国保都道府県化について

質問　7番 工藤弘喜

７番、工藤です。それでは私の一般質問を通告書に従いまして質問をしていきたいと思います。今回２点の質問項目になっています。まず初めに町長にお伺いをいたします。国保都道府県化についてということですが、２０１８年度から始まる国保都道府県化では、市町村の保険料が焦点となっています。北海道は既に実施している第３回の仮算定は公表せず、一方で道と各市町村は、この仮算定をもとに保険料について協議をしていると伺っています。１１月２７日には納付金の本算定が示されたと聞いているところでありますが、これらの経過を踏まえ、次の事項について町長に伺います。まず一つ目ですが、これはすいません、訂正をお願いしたいんですが、本町は保険料方式ではなくて税方式をとっていますので、保険税というのが基本的に正しいかと思いますので、本町の保険税はいくらになるのか。二つ目、２０１８年度以降の法定外繰り入れの考え方についてお伺いいたします。三つ目は、今後、国保財政調整基金はどのようになるのか。これについてお伺いをいたします。以上です。

質問　7番 工藤弘喜

今３点についてお答えをいただいたわけでありますけれども、この点について若干懸念されるというか、ちょっとこれはどうなのかなという点が何点かありますので、確認も含めての質問になるかと思いますが質問させていただきます。まず初めに、保険料のことなんですが、保険税ですか本町については、これでいきますと、今の回答で示されていましたように、今回この新しい制度になることによって激変緩和措置をした、激変緩和の措置をした後の算定でもっても現行からみて、現行の算定からみて３万４，１００円高くなるという結果、伸び率で１１．７％というかたちで示されておりますけれども、確かに最初の仮算定の中で示されたのが、もっともっとこう非常に高い金額であったので、それからみれば抑えられたといえるかもしれませんけれども、現行の今の保険税、例えば訓子府の２８年度の決算報告書からもみても、国民健康保険税が２億５，５００万円徴収していると、収入としてあるということになりますが、こういった部分からみても、やはり上がるということで行けば、非常に被保険者にとってはなかなかつらいところがあるというのも実態であります。その中で、まだこれはまだ仮算定というか本算定といいながら、まだ最終的にはまだ決まってはいませんけれども、この負担をどうやって町民の負担をどうやって緩和していくのかということも含めて考えていくのが本当に大事なことになるんではないかなというふうに思っています。その中でそういう捉え方からいきますと、もうこういうかたちで一つは示されたんですが、この示された中のちょっと若干本当にちょっと１、２点なんですが、例えば３０年度については現在訓子府の保険税の税率、こういうふうにして算定しますよと、なりますよという基礎的なものがありますけれども、例えば基礎分の保険税についていけば、いわゆる所得割で５．６％、そして資産割で１０％、均等割、これはもう個人割なんですが、２万９千円、世帯割の２万９千円、それで課税限度額が５４万円となっていますが、おそらくこれは４万円ほど今度上がっていくんではないかと。限度額を上げるというかたちになっていますので５８万円、あとは後期高齢者の支援分１．４％の所得割の資産割２０％、１人当たり３千円、そして１世帯当たり３千円、これは限度額は変わらず１９万円と。そして介護納付金保険税分、これは４０歳から６５歳未満の人で所得割で０．７、資産割で４、そして１人当たり７千円、１世帯当たり５千円、そして１６万円が限度額なんですが、これについては、とりあえずは変わらないと。限度額を超える分、いわゆる基礎分は４万円ほど増えていくけれども基本的にはこのベースでこの納付金を個々に振り分けるといったらあれなんですけれども、徴収のいわゆる徴収算定のもとにするということで間違いないですか。

