高い国民健康保険税について

答弁　町長 佐藤聖一郎

議長。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今、上村議員からの高い国民健康保険税についての質問にお答えいたします。１点目の「全道一という保険税の高さで町民に負担を押しつけてしまったのは、何が原因か考えなければなりません。医療費だけの問題なのでしょうか。保険税が上がった原因は」についてでありますが、国民健康保険事業につきましては、平成21年度から後志広域連合に事務が移行しております。広域連合は関係町村に対し、国民健康保険事業に係る経費を分賦金として負担を求め、関係町村はその額に基づいて被保険者に対して、国民健康保険税として負担を求める分賦金方式を採用しています。本町の医療費につきましては、平成22年度以降増加傾向にあり、平成24年度におきましては１人当たり療養諸費が管内で最も高くなり、特に高額医療の方の割合が高い状況にあります。医療費の増加に伴い、本町の分賦金も増額となってきているところであります。また、国保税につきましては、本町における税収のうち中間層以下の世帯数の割合が高く、反面、高所得層となる世帯が少ないため、国保税で国保事業を賄うことが困難な状況でありましたことから、平成23年度、24年度の２か年で合計１億円に上がる法定外の一般会計繰入をするに至っております。このまま法定外繰入を続けることは、今後の町財政運営に及ぼす影響も大きいことから、平成25年第１回定例会におきまして、税率の改正を行ったところであります。北海道新聞社による標準世帯年収311万円、控除後所得200万円の調査において、国保税が道内で最も高い町として報道されましたが、高額となった原因といたしましては、被保険者の多くが低所得者であること、更に賦課限度額未満である中間世帯におきましては、資産割額に反映される固定資産を所有し、一定程度の所得があるため軽減が適用されず負担が重くなったものと考えられます。病気にかかった場合にいつでもどこでも安心して医療が受けられる国保制度を維持していくためには、国の財政支援制度の拡充強化が不可欠であります。平成26年度からの消費税率の引き上げによる増収分は、すべて社会保障の充実・安定化に充てることになっており、増収となります５兆円につきましては、基礎年金国庫負担割合の２分の１への恒久的引き上げ等による社会保障の安定化のほか、社会保障の充実等を行うとのことですので、今後国の動向について注視してまいります。２点目の「本町の小学校就学前までの子どもの医療費は無料となっていますが、この制度を小学校卒業まで引き上げることはできないでしょうか」について申し上げます。現時点において本町では、小学校就学児の入院医療費の一部負担金、３割負担のうち食事代を除き全額助成を行っているところであります。議員仰せのとおり、後志管内では中学校卒業まで入院及び通院に係る医療費を助成している町村が７町村、入院に係る医療費を助成している町が１町、高校卒業まで入院及び通院に係る医療費を助成する町が２町あります。医療費助成の拡大につきましては、私も非常に重要な課題と認識しておりますので、小学校卒業まで拡大した場合の試算結果を踏まえ、慎重に検討してまいりたいというふうに思います。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

議長。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の質問に関しまして、美濃副町長の方からご説明申し上げます。

