仁木町議会 平成26年第1回定例会 2014年3月10日
自治体の消費税増税について
2014年3月10日、仁木町議会の一般質問で、上村智恵子議員が「自治体の消費税増税について」質問し、町長 佐藤聖一郎、総務課長 岩井秋男が答弁しました。
- 質問者
- 上村智恵子 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤聖一郎、総務課長 岩井秋男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 7番 上村智恵子
次に、自治体の消費税増税について、質問いたします。４月から消費税が３％増税になりますが、あらゆる場面で住民生活を圧迫してきています。特に、中小企業は今でも消費税分の増額はできない、保険金を取り崩して払っているなど、消費税反対の声は強く、全国的にも各自治体から消費税増税の中止を求める意見書など数多く提出されています。しかしながら政府は、アベノミクスで景気は回復しているとし、３％の消費税増税を決定いたしました。８兆円もの大増税で景気を悪化させる一方で、景気対策として６兆円もばらまくというのは、経済対策、財政対策としても、日本経済と財政を深刻な事態に陥らせると考えますが、町長はこの消費税増税についてどのように考えていますか。消費税増税により地方消費税交付金の増収も見込まれますが、どの程度の歳入が見込まれるのでしょうか。また、増税による増収もありますが、自治体もまた支出増が見込まれると考えますが、概算でどの程度の金額になるか伺います。消費税増税分を住民の利用料、使用料等に安易に反映するべきではないと考えますが、町としての見解を伺います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
議長。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今、上村議員からの自治体の消費税増税についての質問にお答えいたします。１点目の「町長はこの消費税増税について、どのように考えていますか」についてでありますが、消費税につきましては、平成24年８月に成立いたしました社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等において、消費税率が平成26年４月１日に８％に、平成27年10月１日に10％に、それぞれ引き上げられることが規定されています。今般の社会保障税一体改革により、消費税率の引き上げによる消費税増収分５兆円はすべて社会保障財源化され、基礎年金国庫負担割合２分の１の引き上げに2.95兆円を充てるなど、社会保障の充実及び社会保障４経費の増への対応に向けるとされており、増大する社会保障費に対応し、後代への負担のツケ回しの軽減を図る意味からも政府が決定した消費税率の引き上げは致し方ないものと考えております。２点目の「消費税増税により地方消費税交付金の増収も見込まれますが、どの程度の歳入が見込まれるのか、また、自治体における支出増は概算でどの程度の金額になるのか」について申し上げます。議員お見込みのとおり、消費税率の引き上げにより、本町への地方消費税交付金の増収も見込まれ、平成26年度当初予算では、前年度比1030万円増の4320万円を計上しております。地方財政計画の資料に平成26年度普通交付税額推計方法が示されており、市町村の地方消費税交付金につきましては、前年度の基準財政収入額の1.25倍とされておりますので、予算計上額といたしましては、平成22年度から24年度実績額の３か年平均3458万円の1.25倍を見込んだところでございます。使用料等の収入増分といたしましては、水道使用料約89万円をはじめ、総額約93万円となっており、反対に支出増分といたしましては、４会計合わせて約3543万円と試算しております。消費税率引き上げに伴う地方負担額につきましては、普通交付税の基準財政需要額に100％算入されることとされておりますので、事実上の負担増はほとんどないものと認識しております。３点目の「消費税増税分を住民の利用料、使用料等に安易に反映するべきではないと考えますが、町としての見解を」につきましては、平成25年10月及び12月に総務省自治財政局及び自治行政局各課長から、地方自治法第245条の４に基づく技術的な助言が通知されております。これに基づき、消費税率の引き上げに伴う公共料金等及び公の施設の使用料等の改定につきましては、消費者が最終的な負担者となることが予定されている間接税であることを踏まえ、税負担の円滑かつ適正な転嫁を基本として対処したものであり、適切な対応と考えております。以上でございます。
質問 7番 上村智恵子
議長。
質問 7番 上村智恵子
