新冠町議会 平成27年第2回定例会 2015年6月22日
国保税の引き下げについて
2015年6月22日、新冠町議会の一般質問で、武藤勝圀議員が「国保税の引き下げについて」質問し、町長 小竹國昭が答弁しました。
- 質問者
- 武藤勝圀 議員
- 答弁者
- 町長 小竹國昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 武藤勝圀
２つ目は国保税の引き下げについて質問したいと思います。私たち、昨年１０月に町民アンケートで町民の人に今の町政で、どこを改善してほしいか要求を調査しました。そして多数アンケートが寄せられたのですけど、その中でも国保税を引き下げてほしいという要望が数多く出されておりました。現在、新冠の国保世帯の滞納はどうなっているかと言いますと、６月１日現在で、世帯は１０４６世帯なのですけども、平成２７年第２回定例会新冠町議会会議録 第２日 （平成２７年６月２２日）その中で２６１世帯が滞納と。これは２５％なのです。国の方はどうなっているかというと、これは昨年６月の資料ですけれども全国で３６０万世帯が滞納になっていると。率で言えば１７％です。ですから、これから見ても新冠の場合、８ポイントほど滞納率が高くなっている状況です。これはどこから出てくるかというと、国保の構造的な問題ということで指摘されているのですけども、１９８０年に国保会計に占める国の国庫負担これは５７％あったのが、現在２０１２年では２２％に減っているのです。一方、そういうことで税は高くなっていく。そして、払う方の世帯の収入状況はどうかというと非常に賃金が上がらない。それから年金も減っている。無職の人も増えていることで、税は上がるけども払う収入がないということで、それで結局構造的に滞納世帯が多くなると。新冠の場合も年収別に見ますと、２００万円未満の世帯が国保世帯では７２％なのです。こういう状況から非常に大変だなということが想像される訳です。それで、町長の町政執行方針読んでも、国保財政苦しい状況はわかるのですけれども、その中で国としては、昨年は国保支援金として新冠町に約６６３万８０００円。そして、今年度は約１３７８万２０００円が国から交付されて来ております。２７年度のこの金額は厚労省の担当者の説明会に都道府県に対する説明会によると、これは国保税を下げるのに使えば、被保険者一人あたり年５千円の財政改善効果が生じることを述べております。今この国保税が高いのは新冠だけの問題でなくて、全国的に問題となっておりまして、それに向けて何とか引き下げようという取り組みも各地で行われていて、例えば北見市では今年この支援金を活用して、１万１６円の引き下げを行っております。旭川は今年の国保支援金ばかりではないのですけども、財政措置だとか基金の活用でもう５年前から下げている訳です。所得２００万円の３人世帯のケースでは、この５年間で８万２０００円が値下げになっていると。そういう状況で、函館・釧路市でも今年からその国保支援金を活用して、値下げを行っております。今各地で、この国保支援金の活用、基金の活用あるいは一般会計からの繰り入れなどを活用して、国保税の引き下げに努力しておるところです。新冠でもこの支援金の趣旨を活かし、全額を町民の負担軽減のために国保税の引き下げに活用することが求められていると思うのですけれども、その点についての見解を伺います。
答弁 町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）
今年度交付されている国からの国保支援金の交付趣旨は、国保税の引き下げに活用することが求められているのではないか。というご質問にお答えいたします。国民健康保険は、現在、退職後の高齢で無職の方や非正規雇用などの低所得で収入の不安定な加入者が増加している状況にあります。また、加入者の年齢構成も現役世代ではなく高齢化傾向にあることから医療を必要とする方が多く医療費を押し上げる構造になっており、慢性的に赤字運営となっている状況で、その赤字補てんとして市町村の一般会計からの負担を行っているところであります。国民健康保険の主たる費用は、医療給付費及び後期高齢者支援金並びに介護納付金等になっておりますが、これら費用に対しては国及び道が５０％を負担するものとされており、残りについては被保険者が国保税として負平成２７年第２回定例会新冠町議会会議録 第２日 （平成２７年６月２２日）担することとされております。本町におきましては、後期高齢者医療制度施行や医療費の増加、被保険者の所得の減尐に伴う税収の減尐から収支バランスが悪化し、基金の繰り入れや一般会計からの繰入金により収支の均衡を図っております。中でも医療費の増加と国保税の減尐が著しく、財源が大幅に不足した平成２５年度の国保会計決算では一般会計から４７２７万６千円の繰入を行いましたが、このことは、国保被保険者１人当たり約２万２千円を一般会計が負担したということになります。しかし、町の負担にも限界があることから、平成２６年度に増え続ける医療給付費に対応するため、国及び道・町の公費負担を除き、本来被保険者の方に負担していただくべき国保税の税率改正を一般会計から一定の繰入をし、被保険者の保険税軽減を図ることを前提に行ったところであります。