じられている農業経営基盤強化法に基づくものが98％を占めていることから、担い手への農地の集積が着実に進んでいるものと考えております。４点目の地域の経営体の中心についてでありますが、農地を有効に利用し、生産力の維持拡大に意欲的に取り組まれる経営体が中心となることが望ましいものと考えており、収益性の高い作物の導入、加工などの経営の多角化、経営規模の拡大による生産コストの低減など、それぞれの目的に沿った経営が展開されることが重要なものと認識しております。このため町では、施設園芸ハウス導入事業、農業基盤整備促進事業、攻めの農業実践緊急対策事業などを通じまして、生産性の向上や生産コストの低減を支援してきたところであります。また、意欲があっても、個別での営農の継続が困難とされる高齢者などに対しては、農作業の委託化、担い手農家との法人化、集落営農組織化など新たな制度や仕組みづくりが必要なものと考えております。このため、地域の関係者からの意向を踏まえ、農協など関係機関・団体と連携し、新たな制度や仕組みのあり方について、検討してまいります。以上でございます。
質問 1番 野崎明廣
議長。
質問 1番 野崎明廣
只今回答いただきましたが、１点から４点まで切り離すことができないと思いますが、随時お伺いをしたいと思います。マスタープランは、農地中間管理機構の法律の趣旨に沿った内容にするため見直されておられるとのこと、意向調査の回収状況、農業者のどの程度回収されているのか。現状、今進んでいないのかどうか、お伺いをしたいと思います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
議長。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今の質問に対しまして、農政課長の方からご説明申し上げます。
答弁 農政課長 泉谷享（農政課長は2017年3月まで）
議長。
答弁 農政課長 泉谷享（農政課長は2017年3月まで）
只今の野崎議員からのご質問にお答えいたします。12月17日現在のアンケートの回収状況でありますけれども、送付数388件に対して回収した数は174件、回収率が44.8％、未回収数が214件でございます。以上です。
質問 1番 野崎明廣
議長。
質問 1番 野崎明廣
今のパーセント状況ということに対しては、非常にこう少ない状況の中で、これを生かしていくということがちょっと無理な点も出てくるのかなという状況だと思います。ぜひともこう回収を進めて取り上げていっていただきたいなという感じがしています。その後に青年給付金ですけれども、また、スーパーＬ資金の活用の実態としてはどうなのか。その辺ちょっとお伺いをしたいと思います。
答弁 農政課長 泉谷享（農政課長は2017年3月まで）
議長。
答弁 農政課長 泉谷享（農政課長は2017年3月まで）
まず、青年就農給付金の活用状況について、ご説明いたします。現在、経営開始型の給付金につきましては、９名の方が給付を受けております。このうち、平成26年度において、収入が250万円を超えたために支給が停止される方が１名おりますので、現在の給付の状況は８名となっております。また、準備型の執行状況でありますけれども、準備型については現在２名の方が給付を受けております。続いて、スーパーＬ資金の部分でありますけれども、現在８件、８名の方がスーパーＬ資金を活用している状況であります。以上です。
質問 1番 野崎明廣
議長。
質問 1番 野崎明廣
非常にこう青年給付金、活用が実質的には250万を超えるとなかなか、あとは停止されるという状況の中で、本当に若い人たちがこれから農業やっていくという状況の中で少しでも活用できるものとして、やっていけないのかどうか。非常にこうある程度の限度が過ぎると打ち切られるという状況、これから農業をやる人に対しても非常にこう安定していく状況の中で、これからもまだまだ農地を増やし、活用していくということに対しても非常にこう給付としては限られた状況なのかなという感じもしております。今、スーパーＬにおいても非常にこう８名という少ない活用率、一時借りるともう最終的にはもう借りられないという状況もあります。本当にこう若い人たちが活用できる給付のあり方というものをもう少しこう検討していける状況のものがないのか、その辺、ちょっとお伺いをしたいと思います。
答弁 農政課長 泉谷享（農政課長は2017年3月まで）
議長。
答弁 農政課長 泉谷享（農政課長は2017年3月まで）
まず、青年給付金の就農給付金の250万円を超えた場合に支給が停止される件でありますけれども、これにつきましても、その250万円だけでは営農を続けていくのは大変難しいというふうに考えております。国や道の担当の方と話し合う機会ごとにですね、町の方としても、250万円を超えてもですね、段階的に支給額が減るようなそういう制度にならないか要望をしていきたいというふうに考えております。また、Ｌ型資金、スーパーＬ資金の部分につきましても、借りられる相談等あった場合には、担当、町の担当としてですね、いろいろ相談に乗りまして、有効な活用ができるよう実施してまいりたいと思います。以上です。
質問 1番 野崎明廣
議長。
質問 1番 野崎明廣
先程ちょっと町長が行政報告の中で、農業価値創造交付金をちょっと述べられたんですけれども、その辺についてはどういうようなあれなのか、ちょっと分かればお伺いしたいと思います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
