当別町議会 令和4年第1回定例会 2022年3月14日
(1)新型コロナウイルス感染症対策と医療体制の確保について/(2)水田活用の直接交付金見直しと当別農業・地域の将来像について/(3)国保税の引き下げについて/(4)風力発電所建設計画について
2022年3月14日、当別町議会の一般質問で、鈴木岩夫議員が「新型コロナウイルス感染症対策と医療体制の確保について」「水田活用の直接交付金見直しと当別農業・地域の将来像について」「国保税の引き下げについて」「風力発電所建設計画について」について質問し、町長 後藤正洋、教育長 本庄幸賢が答弁しました。
- 質問者
- 鈴木岩夫 議員
- 答弁者
- 町長 後藤正洋、教育長 本庄幸賢
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 鈴木岩夫
議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。日本共産党の鈴木岩夫でございます。質問に先立って、ロシアはウクライナの国境から直ちに完全かつ無条件に全ての軍を撤退させるという国連総会決議を受け入れることを強く求めます。ロシアの暴虐は許さないという全国、全世界の連帯の輪に当別町議会としても加わろうではありませんか。確かにウクライナは遠い。でも、攻め込んだロシアは日本の隣国、北海道の隣ということを忘れてはなりません。どんな理由があっても争い事の解決、国家間では戦争で片をつけないで話し合うことを私は言い続けたいと思います。さて初めに、新型コロナウイルス感染症対策と医療体制の確保について伺います。1点目の全国知事会が求めた全体像の見直しを含め、全般的対応方針の明確化に照らして当別町の現状はどうなっているか伺うという質問は、不安と心配を抱えて日々を送っている町民に安心を与えるために取り上げたものですが、7日開催の産業厚生常任委員会で明らかになりましたので、答弁は要りません。2点目は、医療逼迫の現状を踏まえ、危機的状況が町民に正しく認識されるよう再度町長から強く発信すべきではないかと提起したいと思います。厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織、アドバイザリーボードは9日、新規感染者数の減少に伴い、重症者や死亡者もピークを超えたとの見方を示しました。座長を務める国立感染症研究所、感染研の脇田隆字所長は、感染者は大都市圏では減少傾向が続いているが、地方では下げ止まりや再上昇も見られ、流行の再拡大につなげないことが重要だと強調しました。医療逼迫は、感染者を受け入れている医療施設だけではありません。町長も御存じのとおり、当別にある医療機関も今大変な状況です。いま一度町長から強いメッセージを発信してはいかがですか。伺います。3点目のワクチン3回目接種の現状と早期接種のための課題、今後の方針を伺うという質問については、これも7日開催の産業厚生常任委員会で明らかになりましたので、取り下げたいと思います。3回目接種は、政府の取組の全体像では2回目接種から8か月となっていたものが7か月、6か月と前倒しに改められる中、準備に追われながらも前回の課題を改善しながら進めてこられたワクチン担当職員はじめ関係者の方々に感謝と敬意を表したいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。2月、大雪の中、接種に協力されている町民の皆さんにも感謝と敬意を表したいと思います。4点目の道が実施している無料のPCR検査、一般検査事業拡大の見通しについて伺うという質問については、3月8日、北海道新聞の報道によって明らかになりましたので、取り下げます。5点目は、保育士や教職員などに定期抗原検査の実施を道、国に求めるべきではないか伺います。東京都は、都内の全ての公立幼稚園、小中学校、高校、特別支援学校と私立の幼稚園、小学校、特別支援学校を対象として抗原定性検査を週1回程度全教職員を対象に実施しています。社会経済活動を止めないためには、それを土台で支えている方々の検査がどうしても必要です。既に高齢者施設での頻回検査については実施されていますが、政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長は、高齢者施設職員の週2回の頻回検査が理想だと述べています。早期発見、早期対応ができるように保育士や教職員などに定期抗原検査の実施を道、国に求めるべきではないか伺います。6点目は、新年度予算に医療、介護施設への経営支援策がないのはなぜか伺うという質問でしたが、その後新年度予算に計上されていることが分かりましたので、取り下げたいと思います。町独自で3度目の支援を高く評価したいと思います。ワクチン接種への協力、発熱外来の対応、奥山医院閉院以来の日常業務の増大、推進という大変な中、全力で業務に当たる方々に誇りと勇気を与える施策であることは間違いありません。