上富良野町議会 平成29年第3回定例会 2017年9月12日
（1）国民健康保険の都道府県化について／（2）教育行政について
2017年9月12日、上富良野町議会の一般質問で、米沢義英議員が「国民健康保険の都道府県化について」「教育行政について」について質問し、町長 向山富夫、教育長 服部久和、町民生活課長 鈴木真弓が答弁しました。
- 質問者
- 米沢義英 議員
- 答弁者
- 町長 向山富夫、教育長 服部久和、町民生活課長 鈴木真弓
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 米沢義英
私、さきに通告してありました点について、町長及び教育長に質問いたします。まず、第１点目は、国民健康保険の都道府県化という形での質問です。国民健康保険料（税）の決定と徴収及び保健事業は市町村が行う事業という形になっております。今後、これが平成３０年度から北海道が運営することになります。保健事業の広域化によって、各自治体の保険料が抑制されるかのような印象を与えていますが、必ずしも保険料（税）の軽減につながるとは言えないのではないでしょうか。それは、加入者数の減少、所得水準が低くなる傾向、あるいは医療費等が高くなるなどにより、また、同時に国、都道府県の支援金が今後抑制されれば、当然条件が変わりますから、保険料の抑制どころか、保険料のさらなる引き上げにつながるものと考えます。そこで、お伺いいたします。一つ目には、保険料の決定においては、道が標準的な保険料を決めますが、市町村独自の軽減措置、これは一般会計から繰り入れるなど、当面は禁止するものではないと言っておりますが、確認いたします。自治体の判断としています。また、保険料の算定においては、特定健診など、地方自治体が予防医療を進め、医療費の抑制に努めている上富良野町のような自治体が保険料の決定において、必ずしもその成果が反映されるものではないと考えます。それは、総体的な費用で判断しますから、一部費用の算定があったとしても、総体的な医療費が高くなれば、おのずとその負担割合もふえるということが考えられますので、この点、いかがお考えでしょうか。次に、国民健康保険料（税）の算定でありますが、自治体の判断で設定ができると聞いています。町はどの賦課方式を選択するのか。また、保険料とするのか税とするのか、町は、今後どのように対処するのか伺いたいというふうに思います。次、３番目には、国は、国会での附帯決議及び地方３団体の要請もあり、子どもの均等割額の縮小を検討中と聞いております。子どもの均等割縮小・廃止も当然必要だと考えますが、この点について、町はどのように対処されるのか、お伺いいたします。４番目には、子育て世帯にとって、国民健康保険料（税）の負担、大変なものがあります。そのことを考えれば、町独自で、国保加入者の子育て世帯への支援をする、この減免制度の設定などをすべきだと考えますが、現在、町では、国民健康保険に加入している子育て世帯は何世帯いるのか、また、この点について、所得別に伺いいたします。以上について、町長の見解を求めます。次に、教育行政についてお伺いいたします。可処分所得の低下などにより所得格差が広がり、生活格差も広がるという状況があります。町においても所得がふえない中での家計のやりくりは大変という声も聞かれます。また、学校に係る費用負担も結構あります。保護者負担の軽減のためにも、中学校の入学時のお祝いとして、指定ジャージの無償給付を実現してはどうでしょうか。私はこの間、教育長に対して質問してまいりました。要保護・準要保護世帯や生徒に対して、教育委員会は、これらの世帯に対して、スクールバスの利用範囲の拡大、費用の保護者負担の軽減に努めてきたと答弁しております。その努力は評価いたします。同時に、指定ジャージの無償給付を望む声があります。さらに踏み込んで、教育費の保護者負担軽減に向けた対応をすべきと考えますが、教育長の見解を求めます。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目めの国民健康保険の都道府県化に関します４点の御質問にお答えさせていただきます。平成３０年度から始まる新たな国民健康保険制度におきましては、北海道と市町村が一体となり、北海道の国民健康保険事業を共通認識のもとで実施をし、事務の広域化や効率化を市町村が下支えを行い、北海道全体で運営をしてまいります。まず、１点目と２点目の保険料の算定及び決定についてでありますが、関連がありますので、あわせてお答えさせていただきます。国民健康保険料の算定につきましては、北海道が標準的な保険料の算出について方針を示し、保険者である市町村が決定をしてまいります。また、保険料の賦課方式につきまして、本町におきましては、これまで同様の税方式として、４方式を継続してまいりたいと考えております。― 10 ―賦課方式につきましては、国が政令に定める保険税の標準構成割合と全道の構成割合に基づき、現在の本町の構成割合を検証したところ大きな差異はなく、また、加入している被保険者の産業構造からも、公平性を保ち、安定した保険運営を持続するために、４方式を継続するとともに、徴収方法につきましても、保険料と保険税では、賦課に係る納付期限及び還付期限が異なるため、地方税法に基づく保険税を継続することが望ましいと考えております。