答弁　副町長 美濃英則（副町長は2017年6月まで）

議長。

答弁　副町長 美濃英則（副町長は2017年6月まで）

それでは、上村議員の質問にお答えをしたいと思います。先日の、２月27日でありますけども、北海道新聞に仁木町52万4100円、国民健康保険で40代夫婦と子ども２人、標準的な年収311万円、控除後の所得が200万円の世帯を想定し、2013年度の保険料試算の結果、最高の仁木町は、最低の幌加内町の2.3倍、仁木町では所得の４分の１が保険料で消えるとのショッキングな記事が載っておりました。昨年の３月に国保税を18.5％上げざるを得なかった経緯につきましては、ご理解いただいているものと思っておりますが、簡単に経緯をちょっと申し述べたいと思いますが、平成23年度頃から医療費が大幅に増大いたしまして、一般会計から法定外繰入が1875万円、平成24年度は8110万円となり、２年間で１億円にも上がりました。そのまま税率を改正しなければ、平成25年度も6200万円の繰り入れをしなければならない状況となりました。本来ならば、国・道からの交付金、法定内の一般会計繰入金、そして国保税で賄うべきですけれども、被保険者の多くが低所得者であります。国保税の急激な増加は、被保険者の生活を圧迫しかねないことから、不足分の２分の１に当たる3000万円の増収分18.5％を図り、財源を確保するために税率を改正したものでございます。それで、仁木のその国保税の状況ですけれども、簡単にご説明を申し上げたいと思いますが、国保税のですね、国保総世帯が仁木町全部で1771世帯あるわけでありますけれども、国保世帯が789世帯であります。そのうちですね、軽減世帯というのはご存じだと思いますけれども、２割軽減、５割軽減、７割軽減っていう軽減世帯があります。２割軽減世帯が789世帯のうち95世帯、５割軽減世帯が33世帯、最も多い７割軽減世帯が328世帯ということで、国保世帯の41.6％が７割軽減世帯であります。７割軽減世帯の年間の保険料は４万4097円であります。新聞の冒頭で出ておりました仁木町は52万4100円ですよというのは、これは先ほども繰り返しになりますけれども、標準世帯を想定してそこに当てはめるとそういうふうになるということであります。仁木町の実態は先ほど申しましたとおり、1771世帯のうち789世帯が国保世帯でありまして、軽減を受けている世帯が全部で456世帯、57.8％、先ほど52万いくら払った世帯は軽減なしの世帯でありまして、その世帯が333世帯、限度額まで目一杯いっている世帯が75世帯という、こういうような内訳になっております。平均をいたしますと、国保世帯の平均をいたしますと、21万8460円ということになります。ですから、こう見まして、全体的にですね、見ると仁木町は保険料はですね、軽減世帯が相当多いという観点からいきますと、一番７割軽減を受けている世帯は全体の41.6％でありまして、年間４万4097円を支払っているという世帯であります。それだけ仁木町の世帯につきましては所得がですね、幌加内から見れば相当低い状況にあるということが伺いえるかと思っております。そういう観点から考えまして、全体的にですね、個々の状況が非常に緩くない状況に来ているということであります。それで先ほど上村議員、町民はみな平等で等しい、当然でありますけれども、仁木町の1771世帯、人口は3649人、これは25年の４月１日でありますけれども、この内の全員が国保ってことであればよろしいんですけれども、この内に1771世帯の内にですね、国保に入っている方が44.6世帯であります。ですから、約５割５分の方は国保以外の世帯ということであります。ですから、国保以外の世帯の税の公平点から考えればですね、国保税以外の方のことを考えて、法定外繰出をいかにするかということが非常に悩んだ末ですね、平成25年に18.5％上げなければならなかった状況にきたのではないかというふうに予測されております。以上であります。

答弁　町長 佐藤聖一郎

議長。

答弁　町長 佐藤聖一郎

上村議員の仰せのとおりですね、やはりこの町でも一番のそういう医療費を求めている方々、特に子どもに関しては今後、私も重要な課題というふうに認識しておりますので、先ほどの答弁でも申し上げましたけども、今後どこまで拡大できるのかっていうのも含めて、町で検討してまいりたいというふうに思っています。そして私、従来から法定外繰入をすることに対しましてですね、一時的な解決になるかもしれないと、ただ根本的にこの町にはやはり所得を得ている方々が少ないと、そのためにはどうしたら良いのか、この町の基幹産業の農業である、基幹産業である農業にやっぱり力を入れて、そこで皆さん豊かになってもらい、そして自分たちの生活を高い数字に持って行ける、そういう町づくりにしていきたいというふうに思っておりますので、今後ですね、この町がいかにそういう部分で収入を得て自分たちの生活を良くできるかという部分に対しましてもですね、今後いろいろな、様々な政策等を含めて進めてまいりたいというふうに思っております。以上です。