この改正では、平成２６年度から３０年度までの単年度収支の不足額を５千万円とし、うち町の一般会計からの繰入金を３千万円、被保険者の方の負担を２千万円として税率等の改正を行うとともに、低所得者の応益負担分に係る軽減率も６割と４割の２段階であったものを、７割、５割、２割の３段階にする改正も併せて行い、低所得者の方に対する負担軽減策を講じたところであります。このように、本町をはじめ全国の市町村国保においては、医療費の増加と被保険者の担税力の低下により、国保会計の収支の均衡が図れず、一般会計からの繰り入れが恒常化していることと、国民皆保険制度を維持するために、国としても市町村国保の財政負担に対する支援を行うこととして、本年５月２９日に財政基盤の強化を図ることを目的に、これまでの「保険者支援制度」を平成２７年度から大幅に拡充する「国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部改正政令」を閣議決定し、６月３日に公布、施行したところであります。今回の改正は、国による市町村国保の財政基盤強化を目的とした支援で、市町村が行う国保税の軽減対策に対し、低所得者数に応じた公費による支援制度が恒久化されたものであります。ご質問にありました平成２７年度からの国の国保支援金は、国保税の負担軽減に活用することが求められているのではということでありますが、国の国保支援金は、国保税の軽減をしている保険者の財政基盤を強化するためのものであります。本町の国民健康保険会計は、低所得者に対する国保税の軽減対策として、法律で定められております上限の７割、５割、２割の軽減を行っており、この軽減の結果生じます保険者の税収不足に対して財政支援するというものであります。今回の国保支援金を活用してのさらなる国保税の負担軽減を行うことは、法律の主旨とは異なることとなり、仮にこの交付金を財源に保険税の引き下げを行った場合、結果として国保会計の収支悪化を招くことになってしまいます。国保税の負担軽減につきましても、先ほどご説明したとおり、本来、全額を国保税で賄われるべき財源不足額の６０％については、町の一般会計が負担するという考えに基づき保険税率を改正し被保険者の保険税軽減に努めているところでありまして、これ以上の保険税の引き下げは適当でないと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。以上です。
再質問 9番 武藤勝圀
話しはわかるのでが、ただ国の抑えとしては明確に、担当者は要平成２７年第２回定例会新冠町議会会議録 第２日 （平成２７年６月２２日）するに国保税を引き下げるのに必ず使って下さいよ。という説明は多分してないと思うのです。だから、抑え方は市町村によってばらばらだから、だからこれは要するに税を下げるのに使ってよいのだということであれば、さっき言った北見や釧路・函館の地域は使ってやっているので、ですから、そういう趣旨をきちんと抑えてもらいたいというか、多分何でも使ってもよい中身なはずなのです。ですから、そういう点でぜひ今、来年度に向けて検討していただきたいと思います。いずれにしてもさらに、国保は３年後には都道府県化ということで、さらにその国保税の値上がりが予想される訳ですから、もう今の状況でいったら、本当にもう大変なことになると。全国知事会でも１兆円の財政支援を頼んでいて、それが本当にやれれば３万から５万の国保税の値下げが全国的にできることなので、ぜひ要望として上げていってほしいなと。私は国保の収支はとんとんでよいと思うのです。別に企業会計だとか、民間の企業と違いますから、赤字にならない程度の黒字と。ですから、そういう点で今いろんな基金の活用だとか、そういうものを利用してぜひ前向きに検討していただきたいということをお願いしたいと思います。
答弁 町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）
ご質問のございましたように、国保税が町民の方々と言いますか、被保険者の方々は非常に負担感があるという思いをしていることは私どもも理解をしてるところでございまして、そういうことから不足する額全部を税に転嫁するのではなくて、お話し申し上げましたように、一般会計で不足する分の６割につきましては、一般会計が国の支援も受けないで単独に保険税の軽減のために繰り入れをしているということもご理解をいただきたいと思います。国の方に対しましては、消費税の増税の関連ございますが、それが社会保障に使うという目的もございますので、国に対しましては、この国保運営に対します国の負担につきまして、さらに大きく負担するようにというようなことは、国保の組織を通じまして、要望しているところでございまして、今後につきましても、さらに国からの負担を増やすように努力をして参りまして、できるだけ負担感を小さくするように私ども努力をして参りたいとこのように考えているところでございます。以上です。