次に、水田活用の直接交付金見直しと当別農業、地域の将来像について伺います。3月4日、金子農水大臣は、1月末時点の2022年産米の作付意向をめぐり前年並みを見込む県域数が依然として多いと延べ、需給安定へ作付転換の推進が引き続き必要との見方を示したと5日付日本農業新聞は報じています。当別町でも作付意向調査が行われました。水田活用の直接交付金見直しとの関わりで、どのように答えて、どのような結果が出たかということがこれからの当別農業を占う点でもとても重要であります。1月実施の作付計画の結果による令和4年度再生協議会水田収益力強化ビジョン、農業10年ビジョンへの影響について伺います。2点目は、不安を抱える農家への対応について伺います。北海道農民連が全道の組合員対象に行ったアンケート調査では、5年後に北海道農業公社から農地を購入することになっている農家から水田交付金がない農地を引き取ることは無理だ。水田の価格と畑ではそもそも農地価格に大きな開きがあるという声も上がっています。また、北海道農業公社が買い入れて、購入を前提に農業者に貸している農地が買取り拒否という事態に直面しているケースも出てきています。農家にとっては突然の政策転換で内容がよく分からない。この先どうなるのか分からないので不安だ。賃料が入ってこなくなると、年金だけでは食べていけない。交付金を当てにして規模拡大してきたが、減収で経営が成り立たないなど様々な声が上がっています。私のところにも不安で夜も眠れない。脱サラして婿が後継ぎすると言っているが、継がせていいのか悩むといった声が伝わってきています。不安を抱える農家への相談窓口を農協と連携して設置すべきと考えるが、伺います。今北海道の稲作経営は米価下落で深刻な事態に直面していて、さらなる転作が余儀なくされています。このような状況下で、6年後には水田交付金を受け取れない可能性が高まることは離農に拍車がかかりかねません。また、そのことがJAバンクやガソリンスタンドなどの社会インフラの撤退に結びつき、地域や集落の維持、継続が困難になることも考えられます。ついては、長期的なスパンで見直し、地域の実態が反映される内容にするよう再検討を行うことが強く求められます。その際農村地域や集落が維持、継続できるよう、地域の実態が十分配慮される内容にするよう再検討を行うことも強く求められます。つまり今回の急な政策転換は、生産現場を混乱させ、経営難や荒廃地の増加を招くことも予想され、離農者の増加による地域の崩壊にもつながりかねないものであるのです。150年かけて先人が並々ならない苦労でつくり上げてきたこの美しい田園風景が失われるかもしれないという問題でもあるのです。稲作農家だけの問題ではなく、地域の問題、当別町の将来に関わる問題であるということです。ですから、町民に知らせていく、町民に考えてもらう、そういうことが必要ではないでしょうか。当別町の将来がかかった問題であることから、町挙げて運動をすべきと考えるが、伺います。3番目に、国保税の引下げについて伺います。昨年の12月議会で令和4年度仮係数による納付金の見込みについて説明がありました。それによりますと、令和4年度国保事業費納付金の見込みとして11月15日に北海道より仮係数による試算が示されたとして、令和3年度の支払いをしている事業費納付金より約522万円高くなり、1人当たり5,090円、3.6%の増加とありました。今議会で提案された国保特別会計の補正では国民健康保険財政運営基金積立金として4,500万円が計上されました。令和4年度の国保税は、基金を取り崩し、引上げをやめるべきと考えるが、伺います。令和4年度から未就学児の国民健康保険税の均等割負担分について国が2分の1負担することになり、未就学児を持つ被保険者にとっては軽減されることになります。しかし、始めることには大きな意義がありますが、あまりにも対象が狭過ぎます。均等割、未就学児半額国負担を19歳未満の全ての被保険者まで拡大することを国に求めるべきと考えるが、伺います。3点目に、制度の抜本的改革について伺います。加入者1人当たり保険税負担率は、国保の場合協会けんぽの1.3倍、組合健保の1.7倍にもなっています。同じ医療保険なのに国保税は他の医療保険の負担率の1.5倍前後にもなるという不公平が生まれています。国は、こうした不公平を是正する義務があります。国保税を協会けんぽ並みにするには1人当たり保険税を2万円減額することになります。約6,600億円必要です。全国知事会などが1兆円の公費負担増を要求しているのと符合しています。全国知事会が求めるように国の負担を大幅に増やし、制度の抜本的改革を国に求めるべきと考えるが、伺います。最後に、風力発電所建設計画について伺います。発電所に係る環境影響評価の手続フロー図によれば、現在は環境影響評価方法書の段階で、その中でも方法書の審査段階で知事意見を勘案することとなっていて、知事意見作成に当たっては関係市町村長の意見を上げることとなっています。