質問　7番 工藤弘喜

そうするとこれは３０年度はそういうかたちで賄えるということになれば、これは当然、その年によって納付率の問題も出てきますよね、徴収率というのか納付率、この問題もあるし、もう一つは給付が非常に増える年も、もしかしたら高度医療の問題も含めてあるかもしれないということで、非常に高騰する場合、納付金が増えてくる場合があり得るということ。そうなったときには、今回示されたような、これは毎年ように納付金が出るたびに見直しをするというのか、変えていかざるを得ないという状況になるんでしょうか。この辺の考え方、これは次の質問の繰り入れの問題も含めて、ちょっと関係があるんでないかなと。一般会計からの繰り入れの問題含めてにつながることにはなるかなと思うんですが、これについてちょっとお伺いいたします。やはり毎年のようにこれは計算して変えていくということになるのかどうか。お願いします。

質問　7番 工藤弘喜

おそらくそうだろうなというふうには思っていましたけれども、いずれにしましても現時点でも伸び率１１．７％と、それで現行のこの保険税の算定の基礎からいっても、やはり負担になる部分があると。その中で特に均等割、平等割の関係で、いわゆる応益負担の部分が法定減免ありますよね、今までしていますよね、７割、５割、２割と、この制度については法定の減免は継続されるというふうに捉えていいのでしょうか、どうでしょうか。

質問　7番 工藤弘喜

それであれば、そういうことも踏まえながらの質問になるんですけれども、例えば３２万４，５００円で３万４，１００円高くなるということ、これモデルの中でありますけれども、おそらくこの伸び率１１．７％というのは全体的にそういうかたちになるのかなと思いますが、その中で法定減免で均等割、あるいは平等割が軽減されるという部分は、やはり所得の少ない方たちの分が軽減されていくといいながら、例えば一番その中で、それでも負担しなきゃならないのあるとは思うんですが、今回の最低、道の算定の中で応益割合と応能割合、これはどのようなかたちになっていたでしょうか、いわゆる応益というのは均等割、平等割、例えば訓子府でいけば１人当たり２万９千円、基礎分でね、そして平等割でいけば２万９千円、１戸当たり、これ基礎分でいってそういう、その部分が応益割になるんですけれども、道の算定でこの応益割の割合と応能割、いわゆる所得割ですね、いわゆるお金のたくさん収入のある人は余計払うような仕組みになるんですが、余計払うというよりもその部分の所得割の部分ですね、これの割合をどのような算定基礎になっていたでしょうか、計算的に。

質問　7番 工藤弘喜

そこまではちょっとわからなかったんですが、独自に決めることができると、その割合については。であれば本町はおそらく応能でいくと５５か５６になっているのかな。５０、５０ですか。質問なんですが現在の応益割と応能割の比率はどうなっていますか。現在。

質問　7番 工藤弘喜

一般的によく言われているのは応益割というのは、やはり所得の低い世帯に非常に大変なことになると。当然そうなんですが、戸割と均等、いわゆる決まった２万９千円ですからね、本当に所得の低い世帯にとっては応益割というのは非常に影響が大きいわけですので、道のそういうふうな４３対５７ということを６：４、最終的に６：４ということであればぜひこの線は崩さないで本町としてやっぱりいくべきでないかなというふうに思っているところですので、ちょっとそこら辺も先に向けてぜひ考えていただきたいなというふうに思います。次に今そういうことも含めて考えていきますと、法定外繰り入れについて、最初の答弁ではちょっと踏み込んだ答弁にもなってはいなかったなというふうに私は思っています。やるともやらないともというよりも、今後を見て翌年度以降の状況を見て改めて検討したいということになっているようでありますが、ここでもう既にこの負担が増えるというのが明らかな中にあって、もしこれが例えば先ほどもちょっと出たんだけれども、毎年のように変わっていく可能性のあるものが納付金が賄えきれない場合はどうなのかと。払えない場合どうなるかということになったときには道の方からは三つか四つの案のようなものがあったような気がします。一つは法定外繰り入れをどうするのかという問題、これは先ほど答弁の中にもあったように全道的にこれを進めているから、これはやはり各町村にしたら進めざるを得ないのかなということも含めてあったと思いますし、もう一つは新しく、ここでも出ていますけれども、財政安定化基金、道がつくる、これから借り入れをして、そして借り入れを返すときには、それが保険料、いわゆる納付金に跳ね返っていくような仕組みになるというふうなこともいわれましたけれども、これだとか、そしてもう一つが基金からの返済というか、財源にすると、そして最後にあるのが保険料のアップということの四つが当然出てくる話になるのかなと思うんですが、例えばこの中で前も言われていたんですが、例えばそういう赤字になるような、賄いきれない場合は都道府県財政安定化基金から借り入れをすると。翌年度以降これを返済していくことになるというようなことも含めて起きたときには、何ていうんですか、いわゆる赤字解消計画ですか、こういったものをつくりなさいということをいわれていますよね、その赤字解消計画についての具体的な指示のようなものが何か今回示されたんでしょうか、ちょっとお願いします。

