国保の都道府県化について

答弁　町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）

国民健康保険の構造的課題とは、１点目に年齢構成の課題として年齢構成が高く、医療費水準が高いこと。２点目は財政基盤の課題として所得水準が低く、保険税負担が重いことから保険税収納率が低く、赤字補てんのために一般会計からの繰入などが行われていること。３点目は財政の安定性・市町村格差の課題として、小規模保険者が多く、財政運営が不安定であることなどが構造的な課題とされております。国はこれらの問題を解決するため、平成３０年度より都道府県を保険者とすることにより、国保の財政運営を安定化させ、さらに国保に対する財政支援の拡充を行うことにより、保険税負担の軽減や一般会計からの赤字繰入解消を図ることとしています。また、保険税の賦課及び徴収については市町村が引き続き実施することとなり、保険税負担の公平の確保のため、低所得者に対する保険税軽減措置の拡充や保険税賦課限度額の上限額の引上げを段階的に行うことで、中間所得層の負担軽減に配慮した税率が設定できることとなります。具体的には、財政支援の拡充として平成２７年度から保険者支援制度を１７００億円拡充し、さらに平成２９年度から１７００億円を国保に投入することで、一人当たり１万円の保険税平成２８年第 4 回定例会新冠町議会会議録第２日（平成２８年１２月１６日）負担を軽減させる財政効果を発生させるとしております。また、保険税負担に係る公平の確保については、平成２７年度に低所得者に対する保険税軽減措置の対象者拡大を行ったことと、上位所得層における保険料賦課限度額についても平成２７年度・２８年度ともに４万円引き上げしております。今般、北海道において市町村ごとの国保事業納付金の仮算定結果を公表したところですが、その算定条件は、医療費水準の反映度を０．５、所得水準の反映度を０．７５とし、一般会計からの法定外繰入を行わず保険税だけで賄うとするなどの条件により算定した結果、一人当たりの全道平均では、納付金による保険税収納必要額１１万３５４６円に対し、平成２７年度保険税必要額１１万７５０６円となり、国保の都道府県一元化により保険税は３９６０円（△３．４％）低くなっています。新冠町の算定においても一人当たりの納付金による保険税必要額１３万７５３４円に対し、平成２７年度保険税必要額１４万４８０４円となり、保険税は７２７０円低くなる結果となっております。ご質問にあります、国保運営の主体が道になり国保税の標準化により、保険料負担が重い等の国保の構造的問題が解消されるかにつきましては、前段で申し上げましたが国保の都道府県一元化により、国保の財政運営は安定化し、被保険者が負担する保険税も医療費の影響を受けづらくなり安定するとともに、市町村毎に保険税負担の差が生じることなく保険税が均一化されることになります。さらに国の財政支援や軽減制度の拡充などにより、保険税負担も軽減される仕組みとなっていることなどから、この制度改革が、国保が長年抱えて来た構造的課題の解決に繋がる事を期待したいと考えています。次に「健診料の無料化について」でございます。特定健診は、４０歳から７４歳までの国保加入者を対象に実施しており、メタボリックシンドローム（内臓脂肪型肥満）に着目した生活習慣病の早期発見と早期介入により、対象者の行動変容を促し、生活習慣病の予防とそれに起因する医療費の減尐を目的としております。新冠町においても、現在、平成２５年度から２９年度の５年間をもって、第２期特定健診・特定保健指導等実施計画を策定し受診率目標を平成２９年度６０％と設定しておりますが、平成２７年度では２９．８％の結果となっているところでございます。受診勧奨の取組ですが、本年４月に国保診療所医師を中心に町の医療・介護・福祉の専門職による地域医療包括・ケア推進室を設置し、町民のかかりつけ医として地域医療や予防事業に取り組んでいるところです。その取組の中で健診受診率の向上対策としては、通院中で特定健診が未受診である国保被保険者へ対する医師の積極的勧奨を行うことや、糖尿病をはじめとする生活習慣病の医療講演会の開催等を通じて受診率の向上に努めているところです。また、当町の受診料負担については４０～６４歳については１千円、６５～７４歳につきましては６５０円いただいておりますが、健診受診者及び会社などの勤め先で受けた健診データの提出者に対し、町指定ごみ袋１千円相当を配布しておりますことから受診料の実質負担は無料になる仕組みとしております。提案のありました受診料の無料化につきましては、健診料負担の軽減策は確かに受診率向上につながる要因であることは認識しておりますが、健診対象者へ対する受診勧奨策として、住民の予防意識を高める働きかけがより重要と考えておりますので、本年８月に国保平成２８年第 4 回定例会新冠町議会会議録第２日（平成２８年１２月１６日）中央会にて発表した受診率が向上した市町村の取組事例の中で効果があったとされる、住民組織に働きかける受診勧奨対策を当面優先して取り組んで行きたいと考えているところですのでご理解願います。

答弁　町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）

国保の広域化につきましては、３０年度から移行することは決定的でございますので、あとはどのように運営していくかということが問題だと思います。そういった中では国が約束しておりました３４００億円、２９年度からはプラスの１７００億円ですけれど、これが今の報道の中では３００億円減額するだとか、そのような報道がされておりますが、これは全国知事会でもこれに対しては強く反対をしておりまして、国の方にそういった申し出をしているところでございますし、私ども組織をしております国保連合会という組織もございますが、この中でもやはり国には、そういった約束どおりの国の負担はすべきだというようなことで取り組んでおりますし、北海道町村会としてもそのようなことは続けていかなければならないと思っております。ぜひとも、この構造的な問題が解消されるように私どもも努力をしていきたいと思っているところでございます。平成２８年第 4 回定例会新冠町議会会議録第２日（平成２８年１２月１６日）また、２点目の健診料でございますけれども、財政的な面でいきますと、１千円いただいている。または６５０円をいただいている中で、ごみ袋を差し上げておりまして、１千円のごみ袋を差し上げておりますので、無料化以上の財政負担は町の方でしている訳でございますが、その辺はご理解いただいているのかどうか、ＰＲが足りないのかも知れませんので、その辺はきっちりＰＲをしなければならないと思っておりますが、無料化にするのは財政的には全然問題ない訳でございますが、それよりもおっしゃったように、住民の方々に早期発見・早期治療のことを理解していただくと。そのことがより大事かなと思っておりますので、当面はそういった、いろんな組織等を活用いたしまして、受診につきましてのＰＲを職員挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。