2月初旬に上げたと聞いていますが、北海道に上げた方法書に対する町の意見はどのような内容か伺います。2019年3月に参議院経済産業委員会で我が党の岩渕友議員が経産大臣に事業中止を迫った兵庫県新温泉町の事業は、地元の町議会の事業反対決議と町長の意向、地元の皆さんが安全面で懸念を持っているような事業は受け入れられないと明言もあり、取付け道路の工事ができないなど現時点で休止状態と聞いています。本年1月24日開会の衆議院予算委員会において、自由民主党高市政調会長の質問に対し萩生田経済産業大臣の答弁は、大規模な再エネを導入する場合、実態に応じて自治体や地域住民のご理解を得ながら進めていくことが重要である。景観に関しても経産省、環境省が連携し、立地する自治体の意見を踏まえて適切に評価すると述べています。発電所に係る環境影響評価の手続フロー図によれば、方法書の次は準備書の段階になっています。ここでも町の意見を道に上げることになっていますが、どの段階で町の態度を明確にするのか伺います。新年度予算で新規の事業として計上されているゼロカーボン推進計画策定事業業務委託について伺います。ゼロカーボン推進計画では風力発電についてどのように考えていくのか伺います。以上であります。
答弁 町長 後藤正洋
ただいまの鈴木議員の一般質問にお答えをいたします。初めに、新型コロナウイルス感染症対策について、医療逼迫の現状を踏まえ、危機的状況が町民に正しく認識されるよう再度私から強く発信すべきとのご質問でありますけれども、第6波の感染拡大において1月中旬から町内で感染者が急増の兆候が見られましたので、北海道の動きよりも先んじて1月19日から町有施設の休館や利用制限を行い、1月22日には私からの緊急メッセージを発信し、町民の皆さんに感染対策の徹底をお願いした経緯があります。現在は北海道内の感染者数が減少傾向にあり、このまま収束に向かうことを望んでおりますが、感染力が強いと言われているステルスオミクロン株が道内でも確認されておりますので、今後の感染状況を注視した上で町長メッセージの発信など必要な対応を行ってまいりたいと思います。次に、1月に実施した水稲作付の意向調査が農業10年ビジョンと水田収益力強化ビジョンに与える影響についてのご質問でありますが、議員ご発議のとおり、今年1月に農業再生協議会で転作の受付をした際、今後5年間の水稲作付意向調査を実施をいたしました。その結果水稲を作付しない、作付できない、すなわち交付金の対象外となる見込みの水田は、予想を上回る約2割となりました。これは、本町農業に及ぼす影響は計り知れない大きなものと感じており、町の農業10年ビジョンの目標である農業産出額100億円には交付金も含まれている数値となっていることもあり、この達成が困難なものとなっていくと考えております。また、農業再生協議会が作成する水田収益力強化ビジョンについては本町の産地交付金の使途や金額を定めるものでありますが、現在制度見直しの影響について分析しているところであり、お答えできる状況ではございませんので、ご理解いただきたいと思います。こういった状況を踏まえまして、代表質問の答弁でも申し上げましたが、新年度には農業10年ビジョンの改定に着手し、新たな目標や今後の振興策について検討してまいりたいと思います。次に、不安を抱える農家への相談窓口についてのご質問でありますが、農業政策全般や制度そのものの見直しに伴うご相談については町としてもこれまで同様に対応してまいりますが、今後の営農に関するご相談は経営状況を詳細に把握している農協で対応いただけるよう要請してまいります。次に、町の将来がかかった問題であるため、町を挙げて運動すべきとのご質問でありますが、今回の制度見直しは私も大きな問題と認識しておりますが、基幹産業を農業とする道内多くの自治体にとっても非常に大きな問題であると認識をしております。したがいまして、当別町が一自治体として行動するよりも北海道、町村会などと連携し、オール北海道で行動していくほうが効果が高いと考えておりますので、他の団体と連携し、対応してまいります。次に、令和4年度の国保税について、基金を取り崩し、引上げをやめるべきとのご質問でありますが、令和4年度の国民健康保険税の改定では資産割の廃止や賦課限度額の見直し等の影響もあり、国保加入世帯の所得の状況にもよりますが、全般的には保険税が下がる傾向となっておりますので、鈴木議員のご質問にある国保財政運営基金の取崩しはいたしません。次に、均等割軽減の対象を拡大すること、また国の負担を増やし、制度の抜本的改革を求めるべきとの2つのご意見でありますけれども、私も同感でございます。鈴木議員もご承知のとおり、全国知事会では子どもの均等割軽減について対象範囲及び軽減割合の拡充や国の財政支援の拡充による制度改革について既に要望しているところであります。今後も北海道や町村会を通じ、その動きを後押ししてまいりたいと思います。