本町の農業後継者対策について

答弁　町長 佐藤聖一郎

『本町の農業後継者対策について』の質問にお答えいたします。人口減少問題に対する施策についてでありますが、雇用の場となる地場産業が少なく、農業を基幹産業とする本町にとって農業後継者対策・新規就農者対策は重要なものと受けとめております。新規就農者につきましては、人口増加や遊休地の解消が図られるよう平成21年から農地の下限面積を0.1ｈａに緩和するなど、次代の担い手となる就農者だけではなく、定年退職者など、多様な人材が参入しやすい仕組みとしたところであります。今後も、１人でも多くの就農者を迎え入れることができるよう、パンフレットやホームページ等によるＰＲ、後志農業改良普及センター北後志支所や新おたる農業協同組合等の関係機関と連携した就農相談や研修先の紹介等、一層の確保に努めてまいります。また就農後におきましても、関係機関が一体となったフォローアップの実施等、後継者や新規就農者が安心して就農できる体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

１点目につきまして、農業後継者対策についてありますが、野崎議員がおっしゃいましたとおり、今現段階では、どのような対策を練っているかっていう部分に対した明確なものはございません。これから、後継者対策を考える上でですね、今この町にいる後継者の方々、そして、農業にかかわる方々含めてですね、皆様とともに、これからの農業についてどうあるべきか、これから、私が先ほど申しました儲かる農業をするには、いったいどのような方法がいいのかっていうのはですね、皆様とともに、意見を交わせる、そういう場を必要だと私は思っています。その件に関しましては、早急に私はそういう場を設けてですね、これからの農業について語れる場を図っていきたいというふうに考えております。２点目、３点目につきましてはですね、農政課長の方からご説明申し上げます。

答弁　農政課長 川北享（農政課長は2014年3月まで）

新規就農の状況でございますけども、平成22年0.1ｈａに下限面積が設定されて以降でございますけども、昨年度まで、就農、農地を購入または賃貸借して、就農を始めた方は、17名おります。管内等の状況ですけども、ちょっと数字的にはわかりませんけども、余市町はそれなりの新規就農者は入っていると思われます。うちの町につきましては、0.1ｈａに下限面積を設定したということで、家庭農園的に農業を行うような方も入っております。中でも小さい面積で、約ほんとに１反ちょっと1200数十㎡というような方も入っております。３反以下よく３反以下っていうんですけども、３反以下の人数でいいますと、４軒ですね。17軒のうち４軒が３反以下で、就農しているという状況であります。それと３点目でございますけども、関係機関一体となったフォローアップ、町としては総合的にフォローアップしていくわけですけども中でも、技術指導につきましては、後志農業改良普及センターの北後志支所。現在もいろいろ指導していただいておりますけども、引き続き指導してもらいたいと思いますし、農協につきましては、営農指導も引き続き行っていただきたいと考えております。総体的にフォローアップを行っていきたいと考えております。以上です。