来年から始まる、国保都道府県化の狙いについて

議員の質問　6番 立野広志

それでは、２件目の質問に移りたいと思います。来年から始まる、国保都道府県化の狙いについて質問をさせていただきたいと思います。都道府県化で、これまでの国保がどのように変わるか、そして、市町村が独自に行ってきた保険料の軽減措置であるとか、あるいは法定外の繰り入れなどがどうなっていくのか。また、保険料はどうなるのかという辺りのことについて、今、わかっている範囲での回答をいただきながら、この中身について、少し質問をさせていただきたいというふうに思います。最初に、今も言いましたけれども、来年の４月から、市町村国保が都道府県化によって、北海道国保に変わることになります。これまで、道庁のほうでは、国保運営方針策定検討ワーキンググループを設置しました。そして、納付金の給付グループに分かれて、市町村の代表が、国保連合会とともに検討を重ねてきたと言われています。そして、最近出されたそのたたき台が市町村に示され、これに対する意見を求められたとなっているのですが、当町としては、これにどのような意見を述べたのか、まず伺いたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

道への意見を求められて、二つの点について回答されたというご答弁がありました。２点目のほうの給付金の関係ですが、実は、昨年11月に北海道が仮算定を公表まして、私は、全道の市町村がこの仮算定によってどういう金額になるのかという一覧表を手に入れました。それを見ますと、これは標準的モデル世帯と言われていまして、所得が200万円の夫婦２人の場合の保険料の算定額ということで、その段階ではことしの１月ごろには素案が示されると言っていたので、もう素案そのものも出ていると思いますが、その内容を提示いただきたいと思います。また、ちょうど11月の管理暫定のときの保険料の額なのですが、洞爺湖町で計算した場合、保険料のこれまでの伸びは108.7％になるのです。つまり、標準保険料による算定をした金額が37万6,500円ですけれども、これに対して、2016年の保険料率による算定をした場合34万6,500円です。つまり、ちょうど保険料が３万円上がるという格好になるのです。それで、伸び率が108.7％となることです。全道的にも、現在の保険料よりも高くなるのです。101.6％ですからね。これは、年が明けて素案の段階になって、幾らか変わったとは思いますけれども、まず、この点について、どのように変更になったのか、あるいは変更していないのかどうか、いずれにしても、これまでの保険料、モデルの世帯で見た場合の保険料の額はどうなっていくのか、その点についてお答えいただきたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

この金額を見て、本当にびっくりするわけですよね。これまで、保険料よりさらに上回る金額となる。このモデル世帯で考えた場合について、今、お答えいただきましたけれども、７％も増額されるわけでしょう。国民健康保険というのは、ほかの健康保険に入っていなければ、収入があるないに関係なく、全ての方に加入が強制される保険ですね。ですから、当然、収入のない方も入っているわけですよ。そういう方には、一定の軽減策はあったとしても、これまでの保険料よりも大幅に金額が伸びていきます。この点について、まず、町長はどんなふうに受けとめているのか、お聞きしたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

今の国の都道府県化の狙いとは何かといいますと、はっきりしているのです。とにかく、安定的な財政運営と効率的な事業の確保だというわけですけれども、これまで、国が国保に出資する国庫負担の分を大幅に削減してきました。そういう中にあって、あとはもう加入者や自治体がこの運営に当たりなさいとこういう格好になっているわけですから、要は、効率的な事業の確保を都道府県に担わせて、医療費の抑制とか、保険料の徴収率アップを狙って、国保負担をさらに削減する。こういったことが、実はこの国の都道府県化の大きな狙いだというふうに私は思っています。そこで、実際に、この新しい国民健康保険制度は都道府県化でどうなっていくのかということについて幾つかの質問をしたいと思います。まず、その仕組みについて、簡単にお答えをいただきたいと思います。この部分については、私がお話したいと思うのですが、まず、北海道は、市町村と一緒に国保運営を担うということになるので、北海道が、運営方針策定と財政運営責任者を担うということになります。これと、北海道は、納付金として、標準保険料率を決めて、市町村ごとの標準保険料率も算定し公表すると。この北海道に市町村が納める納付金は、100％納入することが義務化されていると。うちのまちは財政が苦しいから、負けてくださいというわけにはいかないということですね。市町村の場合は、市町村は、これまでやってきた事業の中で、資格管理、それから、保険料率の決定、あるいは賦課や徴収や保険給付や保険事業の運営に責任を持つということですから、北海道に保険の納付金を納めていれば、あとは、国保の運営そのものは、それぞれの市町村単位で、これまでと同じようにできることにはなるわけです。ただ、北海道は、標準保険料率というものを決めます。ですから、多くの市町村の場合は、その保険料率を参考にして、それぞれのまちの保険税なり、保険料を決めなければならないというふうになってくるわけですよね。北海道も、市町村も、国民健康保険でいえば保険者という扱いです。北海道、市町村のどちらにも、それぞれに特別会計を設けて、国保運営協議会というのを設けることになると。そして、これまでの保険証には、洞爺湖町の名前が書かれていましたけれども、これからは北海道名で発行されます。これは、今までと同じように、８月１日発行で１年間の更新制だと。今、ここまでを説明しましたけれども、次に、どうなるか、ご説明いただきたいのですが、それでは、市町村が道に納める納付金というのは、どのように決められるか、説明できますか。