議長。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今の質問にお答えしますけれども、私の行政報告の中で全国町村長大会においてですね、農業価値創造交付金という新たな制度が出ましたので、まだこれはですね、各地方にですね、まだ行き渡ってないという部分がありまして、詳細は正直なところ、まだ分からないところであります。随時、国からのご説明が来た時点で皆様に周知してまいりたいというふうに思っております。以上です。
質問 1番 野崎明廣
議長。
質問 1番 野崎明廣
わかりました。それではちょっと担い手育成、農地集積、国からの支援制度においても、地域に合った経営規模、マッチする対策が求められていると思います。有効な活動指導実態として、どのようにされていくのか、お聞きします。
答弁 農政課長 泉谷享（農政課長は2017年3月まで）
議長。
答弁 農政課長 泉谷享（農政課長は2017年3月まで）
農業担い手の集積の部分でありますけれども、これにつきましては町の方でですね、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想、いわゆる農業経営基盤強化法に基づく、農地集積、担い手に農地を集積していく計画を町が作っていくわけでありますけれども、今後におきましては地域の、先程の人・農地プランのアンケートで、規模を拡大していきたいという回答をなされている地域の担い手の方もおりますので、そういう方々に農地が集積されていくよう、町及び農業委員会といたしましても働きかけていきたいというふうに考えております。以上です。
質問 1番 野崎明廣
議長。
質問 1番 野崎明廣
実態としては非常にこうなかなか支援制度というものに対して、地域になかなかまだ馴染んでいない、まだなかなかこういうようなことがありますよっていうことが知れていないという状況、本当に聞きに行った方だけが利用できるのかどうかっていう、また、いろんな面で規制がある中で活用できないという状況もありますので、本当に経営、地域に合った支援策が求められると思いますので、その辺、今後いろんな点で出てくる状況があると思います。先程の中にも農業価値創造交付金という形がどのように出てくるのかわかりませんけれども、こういうな形の中でも少しでも活用できるものというものを随時調べていただきたいと思います。それでは、農地流動化計画ですが、非常に担い手農地集積促進で進んでいるとの今後も強化される期待が非常に高まっているわけですけれども、現在、管内の農業者の65歳以上の方が37％を占めております。65歳以下の方は、年々減少傾向という状況にあります。高齢によって農家戸数の減少も直面されつつあります。あえて水田耕作地域の現状として、農家１戸当たりの耕作面積は４㌶とも言われていますが、町として正確な面積は捉えていると考えます。今後、10年で水田農家、中山間地10㌶から20㌶農地の面積が、８割が担い手による利用、集積化を目標と謳っています。現状の５倍増ということになります。農地集積、集約は地域の合意が必要であろうとも言われています。国の施策の中で左右される生産者でありますが、2015年、来年度は減反の強化、2018年には減反廃止説も出ております。生産調整も補助金も廃止、飼料米、家畜米ですね、おいても生産数量の基準に変えていくという状況であります。いろいろな面で見直し案が出ております。今後、転作地、不耕作地が非常にこう増えるんではないかなという懸念もされております。これから町としてとらなければならない対応策、対応があればお伺いをしたいと思います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
議長。
答弁 町長 佐藤聖一郎
今の野崎議員の質問にお答えいたしますけれども、数字に関しては後で課長の方から申し上げますけれども、確かに野崎議員が不安を抱えるように今、特に水田農家はですね、非常に危機に直面しているということで、非常に不安を抱いていることは事実であります。ただ、これまでも一番国に左右されてきたのも水田農家であります。ですから私が当初から申し上げていますのは、今からどんな状況になっても揺るがない農家を作り上げる、そのためには今から何を準備すべきなのかっていうことをですね、農家当事者、そして農協、行政と一緒になって検討していかなければいけないというふうに私は思っております。せっかく銀山はＡランクの素晴らしいお米を作っているわけでありますから、今年も全国的において米の価格がですね、非常に下がっている一方で、北海道も下がりましたけれども、それでもまだ高い価格で収まっていることに対しては、北海道ブランドというのはまだまだ高い力を持っているというふうに私も思っております。ですから今後、本町におきましても、特にこれから支えるであろう担い手を中心にですね、今後の農業のあり方について、そういうことで話し合いできる場を早急に設けてですね、様々な制度も周知しながら、皆さんとともにですね、どんな状況でも変わらない農産物を目指して作ってまいりたいというふうに私は考えておりますので、その辺の程ご理解いただきたいと思います。以上です。
答弁 農政課長 泉谷享（農政課長は2017年3月まで）
議長。
答弁 農政課長 泉谷享（農政課長は2017年3月まで）