１点目、町長は政府が決定した消費税率の引き上げは致し方ないものと考えているようですが、私たちは消費税率の引き上げが強行されれば景気悪化は必至であり、中小業者の営業は根底から破壊されると考えます。現に、古平町がそうです。水産加工会社の倒産の原因が、一つは消費税の滞納が挙げられているのです。消費税は収入のない子どもや東日本大震災の被災者にもかかります。低所得者ほど重く、高額所得者ほど軽い、逆進的な不公平税制です。まさに憲法の応能負担原則に反します。政府は社会保障のためと言いますが、立場の弱い人にこれ以上の負担を押しつける消費税増税は、社会保障財源に最もふさわしくありません。２点、３点目の水道料使用料ですが、仁木町では８㌧未満の水道料使用者が65歳未満50％もいて、基本㌧数をやっと10㌧から８㌧に引き下げてもらいました。それがまた値上げになるのですから、厳しいものがあります。隣の余市町では、消費税の転嫁は一切ないとしていますが、こういうことで、どういうふうにこの消費税を上げなくても良い町村があるのか、わかればお知らせください。
答弁 総務課長 岩井秋男（総務課長は2014年3月まで）
議長。
答弁 総務課長 岩井秋男（総務課長は2014年3月まで）
消費税の関係につきましては、２月の12日の日、後志管内の条例研究会というのがございました。その中で、上水道の値上げにつきましてはですね、管内町村のうち11町村で値上げをするということで情報を得ております。なぜ値上げをするのかということはですね、各町村の判断に委ねられているものと判断しております。以上です。
質問 7番 上村智恵子
議長。
質問 7番 上村智恵子
公営企業会計になっている上下水道分は、これは値上げしなければならないかもしれませんけれどもね、この消費税法の60条第６項、同条同項は、自治体が一般会計に係る業務として行う事業については、課税標準に対する消費税額と控除することができる消費税額とを同額にみなすことによって、結果的に納税額が発生しない仕組みとしているっていうことでね、あるんですよね。それで、転嫁しないっていうところも実害ではないと思います。町民センターの使用料は、行財政改革プランで一旦、値上げされていました。財政の健全化でほとんどのことが元に戻っていますが、この使用料はそのままです。せめて消費税分を転嫁しないで、この使用料を使わせてほしいっていうことで思っているんですけれども。総務省は、少しでも町民から取ろうと思うかもしれませんけれどもね、町長はこの総務省の説明どおり値上げするようですが、町民が使いやすい使用料にしてほしいと思いますのでね、たくさんの人が町民センターや健康センターというか、そういうところに通って行けるような使いやすい使用料にしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 佐藤聖一郎
議長。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今の上村議員の質問にお答えいたしますが、私も率直なことを言えば、消費税を上げることには、正直誰もが反対すると思います。消費税を上げることに対して賛成する人なんてほとんどいないというふうに思います。しかし、消費税増税には一長一短にありまして、今後国の財政上状況下で社会保障の維持を考えたら、増税やむなしと考えるほかないというふうに私は判断いたしました。しかし今後、国がこういうような経済を活性化して所得を増やしてくれるなど、今後の政策として経済雇用精査が早急に打ち出されるのかっていえば、まだ疑問に感じております。したがって、私は何度も申しますとおり、各自治体が努力をして経済力を養うような政策を今後考え出していかなければならない。それは何なのか、そこを私は農業であるというふうに考えておりますので、今後そういう部分含めて政策を打ち出していきたいというふうに思っています。施設などの消費税増税に対しまして、私もできれば多くの町民が利用してもらうことが一番望ましいというふうに思います。しかしこれが、じゃあ来年10月から10％になったときに、また新たに問題を抱えなければいけない状況下で、段階的にではありますけども、その辺のご理解も含めてですね、更に町民が利用しやすくなるような環境下を我々も様々なことを考えて取り組んでまいりますので、その辺のご理解も含めて認識していただきたいというふうに思います。以上です。
質問 7番 上村智恵子
議長。
質問 7番 上村智恵子
先ほど水道料のところで、11町村が値上げして、他のところはまだ考え中なのかもしれませんけれども、旭川では住民負担増を軽減する立場で、低所得者の水道料金など減免措置を取るそうです。やはり値上げしても生活できる人たちは良いでしょうけれども、本当にこの住民生活が大変になっていく中でね、やはりこの使用料のことは考えてほしいと思うんですけれども、内容につきましては、また条例のところで詳しく聞いていきたいと思いますので、私の質問は以上で終わります。