議員の質問　6番 立野広志

そうなのですけれども、まず、市町村が道に収める納付金の金額を決める場合に、まず、道がどのようなことをするかというと、まず、道民の１年間の医療費に対してどのくらいの医療給付がかかるかという見込みを立てますね。その見込みを立てた医療給付金の中から、まず、国や道の負担金を引くわけです。そして、次に、74歳までの前期高齢者交付金というものを引いて、残った金額が市町村納付金の総額になると。ですから、北海道に入るお金は、そういう形で、全体にかかる医療費の中から道や国の負担分を減らし、さらに前期高齢者の交付金も減らした残りに対して、それぞれの市町村ごとに決めた比率によって、納付金を決定するというふうになっているわけです。けれども、単純にそれだけで計算すると、11月の仮算定の段階では、押しなべて１人10万円の負担ということになるのです。これは、到底払えることのできないような人たちも含めてです。ただし、国の施策として、努力支援金というのが1,700億円入ります。こういったものが、保険料が一気に上がることを抑える、急激な増額を緩和するのだという名目で1,700億円が入るらしいのですけれども、それにしても、非常に高い金額になります。そのように、道が北海道に納められる給付金の額を決めるのですが、それでは市町村はどうするかと。市町村は、市町村の医療費水準と、被保険者人数を掛け合わせて、調整係数などいろいろとあるのでしょうね。そして、納付金額を決めるというふうになるわけですが、問題は何かといいますと、結論から言えば、医療費水準が全国平均と比較して高い市町村は、高い納付金になるということです。そういうことになっていきますと、それぞれの市町村ごとに納める、道に納める納付金というのは、医療費のかかるまちは、それだけ多く納めなければいけない、医療費のかからないまちは少なくて済むというと、何が起こると思いますか。そのまちごとに、それじゃあ、財政が苦しいから、医療費がかからないようにしなければだめだと。医療費がかからないようにするというのはどういうことですか。病院にかからないようにすればいいわけです。それがどういうことかというと、保険で受けられる治療を少なくする。病院に行きづらくする。そんなこともあり得るのです。ですから、こうなりますと、本当に医療を守るという立場になるのかどうかという点があるのですが、こういうような方式にして納付金を決めるわけですけれども、今考えられているのは３方式、所得割、均等割、平等割で決めるということになっていますけれども、それは間違いないですか。

議員の質問　6番 立野広志

そうなのですね。限度額は、これまでのように医療分54万円で、後期支援分19万円、介護分16万で合計89万円というふうにするそうです。ここで、お聞きしたいのですけれども、まちによっては、国民健康保険の料金の出し方として、税方式と料方式にしていますね。国民健康保険法でいうと、どちらが法則になりますか。

議員の質問　6番 立野広志

当町は、今、国民健康保険税ですね。私は、まずは料方式に変更することが、必要だと思うのですが、なぜかというと、これは、今、保険料負担で苦しんでいる方たちが大変ふえていますが、保険料の消滅時効が、税の場合は５年、料の場合は２年どういうふう定められておりまして、今は、全道で税を採用しているのは134市町村あるそうです。料を採用しているのは21市町村で、実際に、税金として５年間の徴収義務、あるいは滞納についても、５年にさかのぼるというぐらいの厳しい取り立てが行われています。この点については、見直す考えはないのでしょうか。