質問　7番 工藤弘喜

ここ近年、農業の状況も決して悪い状況でもなかったということもあって、やはり保険税がそこそこ入ってくるという状況があったのも当然そのとおりなんです。そういうことも含めて黒字ということになるんですが、今後、今の時点でも１１．数％が負担が増える中にあって、増えながら全体として黒字になるということなんだけれども、仕組みとしては、制度としては黒字になってみても、被保険者の立場からいけばやはりなかなか厳しいものもあるということをやはりちゃんと見ていないと、この繰り入れの問題も含めてね、なかなか難しいのかなというふうな思いも正直しているところです。それともう一つは道の基金から借り入れをすれば、当然それが納付金に跳ね返って返さなきゃいけないという問題ありますから、さらなるまた負担が増えるという問題含めて、やはり自治体としては、望むところであれば、やはり今の現行の負担を超えない、せめて増えない仕組みをやはり堅持していただかなければ被保険者を取り巻く状況というのはやはり非常に厳しくなってきていますので、そういうことも含めてぜひお願いをしたいなというか、考えをもっていただきたいなということを今回のこの質問の一番の思いでいましたので、その点からいけば町長にこの問題ではもうこれ以上特にないんですがお伺いをしたいと思います。その覚悟というか考え方ですね、向き合い方といいますか。

質問　7番 工藤弘喜

わかりました。この関係で１点だけちょっと、そんなに難しいことじゃなくて、今回の制度の変わりによってどうなっていくのかというのちょっと気になったことがあったんで１点だけなんですが、今、葬祭費５万円出ていますね、それともう一つは出産育児一時金４２万円でしたか、これの扱いなんですが、おそらくこれは国保の運営、今やっている運営協議会の中でも議論になっているんでないかと思うんですが、どういうふうな金額が示されているのか、おそらくこれ全道でプールにしたいというか、同じにしたいという話が阪さんという人が来たときに聞いたような気がしたんですが、これについてお伺いいたします。

質問　7番 工藤弘喜

これで国保については、ちょっとまだまだ細かいところ含めるとあるんですが、まず今日はこれで国保の問題については質問を終わりたいと思います。いずれにしても何だかんだいいながらもやはりこの最終的にこの国保の都道府県化の狙いというのは、やはりいわゆる国保の制度をどう守るかということも確かに大きいんですが、それに伴った、やはり被保険者、あるいは自治体の保険者の負担というのが避けてとおれない状況というのは、どんどんやはり生まれる。だから国の方も財政を削っていくという意味合いで、こういうふうな仕組みを作り出していくんだろうというふうに思います。せめてやはり地方自治はやはりそこの町の住む人たちにやはり防波堤のような、そういう役割というのはやはり非常に大事になってくるだろうと思いますので、そういう部分も含めて今後さまざまな検討をしていただきたいなと思います。次の質問に移っていきたいと思います。

質問　7番 工藤弘喜

次の質問に入っていきたいと思います。