国保の都道府県化について

質問　3番 武藤勝圀

３番武藤です。１点目の、国保の都道府県化について伺います。昨年の１２月の定例会でも質問しましたが、いよいよ来年４月の制度発足ということで、時期も迫ってきており、内容も明らかになりつつあります。北海道の日程では、１０月中旬に道議会での関連条例の制定、そして、これから２月から３月にかけて各市町村議会で決定されると思いますが、今の時点での状況を伺います。１点目 国・厚労省は７月１０日付けで通知文を出しております。平成２９年度における「国民健康保険事業費給付金及び標準保険料率の試算に関する方針及び第３回試算に用いる係数について」こういう通知文ですけれども、これによる試算で新冠町の国保税はいくらになるのか。そして、それは現在の国保税と比較してどうなるか、その点について伺います。２点目は、一般会計からの法定外繰り入れ。これはもうずっと本町においても行われておりますし、多くの市町村でも行われておりますが、これが道の今後の方針としては法定外繰り入れは廃止したいと、そういうことですけれども引き続き法定外繰り入れは継続していく必要があるのではないかと思いますがこの点についての見解を伺います。３点目は、高すぎる国保税から払える国保税の切り替えが必要ではないかということで、アからオまで挙げておりますけれども、私この２年間で、この点については２回質問しております。アからエまでは、大体今まで取り上げて質問してきました。１つは、その国庫負担の増額を国に求めることです。１９８０年代には、国保会計に国から５０％が負担として負担金がきていた訳ですけれども、現在は約２５％程度に減っております。これが一番のその払えない国保税になったり、そういう国保の構造的な問題と指摘されておりますけれども、その最大の要因だとは思いますけれども、これは引き続きその国に求めていていくことが必要ではないかと思いますし、7イの財政支援策としての保険者支援制度。これも、２回質問して町とは平行線でありました。私は、これを全国的な１７００億円ということで支給されておりますけれども、一人あたり厚労省が言うには、５０００円あたりの支援金となっていると。ですから、これを国保税の値下げに使えないかということでしたが、町の方としては、これはあくまでもその町の財政に対する支援であるということで平行線でありました。一般会計からの法定外繰り入れを赤字補填だけではなくて、国保税引き下げに活用すること、あるいはエの財政調整基金を活用すること、これらについても良い回答は得られませんでしたけれども、今回私がオとして、５点目ですけれども、これを取り上げて質問したいと思いますけれども、国保税の算定は、基本は能力に応じて負担する応能負担を原則にするべきではないかというふうに考えております。現在、本町でも滞納約２５％ということですけれども、払える国保税とするために応能負担の原則で対応すべきでないかと。これらを活用すれば、国保税を引き下げることは可能だと思いますけれども、その点ついての見解を伺います。

再質問　3番 武藤勝圀

今、試算が現時点では出せないということなんですけれども、実施時期を半年前に控えて、今の段階で出せないというのは制度発足半年後に控えて、やっぱり問題あると思うんですよね。先日もこの件に関して、日本経済新聞の報道で見ますと、保険税の統一について具体的に検討しているのは９府県、未定は北海道も含めて７道県、検討していないのは３１都府県と、こういう状況が報道されておりますが、それで一説によると、そのコンピューターシステムでやっている訳ですから試算はもう数値さえ入力すれば出来るはずなんですよね。実際もう各都道府県でも出していると。ただ、それがその発表できないでいるというのが実態ではないかと思うんです。というのは、軒並みその国保税が引きあがるので発表できないでいるという報道もあります。全国的に怨嗟の声がおこって大変な状況が予想されるということで発表できないでいると、そういう事態だと思います。こういう状況から見ますと、制度発足以前からはやっぱりこの都道府県化というのはやっぱり破綻しているのではないかなと私は思いますけれども、その上に立って２点伺いたいのですけれども、この名目はその国保税の標準化と、全市町村横並びに統一するということなんですが、これはとても無理だと思いますし、先程言いましたけれども高すぎる国保税の構造的な問題、これも解消されるということはまず夢のような話だと思いますけれども、こういう点から見ても都道府県化については道や国に見直すべきではないかという声を上げていくべきだと思いますが、その点についてお聞きしたいと思います。それから２点目は、応能負担のことについてですけれども、現在その法的な制約もあって応能負担とするのは無理との答弁ですけれども、やっぱりその払える国保税にするためには、どうしてもやっぱりこれからはその応能負担を原則にしていくことがこの払える国保税とするためにやっぱりどうしても必要な制度だと思いますので、国に制度の改正について要求していってほしいと思うんですけどれも、その２点について伺います。

再々質問　3番 武藤勝圀

その応能負担の件ですけれども、実際上町の状況を見ますと、これがいかにその必要かと私は思うんですけれども、例えば保健福祉課からいただいた最新の資料によりますと、新冠で所得階層区分を見ますと、所得なしが１８５世帯、１９．０％、３０万円未満までが６８世帯で７．０％、３０万から５０万円未満が７８世帯で８．０％、9５０万から１００万円未満が５８世帯で６．０％、１５０万円未満までいきますと、約５３．９％、５割近くの世帯が大体１５０万円なんですね。２００万までいくと、６５．９％と。ですから、もう約３分の２が２００万円以下で生活しているということで、こういう状況でその今も確かにその半分は応能負担、あと応益負担という負担になっていますけれども、こういう所得階層の状況の中では、このいかに応益負担という部分やっぱり不合理かということだと思うんですね。全てやっぱり能力に応じて払えるような応能負担にするのが、私はやっぱり一番合理的ではないかと、そういうふうに思います。これからは、その国庫を都道府県化の運営方針の中でも、例えば、標準的な保険料３点について応能割や応益割の割合などの程度をどの程度にするか、所得割と資産割、均等割と平等割の割合はどの程度にするか、今後の検討課題だとしておりますけれども、やっぱりこれは全てその基本はやっぱり能力に応じて負担する応能負担にすべきではないかと思いますけれども、再度やっぱり制度改正を求めていってほしいと思いますけれども、その点についていかがですか。