国保税の引下げについて

答弁　町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）

武藤議員からご質問の、「国保税の引き下げについて」にお答えします。国民健康保険制度につきましては、平成３０年度の制度改革により、北海道と市町村が一体となって国保運営を担っており、国保に関する事務を共通認識の下で実施するとともに、安定的な財政運営及び事務の広域化や効率化を推進できるよう、国保に関する統一的な方針として、北海道国民健康保険運営方針が策定されております。ご質問１点目の１期と２期は、この国保運営方針のことかと存じますが、この方針に基づきまして、北海道は毎年度、市町村別の標準保険料率を示しております。この標準保険料率につきまして、平成３０年度と令和５年度を比較しますと、医療分・後期高齢者支援金分・介護納付金分の全ての区分において引き上げとなっておりますが、当町におきましては、平成２６年度に保険税率を改正して以降、税率は現在まで据え置いてきております。この間、賦課限度額の引上げや軽減判定所得の見直し等の改正がございましたが、先ほど申し上げましたとおり、当町は税率を据え置いておりますので、ご質問にあります平成２９年度と現在での比較となりますと、対象世帯に限らず、世帯構成や所得額に変動がなければ、保険税の額に大きな差は生じておりません。ご質問の２点目、令和６年４月から施行予定の次期国保運営方針の見通しでございますが、北海道の目指す姿であります、全道どこに住んでいても同一所得同一世帯構成であれば、同じ負担となる保険料率の統一化について、令和１２年度を目途とする、加入者負担の公平化に向けた方針は、令和２年度に改定された現行の運営方針から変わっておりません。また、加入者負担の公平化と併せ、事務の標準化・平準化と医療費適正化の取組により、持続可能で安定的な国保制度の構築を図ろうとしております。この次期国保運営方針の策定にあたりましては、令和４年５月から６年２月までに８回の北海道国民健康保険市町村連携会議が開催され、改定内容等の説明がございました。ご質問にあります意見聴取につきましては、令和５年８月と１１月に、文書により各市町村へ意見照会が行われましたが、運営方針素案の各論に対する意見照会となっています。当町の基本姿勢として、国8保制度の安定的な維持のため運営方針には賛成の立場にありますことから、特段の意見を申し上げておりませんが、引き続き、国の責任を持った制度設計及び北海道のリーダシップを求めてまいりたいと存じます。また、保険料水準の統一による当町への影響でございますが、令和６年度の国保事業費納付金ベースで算定をした道試算による統一保険料率と当町の現行税率を比較しますと、統一保険料率の方が高くなる見込みでありますので、現状よりも被保険者の負担は増えるものと存じますが、これは統一保険料率が高いということよりも、現行税率を据え置いてきたことを要因と見ることの方が妥当と判断しております。現在の国保運営は、先ほども申し上げたとおり平成２６年度の改正以降、税率を据え置いてきました。この間、被保険者一人当たりの医療費は増加をしていく一方で、被保険者数は減少が続いていたため、国保税収入は大きく減収し、令和５年度決算見込み及び６年度予算とも赤字となる見込みとなり、その財源補てんとして基金を繰り入れる予定としております。もう少し早い段階で税率を引上げることも検討すべきでしたが、令和１２年度からの保険料水準の統一スケジュールにおきまして、賦課方式が所得割、均等割、平等割の３方式となること、加えて、資産割を賦課している市町村は令和８年度までに資産割を廃止することが示されていましたので、当町は税率の引上げと並行して、資産割の段階的廃止に向けた事務を令和６年度より本格的に取り進めることにしていたところです。なお、これらの税率改正にあたりましては、道が示す標準保険料率を参考にするとともに、令和１２年度の統一保険料率も念頭に置きながら検討してまいります。ご質問の３点目でございますが、国保税の算出にあたりましては、世帯構成や資産割の有無などにより国保税額が変動しますので、比較の対象世帯を給与収入４００万円で、かつ資産割の課税がない子育て世帯で試算をしますと、国保税は年額約４１万９６００円、協会けんぽ保険料は年額約２４万７０４４円となり、国保税の方が１７万２５５６円ほど高い試算結果となります。なお、協会けんぽの保険料算定にあたりましては、被扶養者への保険料は発生しないこと、保険料は事業主と折半となることなど、保険制度上の優位性があることを申し添えます。ご質問の４点目でございますが、未就学児の均等割軽減につきましては、その軽減額に対して国・都道府県・市町村による公費負担が措置されますが、町独自で拡充措置を設けるとした場合に、その負担額は一義的に国保税から賄うことが求められるものと存じます。国保税の減収が続く現状におきましては、適正な税率改正に努め、国保財政の安定化を図ることを優先すべきと考えますので、町独自での実施について、行う考えはございません。なお、全国町村会では、令和５年１１月の中央要望書において、国民健康保険の安定運営の確保に向け、財政支援のさらなる拡充を始め１３項目にわたり要望しておりますので、引き続き求めてまいりたいと存じます。

答弁　町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）

武藤議員の再質問にお答えいたします。まず国保健保のほうが１７万２５５６円高いと言いました。して国保税、国保のほうの負担は４１万９６００円、協会けんぽの年額は２４万７０４０円。ですが、これは２分の１が、何て言いますかね、事業主が持つということになりますので、これを掛けますと１５０万近いお金が、協会けんぽの保険料ということになっていきます。またこの１７万２５５６円、差額のですね、これを国が持つということは大変な額になりますし、このことを国がやるかやらないか、これは国の制度上の問題であって、今、この場で議論することではないというふうに思いますので、私は、今、議員が申されたように、今後も町村会を通じまして、要望を上げていくということで進めたいなというふうに思ってございます。また、均等割の減免につきましては、町は平成２６年度の税制改率に合わせ、低所得者の応益負担分に係る軽減率を10７割、５割、２割としておりますし、国は現在、国保対象者が社会保険へ移行しやすくなるよう、所得制限の拡充も図ってございます。また、均等割への単独減免につきましては、現状において国保会計での対応をせざるを得ないことから、国保税の負担増となること、さらには一般会計からの繰入れは、国保対象者以外の町民の皆様にも負担を強いることにつながることから、町独自で減免する考えはございませんので御理解願います。