まず、仁木町の水田農家の１戸当たりの平均面積、経営面積でありますけれども、5.1㌶であります。また、水田経営面積の分布、区分と言いますか、全体135戸のうち20㌶以上を経営している方は１戸、15㌶以上が５戸、10㌶以上が11戸、５㌶以上が27戸、５㌶未満が91戸ということで、大半が５㌶未満の経営規模となってございます。また、年齢、経営者の農家数、年齢分布を見ますと、65歳以上の方が占める割合が37.4％であります。また、５年間で農家は12％減少しているということであります。これに対しまして、耕作放棄地の推移は平成17年度が126㌶、平成20年度が317㌶、平成25年度が531㌶と、どんどん増えている状況にあるわけであります。まず、これ以上耕作の放棄地を増やさない取組み、これがまず一番、最初に行わなければならない課題ではないかなというふうにおさえております。以上です。
質問 1番 野崎明廣
議長。
質問 1番 野崎明廣
今数字的に、非常にこう耕作放棄地が年々増えているという状況の中、本当に水田農家においては、新規就農者というのは100％いないですね。ほとんどが三代目、四代目の世襲という形になろうと思います。なかなかこの米作りにおいて、新規就農者が入らないということに対しては、これから先がどうなっていくのかなということが非常にこう心配される、今現在耕作されている方も非常にいろんな面で今、基盤強化畦採り事業とか、そういうような形の中で水田面積を広くして、また、少しでも広げていこうという若い世代の人たちが今頑張ってくれている状況であります。しかし、こう実態の中で若い人たちも非常にこう不安がよぎっている状況、農家として体力がこれから続くのかなということも非常に心配されている状況です。ぜひともこう町としても何かに一つこう米作りに取り組んでもらえるものがあれば、また農家と一緒にいろいろお話をして、進める方向性があればお伺いをしたいなという感じもしています。先程、町長もいろいろ生産者と話をしていきたいということも出ておりました。その辺に対しては回答はいりませんが、もう１点だけちょっとお伺いをしたいと思います。今後、経営の非常に困難な方、また、農作業の委託、実習生、この対応に対しても非常にこう農協あたりではもう、今130人以上という状況の中で、なかなかもうこれから対応しきれない状況もちょっと発生しているのかなという感じも伺われております。また、いろんな面で実習生の住むところも非常になかなかこれからまだ増えてもゆるくないなという状況も言われておる状況の中で、早急にこれから対応していかなきゃならない点、町としてどういうように考えていくのか、この点について、ちょっとお伺いをしたいと思います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
議長。
答弁 町長 佐藤聖一郎
今後の農家を支えていく上で、労働者と言ったらあれですけれども、実習生のように人材が必要になってまいります。そこで、私は先程行政報告の中で申し上げましたけれども、今回ベトナムへ行ってきた目的の一つとして、これまでのように中国人実習生をですね、単年度において毎年受け入れることが果たしてどれだけの価値があるのかということに私は疑問を感じておりました。毎年毎年、新たな人間を受け入れて、ゼロから指導して11月には帰っていただくっていう形が、果たしてこの仁木町の農業に果たしてどれだけの効果をもたらしているのか。だとしたら、実習生を複数年受け入れて、非常に生産性の高い、効率の高い農業実習生を築くことが必要なのではないかということでですね、私今回ベトナムの知事ともその話をして、向こうにもご理解をいただきまして、そのようなシステム化をしていこうと、ただそのためには国とのいろいろな話合いも必要になってまいりますので、今後国にですね、様々な要望をしていまいりたいというふうに考えております。今後、仁木町の農業はですね、発展させるにはやはり人材が必要でありますから、ただ外から、外といいますか、町外から人を引っ張ってくるにもコスト的にもなかなか難しい中、今外国実習生に頼るしかないという部分は致し方ない部分がありますので、ただ外国実習制度というそのものに対しても、今後どのように活用していかなければならないのかっていうことを早急に検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
質問 1番 野崎明廣
議長。
質問 1番 野崎明廣
先程最後って言ったんですけれども、ちょっともう１点、町長にお伺いをしたいと思います。地域の若い担い手とこう町長話す場を非常に求めているということも聞いております。これから人づくり、物づくり、地域づくりといろんな面で若い人たちと話すことを期待しているわけですけれども、これから本当に担い手が20年、30年見据えた取組みというものをこう若い人たちとお話をしながら、何とか取り進めていただきたいなという感じもしておりますので、これをお伺いして、私の質問、終了したいと思います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
議長。
答弁 町長 佐藤聖一郎
私も同感でございまして、本日も傍聴席の方にですね、農協の青年部の方々が見えておりますけれども、先日農協の青年部の方々、そして商工会青年部の方々ともですね、時間を作ってお互いに様々な意見交換をしましてですね、大変有意義な時間を過ごさせていただきました。ただ、これだけで終わることなく、今後もですね、何度も何度も話し合いを進めて、本当に今の担い手である若い人たちがどのような思いをしているのか、そして今後どのような形で農業を作っていきたいのかっていう話も聞きながら、町政に反映してまいりたいというふうに思っております。それは銀山の方でも、そして大江の地域の方々でもそういう機会を設けてまいりたいというふうに思っております。以上です。
質問 1番 野崎明廣
どうもありがとうございます。