また、北海道における納付金の算定に当たりましては、国のガイドラインに基づき、保険料の激変緩和と医療費適正化の取り組みを推進するため、医療費指数について、係数を用いる方針が示されており、小規模市町村への配慮や保険料水準の統一に向けた方針が示されております。なお、医療費の抑制に努めている成果の反映についてでありますが、保険者努力支援制度に基づく上富良野町の評価は、平成２８年度は道内４位となり、１７１万４,０００円が交付されており、平成３０年度からも市町村の標準保険料に成果として反映されることが示されておりますので、今後も引き続き医療費適正化へ向けた取り組みを進めてまいります。また、保険運営における一般会計からの繰り入れにつきましては、保険者判断による決算補塡等を目的とした保険料負担緩和に対する一般会計からの繰り入れを実施している保険者については、国のガイドラインにおいて、計画的に削減・解消に向けて取り組むこととされ、道においても運営方針に示されておりますことから、町としても同様に判断をしているところであります。次に、３点目の保険税算定に係る子どもの均等割縮小・廃止についてでありますが、平成２７年１月に全国知事会等から、持続可能な国民健康保険制度構築に向けた緊急要請を受け、２月に開催された第８６回社会保障審議会、医療保険部会の国保基盤強化協議会において、子どもに係る均等割保険料の軽減について、引き続き議論をしていくことが示されているものの、現段階において具体的な情報はありませんので、今後も情報収集に努めてまいります。次に、４点目の国民健康保険加入世帯における子育て世帯の現況についてでありますが、７月現在の加入世帯は１,５０４世帯で、１８歳以下の子どもが属する世帯は１３３世帯、構成割合は約９％となっており、１３３世帯の所得階層別では、所得２００万円以下が７０世帯、４００万円以下が２６世帯、４００万円以上が３７世帯であります。子育て世帯への減免制度につきましては、国民健康保険制度において、保険基盤安定制度による低所得者対策として、国、北海道、市町村から財源を拠出し、保険料の軽減を行っておりますことから、町独自の減免制度の考えは持ち合わせておらず、子育て支援策につきましては、福祉・医療・教育などといった観点から取り組んでおりますことを御理解を賜りたいと存じます。
答弁 教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）
１１番米沢議員の２項目めの教育行政に関する御質問にお答えいたします。学校での教育活動に要する費用については、学習指導上で授業などに用いる教材のうち、個人に帰属する経費につきましては、個人が負担するものと考えているところであります。このことから、入学時のお祝いとしての中学校の指定ジャージについて、現在のところ無償給付する考えはありませんので、御理解を賜りたいと存じます。なお、今までにさまざまな施策をしてきたことについて、議員のほうからも御紹介をいただきましたが、改めてお話をさせていただきたいと思います。経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒に対しましては、新入学学用品費、体育実技用具費、学校給食費などの援助のほか、平成２４年度からＰＴＡ会費、生徒会費、クラブ活動費を就学援助の対象に加え、支援の拡大を図ってきたところであります。また、平成２７年度から部活動後の下校用スクールバスの運行及び中体連の大会以外の部活動にもスクールバスの利用範囲を拡大するとともに、本年度から小学校１・２年生の算数セットを学校備えつけ教材として整備するなど、保護者負担全般の中で軽減を図ってきているところであります。今後におきましても現在の支援策を継続しながら、保護者の教材費などの経済的負担軽減について、研究、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 11番 米沢義英
質問いたします。賦課方式についてお伺いいたしますが、国、道においては、将来的に、前回の改定のときもそうだったのですが、比較的均等割がふえるという形になってきております。国、道の方針の中にも、応能割より応益割のほうをふやしなさいというような方向性が見受けられます。そうしますと、世帯の加入者の数が多いほど負担割合が当然ふえるという状況になるかというふうに思います。私、今後、町があわせて改定するということであれば、そういうものも含めた保険料としての位置づ― 11 ―けを行った負担軽減策も必要になるのではないかというふうに思います。当然、地方税法によれば、税の執行等もスムーズにできるという問題があるのかもしれませんが、私、この４方式を見直して、３方式も含めた、あるいは料体系に移行しては、この際、改定とあわせて考えておりますが、この点についてお伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の国保税、あるいは国保料の賦課方式等について、あるいは３方式、４方式等についての御質問にお答えさせていただきますが、まず、賦課を税とするか、保険料するかというところで、まずお答えさせていただきますが、私といたしましては、これまでもお答えさせていただいておりますが、まず、３方式あるいは４方式、それぞれ選択している町村がばらばらと言ってはあれですが、どちらの形も見受けられるのが実態でございます。