議員の質問　6番 立野広志

どうもありがとうございます。数値の訂正もいただきました。それでは、実際に問題なのは、先ほど、納付金や仮算定の話をしましたが、標準的な世帯でいうと、当町においては、現在は７％もの高い保険料となる見込みだということではあるのですけれども、実際に、このまちとして、今後、保険料を算定する場合にどういうふうに算定していくのか。これまでは、例えば、先ほど町長がお話になっていた法定外繰り入れについてどうしようとしているのか、この辺も引き続き行う考えがあるのかどうかということ、あるいは、保険税の減額、免除の対応についても、これまでどおりの中身で検討しているのか、それとも、来年の都道府県化に向かって、何らかの内容の変更があるのかどうか、その辺にいて、方針上のこともありますので、お話しいただきたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

ぜひ、道のほうで決めた方向をそのとおりに受け入れるということではなくて、今、お話がありましたように、７割、５割、６割、本当に60％以上の人たちが、何らかの減額を受けている、国保制度上、当然、そのような収入の少ない方も入っているわけですからあり得るわけです。その中で、道と協議をするだけではなくて、道に対して、言うべきところは、やはりしっかりと言っていく必要があると思うのですね。例えば、政策的な法定外繰り入れというのは望ましくないので、解消することとされているのですね。そうすると、今、課長がお答えになったように、実際に不足する額をどうやって補塡していくのかというふうになったときに、例えば、基金を取り崩すか、あるいは、道の基金から借金をするしかないわけであります。そうでなければ、強制的な徴収や、あるいは保険税の引き上げとか、逆に、このようなことになってくる可能性があるわけです。そういうこともあるものですから、こういった都道府県化によって、従来よりもさらに保険税が増額する、そういうときに、被保険者に対しては、当然、これ以上負担させないという前提のもとで、行政として、言うべきところには言う。国や道に対しても、その支援を求めていく、財政的な支援や、あるいは町としての例えば法定外繰り入れなども認めさせる、このような強い意思表示がやはり必要なのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

議員の質問　6番 立野広志

今、町長が答えられたような立場、姿勢で、国や道に対しても、本当に言うべきところは言っていただきたいですし、そういう姿勢で臨んでいただきたいと思っています。もう既に１年前の状況になってきて、他の自治体などでもこの問題についてどうするかということを考えているところがあるそうです。国は、例えば、保険料あるいは保険税を納めることができなくなって滞納する方々に対して、よく悪質といいますけれども、枕言葉で悪質といっても、悪質ではない人もいるわけですね。そのような本当に収入が少ない中で、生活費もやっとという中で滞納せざるを得ない人たちに対してまで、まず、短期証を発行しなさいと。１年間の保険証ではなくて、６カ月とか３カ月の保険証を発行しなさいと。さらに、それでもだめなら、資格証明書を発行しなさいと。もうそれは保険証ではないわけです。病院に治療に行こうと思ったら、まず、窓口で全額を負担しなければいけない。そして、後で、滞納分を払えば戻ってくるという話ですね。今は実際にそういうことまで進めているような状況です。当町がそのような被保険者の負担をさらに押しつけるような対応を決してしないことを改めて求めたいわけでありますし、この国民健康保険制度が都道府県に単位化されることによって、道と市町村との協議をこれまでも繰り返していますけれども、引き続き、将来的に、この保険料水準の統一を目指すと言っていますが、実際に負担能力に応じた保険料給付は均一にということで、これが社会保障の原則だと思いますので、そのことをしっかりと守っていけるような姿勢で取り組んでいただきたいと思っております。事業主体となるこの洞爺湖町、住民の福祉の増進を図るというのが、地方自治法の第１条に規定されているわけです。国保支援金を活用した法定外繰り入れなども行って、国保料の引き下げを行うべきだと思いますが、その点についてお答えいただいて、次の質問に移りたいと思います。

議員の質問　6番 立野広志

今でも保険料は本当に高いのですね。そういう中で、やはり全道的にも、幾つかのまちで引き下げが行われていますし、そういう点では、引き続き、この国保税の引き下げに向けて、私は求めていきたいというふうに思っています。