自治体の消費税増税について

答弁　町長 佐藤聖一郎

自治体の消費税増税についての質問にお答えいたします。１点目の「消費税が増税された場合の本町財政に及ぼす影響額と国からの財源措置」についてでありますが、消費税につきましては、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律（平成28年法律第85号）」等により10％への引上げは、平成27年10月１日から平成31年10月１日に変更されたところであります。本町の平成31年度予算におきましては、消費税率増税に伴い、一般会計歳出予算では、約1100万円、簡易水道事業特別会計歳出予算では、約280万円の増を見込んで予算計上しております。なお、国民健康保険事業特別会計歳出予算及び後期高齢者医療特別会計予算につきましては、ほぼ影響がない状況であり、合計しますと約1380万円の増と見込んでいます。一般会計の歳入予算につきましては、町民センター使用料で約5000円の増、土木機械使用料で約4000円の増を見込み、簡易水道事業特別会計歳入予算では、水道使用料で約18万5000円の増を見込んでおります。また、消費税に関する国からの財源措置といたしましては、地方消費税交付金が毎年交付されており、地方財政計画の資料に平成31年度普通交付税額推計方法が示され、市町村の地方消費税交付金につきましては、前年度の地方消費税交付金基準財政収入額の0.99倍とされておりますので、平成31年度当初予算計上額といたしましては、前年実績等を考慮し、前年度比200万円増の6700万円を計上しているところであります。消費税率引上げに伴う地方負担額につきましては、普通交付税の基準財政需要額に100％算入されることとされておりますので、事実上の負担増はほぼないものと認識しております。２点目の「公共料金を設定するに当たり、協議を行う場として公共料金等審議会を設置する考え」について申し上げます。水道料金を始めとする公共料金の決定は、家計消費が少なからず影響を受けることもあって、多くの町民にとって重大な関心事項の一つであり、生活との密着性、独占性、公共性に鑑み、その決定内容と根拠について説明責任を果たすことが求められているものと認識しております。このことから、本町においては、これまでの料金の改正に当たっては、議会への丁寧な説明に努め、議決をいただいたところであります。一方、公共料金の水準が真に時代に見合ったものとなっているかどうかについて利用者の視点に立った検証等を行う必要性はさらに高まってきているものと考えております。このことから、消費者の視点に立った公共料金の決定が行われている国での決定方法等を参考に、決定のプロセスにおいて外部の学識経験者や利用者からの意見を聴取できる仕組について検討してまいります。３点目の「消費税増税に伴う公共料金への転嫁を中止する考え」につきましては、今般の「経済財政運営と改革の基本方針2018」により、消費税率引上げ分の使い道が見直され、消費税率の引上げによる消費税増収分５兆円強の税収のうち、従来は５分の１を社会保障の充実に充て、残りの５分の４を財政再建に充てることとされていましたが、教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等と財政再建にそれぞれ概ね半分ずつ充当することとされており、増大する社会保障費に対応し、後代への負担の付け回しの軽減を図る意味からも、政府が決定した消費税率の引上げは、致し方ないものと考えております。本町といたしましては、平成25年10月及び12月の総務省自治財政局公営企業課長及び自治財政局財務調査課長通知（地方自治法第245条の４（技術的な助言））により、「消費税の引き上げに伴う公共料金の改定について、税負担の円滑かつ適正な転嫁を基本として対処する考え方を踏まえ、適切に対処すること」、「歳出予算についてもその影響額について、適切に計上すること」についての通知があり、本通知に基づき、平成26年度に、消費税率の引上げに伴う公共料金等及び公の施設の使用料等の改定を行ったところでございます。この度も同様に、消費税増税に伴う公共料金設定に当たっては、消費税は、消費者が最終的な負担者となることを踏まえ、税負担の円滑かつ適正な転嫁を基本として対処したものであり、適切な対応と考えており、公共料金への転嫁を中止することなく、公共料金を設定するものであります。以上です。

答弁　教育次長 奈良充雄（教育次長は2022年3月まで）

金額は当然上がった金額からの減免額ということになります。

答弁　財政課長 渡辺吉洋（財政課長は2020年3月まで）

１月に調査した結果なんですけれども、管内19町村のうち、11町村は行う予定で出ております。その他未定のところ、また、実際に行わないだろうというところもやはり出てきております。

答弁　総務課長 新見信（総務課長は2020年3月まで）

地方自治体におきましては、消費税納税義務者ではございませんので、消費税自体を納入する部分はございませんけれども、実際に係る電気料等ですね、その他消費税を含んだ部分での支払いは必要となってきておりますので、納める部分はないですけれども、庁舎等を維持管理していく上で必要な部分にはなってくるかと思います。

答弁　建設課長 可児卓倫（建設課長は2021年6月まで）

只今のご質問でありますが、先の補正予算で62万3000円を減額ということでございました。こちらは平成29年の消費税という部分でですね、こちらの水道の消費税につきましては、簡易水道事業会計としての消費税の申告という形で、それぞれ歳入・水道使用料なり、あと足りない分を一般会計繰入金もしくは、水道工事等事業をしている場合は補助金、それらが歳入になりまして、あと歳出としましては、工事費や維持管理費、また、職員人件費とそれぞれ課税になる分、非課税になる部分、また、起債の償還金ですね、こちらを計算しまして、確定申告という中で処理してございまして、それに伴う当初計上した予算よりも申告する部分が少なかったということでの減額でございます。

答弁　建設課長 可児卓倫（建設課長は2021年6月まで）

大変失礼しました。ここ３年で、平成27年度につきましては、消費税としましては地方消費税と消費税合わせまして約466万4000円でございます。平成28年度につきましては、合わせまして約470万4000円、平成29年度につきましては479万8000円でございます。以上です。

答弁　建設課長 可児卓倫（建設課長は2021年6月まで）

先ほども若干ちょっと説明させていただきましたが、あくまでも事業会計としての確定申告によるものでございます。その中には、歳入歳出とも課税になるもの、非課税になるもの、過去の起債の償還等もございますので、それらすべてを計算した中でですね、実際、町としていただいていた水道会計として水道料金等でいただいていた消費税分より、その年度におきまして支出する消費税、こちらが多い場合については還付という形で戻ってくるんですけれども、昨年度のようにですね、逆な場合は納付という形になっているというものでございます。以上です。

答弁　建設課長 可児卓倫（建設課長は2021年6月まで）

お時間をいただいて申し訳ございませんでした。まず、ミネラルウォーターにつきましては、飲料水という形で食品に該当するものでございます。それで、水道水につきましては、飲料だけではなくお風呂ですとか洗濯といった部分で飲食以外の部分でも生活用水として供給されているもので、別になっているものでございます。以上です。

答弁　財政課長 渡辺吉洋（財政課長は2020年3月まで）

現在の状況では10月１日から10％になると決まっておりますが、もしそれが履行されない場合につきましては、国に準じてそのとおりにやってきたいと考えております。

答弁　町長 佐藤聖一郎

平成26年の時の一般質問でも、私は、お答えした記憶があるんですけれども、あの時と考えというのはですね、ほぼ変わらないものでありまして、国の考え、また、その指導に則って自治体というのはそれに沿っていく部分は基本的にはその方向で変わらないというふうに、私、以前もお答えさせていただきましたけれども、今回もですね、そういった状況には、町としても自治体としても、そういう国の方向性に沿って措置をしてまいりたいという思いは変わりません。以上です。