とかく、一般的、私どもの認識といたしましては、その自治体の産業構成、そういったものをしっかりと見据えた中で、例えば勤労者が多いような都市部においては、３方式を選択しているところが多いのかなと。一方、１次産業を中心とするような、特に、農業を中心とするような産業構造のところは４方式が一般的かなということで、これは、とりもなおさず、税収が、安定的に保険運営がされるというために選択している方法でございまして、上富良野町においては、現在の４方式を取り入れていきたいというふうに考えているところでございます。それと、税とするか料とするかというところの部分につきましては、確かに納付される方々の観点に立って判断いたしますと、やはり料よりは税のほうが納入期限が長くとられておりますし、あわせて還付期限も長く設定されているというようなところから、そして一方では、税の公平負担ということも担保できるという面を考え合わせますと、賦課方式については、税方式、そして、応能、応益を含めます４方式というような組み立てをこれからも継続してまいりたいと考えているところでございます。
質問 11番 米沢義英
どちらにしても、やはり一般会計からの繰り入れなどを行いながら、負担の軽減策も含めた保険料の見直しをぜひ行ってほしいというふうに思っております。次にお伺いしたいのは、いわゆる国が示した現条件の中では、いわゆる予防医療に特化している上富良野町のような自治体というのは、確かに１４０万円ぐらいでしょうか、１７１万円が来ているという判断かもしれませんが、しかし、こういう予防医療をやっていても、算定の基礎というのは、総体的な費用のパイがふえれば、その分、自治体の負担がふえるというふうに考えておりますが、この予防医療は、当然地方自体の健康維持を守り、町民の暮らしを守るという点でも非常な役割で、どんな制度の改正があったとしても、持続的に進めなければなりません。しかし、そういう自治体であったとしても、今後、低所得者が多いという状況、産業構造が、いわゆる自営業者等が加入するという状況を判断した場合に、当然今後、医療費が、受診する人が悪いというような、一部批判もありますが、今の国の流れを見てみますと、高度医療だとか新薬の開発等によって、こういった部分の医療費が高くなるという、こういった側面も見受けられるわけですから、そういうことも判断した場合は、地方自体の当然の努力もありますけれども、国がきちっと努力していただかなければ、地方の自治体で当然かなうことができないものもあるわけですから、このことを考えた場合に、必ずしも地方自体の予防医療を努力したとしても、総体的なパイがふえるということになれば、地方自治体の負担も当然ふえるかというふうに思いますが、この点は、そういうふうに判断してよろしいですか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の、今後の国保運営上の負担の見通しというふうに伺いましたが、国保の運営が広域化を図られると同時に、それらの中で反映していこうということで、ガイドライン等で示されておりますが、とりわけ小さな保険者、私どものような小さな自治体におきましては、特に、高額医療費等が突発的に発生したようなとき、非常に保険基盤が不安定化するというようなところは、広域化の中で吸収しようというようなことも盛り込まれておりますし、御質問にありましたような、保険者努力に対する支援、これらも引き続きしっかりと、どういった面に配慮した支援をするかということを明確にして、支援を続けていくということもしっかりと書き込まれておりますので、私どもは、これまでの保険者の努力については継続されることだと思いますし、これまで上富良野町がとってきた健康増進事業というのは、引き続き継続できますし、それらをさらにしっかりと積み重ねていくことが、最終的には被保険者の負担軽減につながるというふうに確信しておりますので、ぜひこれまで歩んできたことをさらにしっかりと検証しながら前へ進めていきたいと考えているところでございます。― 12 ―
質問 11番 米沢義英
確認いたしますが、地方自治体が、上富良野町は努力したとしても、総体的に医療費が高くなった場合に、当然その負担がやはり地方自治体に来るわけですから、上富良野でいえば、保険税にも当然はね返るということで確認してよろしいですね。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
ただいまの米沢議員の御質問に対しましては、標準保険料率というものが国、道によってしっかりと、公平性を保ったものは担保されますので、必ずしも保険給付費が変動したことによって、それが全体に薄められて、言ってみればオール北海道で薄められて、健康管理に、健康増進に努めているところにも薄く及んでくるのではないかというような御心配かと思いますが、そういうことはきちっと基準が定められますので、そういうような影響は及ばないというふうに考えているところでございます。
質問 11番 米沢義英
国会のやりとり等の文書を見させていただいたのですが、将来的に高くなることもあり得るという国の答弁がされておりまして、必ずしも町長がおっしゃるような、標準的な算定方式で国あるいは道が負担軽減してくれる、そういう制度もあわせ活用すれば、地方自治体の負担軽減にもつながるというような話でありますが、決してそうではないというような方向が見受けられるから、私、心配して、町長はどういう認識なのかというふうなところを確認させていただきたいというふうに考えておりましたので、これ以上進めません。次にお伺いしたのは、３点目の保険税算定にかかわる子どもの均等割額の縮小・廃止ということで、まだ現段階においては情報の収集、あるいは明確な方針が出ていないということでありますが、しかし、４点目とかかわりますから、非常に重要なものであり、子育て世帯、子どもあるいは家族数が多ければ多いほど、その分、均等割額がふえるわけですから、課税される金額もふえるかというふうに思います。確かに軽減世帯も中にはあるのかもしれませんが。そうした場合は、私は、あらかじめ想定しておかなければならないのは、地方自治体が、国が何と言おうとも、こういった世帯に対する縮小あるいは廃止、軽減策というのは、町単独でも私はやるべきだというふうに思います。この間の町の答弁では、国の方針を待つ、かといって、町でするのですかと聞いたら、町では子育て支援の方向で支援しているからやらないということで、結局やらないのです。私は、こういったことではなくて、きちっと将来を見つめた均等割の縮小あるいは廃止等も、町独自で廃止ができなけば、軽減策をとる、こういうことが必要だと思いますが、確認いたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の国民健康保険税におけます子どもの均等割の負担軽減についての御質問にお答えさせていただきます。心情的には、もう議員と、私も思いを共有できるところはあります。しかしながら、まず前段で、入り口の少しお話をさせていただきますと、やはり子育てに対する支援策というのは、加入している保険によってばらつきがあるというようなことは望ましいことではないなというふうに考えておりますので、これは、冒頭のお答えでも申し上げましたが、やはり別な切り口で、しっかりと町民の皆さん方にひとしく支援策が行き渡るようにするのが基本かなというふうに考えております。一方、国民健康保険税の税の算定上の、子育て中の世帯の軽減については、これは全国知事会も求めておりますし、国の審議会としても、これは検討していくべきものだということで、検討中ではありますが、テーマとしては上がっておりますので、少し国の動向等を注視をしながら、むしろ私どももそれを後押しするような態度で臨むのがいいのかなと考えているところでございます。以上でございます。
質問 11番 米沢義英
全国知事会でも結局心配されると。今の社会情勢の中で、いわゆる脆弱な基盤の中でこの国保が維持されていると。しかし、医療費等、あるいはそういう形の中で、その負担をどうするのかということで、今、心配されて、全国知事会でも、こういう方向性はどうなのだろうというような方向になったかと思いますが、この点は、町長は、当然そうだというふうに理解されますか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の御質問にお答えさせていただきますが、ただいまもお答えさせていただきましたが、知事会のほうが国のほうに求めております要望内容につきましては、十分理解できるところでございますので、私といたしましても、そういった方向に進むことを期待しているものでございます。
質問 11番 米沢義英
そういう方向性で期待しているということであれば、地方自治体単独でもできるわけです。加入する保険の協会けんぽだとかという制度の違いはあったにしても、やはり私は地方― 13 ―自治体が管理する国保ですから、私は積極的に、こういった問題で、町長の判断、裁量によってできるものであれば、積極的にこういう方向で検討すべきだというふうに思います。私は、できないとすれば、町長が国保加入者の生活実態、あるいはどれだけ負担が重い状況にあるのかということを知らないのか、よく理解されないのかどちらかだというふうに思います。私は、制度の違いがあったとしても、それぞれの制度の中で、それぞれきちっと対処すれば、何にも不公平ではありませんし、今後、やはりこういった部分での対処をもう一度確認します。できませんか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の子育て支援の観点から述べられました国保のあり方についての御質問にお答えさせていただきますが、既に国におきまして、制度の中で、低所得者等に対しましては、家族構成等あるいは所得構成等によりまして、既に国、北海道、市町村が負担する仕組みを持って、７割、５割、２割という軽減策が講じられて、既にそういった精神はそこに反映されておりますので、それとあわせて町独自が行う子育て支援策については、これは原点を少し分けて整理する必要があると、こんなふうに考えておりますところから、御理解を賜りたいと存じます。
質問 11番 米沢義英
確認いたします。それでは、２００万円以下の世帯７０世帯、４００万円以下の世帯２６世帯、４００万円以上の世帯３７世帯というふうにありますが、この中で軽減を受けている世帯、２００万円以下の世帯、それぞれでは何世帯あるのか確認いたします。
答弁 町民生活課長 鈴木真弓（町民生活課長は2018年3月まで）
１１番米沢議員の子育て世帯における軽減世帯数についてお答えさせていただきます。２００万円以下の軽減世帯は６７件でございます。２００万円以上４００万円未満の軽減世帯につきましては４件でございます。４００万円以上につきましては、軽減世帯がございません。以上です。
質問 11番 米沢義英
このように２００万円以下の世帯でも３世帯が該当になっていない。もしくは４００万円以下の世帯、あるいは４００万円以上の世帯でも、いわゆるぎりぎりの、こういう形の中でも、家族数が多かったり、あるいは費用負担がかさむ、学校へ子どもを通わせているということになれば、当然生活がぎりぎりの中で、やはり生活をせざるを得ない世帯もたくさんいるというふうに考えています。単純に、いわゆる生活保護世帯、７割軽減に該当する世帯だけが苦しいのか、大変なのかということではなくて、それ以外の世帯でも本当にぎりぎりの生活をしているという実態を町長はよくわかっていないのだというふうに思います。そのことを考えたときに、やはり私は、こういう均等割の縮小等、あるいは保険税の負担の軽減策を、対応できるような自治体の仕組みを私はつくるべきだというふうに思います。子育て支援をしているからやれないというのではなくて、また別次元の話ですから、この点きっちりと踏まえて、制度の見直しを私はすべきだというふうに思いますが、それでもできませんか、確認いたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の子育て世帯における軽減策についての御質問にお答えさせていただきますが、常々私申し上げておりますが、係数、数字、あるいは表面上感じ取る生活の実態ではなくて、本当に町民の皆さん方が日々、どういう暮らしぶりかということは常に現場を通じてしっかりと把握するようにということで指示をしておりまして、そういったことを通じて、これまで子育て支援策を、広く町民の皆さん方にその効果が及ぶようにということで政策を展開してきております。議員がお話ありましたように、国保における子育て支援の一環としての軽減策については、既に制度でそういったことが補完されておりますので、町独自としての、国保加入者を対象にした、このような軽減策というのはなじむものではないというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 11番 米沢義英
こういった点では、旭川市などは軽減策をとり、こういった軽減策なんかを実施している自治体の一つでありまして、今後、恐らく広がってくるというふうに思います。この点、よく実態も踏まえて、町長は、生活の大変さというのをよく見ておられてないのだというふうに私いつも、この答弁のやりとりの中で感じておりますので、ぜひ改善していただきたいというふうに思います。次に、教育費の問題についてお伺いいたします。この間も質問してきましたが、できないということで、今後におきましては支援策を継続しながら、保護者等の負担軽減について研究、継続してまいりますということで、たしか前回も似たような、まこ― 14 ―とに申しわけありませんが、答弁で、変わりない答弁だというふうに思いますが、今後、それではどのように継続、研究、検討していくのか、この問題について、取り組みについてお伺いいたします。
答弁 教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）
１１番米沢議員の御質問にお答えをいたします。研究、検討の具体性のものでございます。先ほども今までにやってきた実績についてお話をさせていただきました。基本的な原則論については、それを変えることはしたくないというのが私の考えであります。原則論を守っていく中で、できる限りの保護者の負担軽減を図っていきたいというふうに考えております。具体的にどのような会で、どのような部分でありますけれども、校長会、教頭会などから意見をいただく中、あるいは日々の学校訪問だとか、そういう中で、そういう視点で物を見させていただいております。そのときに気がついて、思いつきのようなことになるかもしれませんけれども、そういうふだんを見ている中で感じ取っていきたいなというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 11番 米沢義英
予算的には１００万円もあればいいのかなというふうに考えておりますので、こういう予算が問題とすることであれば、その予算の確保という点では、いろいろと対処できる範囲のものかというふうに思います。ぜひこの点、引き続き研究、検討していただいて、どの時点でなるかわかりませんが、もう一度確認いたしますが、引き続き研究、検討をするということで確認させていただけますか。
答弁 教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）
１１番米沢議員の御質問にお答えいたします。基本的に、先ほどから申し上げていますとおり、原則論を守る中で、金額の多寡というふうには考えておりません。原則を守らなければ、次に次にという部分になってしまうかもしれません。そういうことなく、本質的な子どもたちの保護者負担をどういうふうに軽減していくかということを、エンドレスで検討していかなければならないと思っています。ただ、それは原則を踏まえた中でのものだということで、御理解を賜りたいと思います。