次に、西当別風力発電事業についてでありますが、まず初めに方法書に対する町の意見の内容についてのご質問でありますが、町が先月北海道知事に対し提出した主な意見を申し上げますと、事業者の説明が不誠実であること。町議会において地域の合意が得られるとは思えず、当該事業は進めるべきではないとの請願、陳情を全会一致で採択していること。反対署名が提出されている状況などから、地域住民との合意形成が極めて不十分であること。超低周波音の調査を地域住民が納得できる方法で実施をすること。当別町は景観行政団体であり、当別町景観計画に定められた景観形成基準を遵守すること。バットストライクによるウイルスの影響について調査をすること。さらに、国防上、安全保障上の問題として自衛隊基地に隣接する土地の取得について懸念があることを申し添えております。次に、どの段階で町の態度を明確にするのかについてでありますが、従来から申し上げておりますとおり、私は地域住民の合意形成が最も重要であると考えております。本事業は地域住民との合意形成が極めて不十分であるため、次の段階に進むことは許容できないという考えに変わりはございません。この考えを知事宛ての意見としても提出をしております。昨年12月に高市衆議院議員に直接お会いをし、本事業に対する町民の皆さんの考え、また現状についてお伝えをいたしましたところ、議員もご指摘いただきましたが、1月24日の衆議院予算委員会で当該風力発電事業について住民の理解が得られていない中で事業が進められていることを取り上げていただきました。これに対して萩生田経済産業大臣から地域住民の方々のご理解を得ながら進めていくことが重要との答弁があったと。このようなことも踏まえまして、引き続き町民の皆さんの声、議会の議決を重く受け止め、国や道にしっかりと地域の声を届けていくことが重要と考えておりますので、これを実行してまいります。次に、ゼロカーボン推進計画の中で風力発電をどのように考えていくのかについてのご質問でありますが、2050年までにゼロカーボンを達成するには町に賦存するエネルギーを最大限有効活用する必要があります。主なエネルギーとして木質バイオマス、太陽光、水力、地中熱がありますが、風力についても検討するに値する重要な自然エネルギーであり、除外することは考えておりません。例えば低周波音の少ない小形風力や垂直軸型など、技術革新による新しい風力の活用方法も考えられます。しかしながら、明らかな健康被害や景観の問題、自然環境に著しく影響を与える場合についてはしっかりと考えていかなければなりませんので、町民の皆さんの声、議会の動向に十分配慮しながら計画づくりを進めてまいります。以上、鈴木議員の一般質問に対する私からの答弁といたします。教育長の部分につきましては教育長から答弁させます。
答弁 教育長 本庄幸賢(教育長は2022年9月まで)
鈴木議員の一般質問にお答えいたします。1の5番です。保育士や教職員等への定期抗原検査の実施についてのご質問でございますが、私が所属します北海道町村教育委員会連合会では教職員のワクチン接種やPCR検査の実施に関しまして国に要請した経緯がございます。鈴木議員ご発議のとおり、保育士や教職員が学校、現場を離れることになれば学校等の機能が維持できなくなるなど社会全体に大変大きな影響が及びますので、定期検査の実施なども含めまして引き続き国や道に求めていく考えであります。また、直接道の教育長に要望する機会もありますので、訴えてまいりたいというふうに思います。以上、鈴木議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 6番 鈴木岩夫
2点目の医療逼迫の現状を踏まえていま一度メッセージを発したらどうかということについて再質問させていただきます。1月26日にメッセージを出したと、大変な状況なので、出したと。これからも状況を見て判断したいという答弁がありました。この辺もう少し共有しておきたいなと思うのですけれども、国も道も、また私たちも報道などを見ていると、本当に下がってきたということを報道されておりますけれども、大事なのは質問の中でも言いましたけれども、また町長も言っていますけれども、感染力の強いオミクロン株BA.2の置き換わり、これが3月末から4月初めの人の動くときに、これはやっぱり拡大していくのではないかということでありますから、下がっているときに、そしてこれからもしかしたら広がるかも分からないという、そういう時点で的確に出していくということが重要でないかなというふうに思います。そういった意味でも、状況を見てということがありましたけれども、今私が言ったことと状況を見てということが同じことだよということであればいいですけれども、ぜひこの3月、4月、動きますから、専門家も4月下旬にまたぐっと上がってくるのではないかという警告も発していますから、ぜひ出していただきたいと思いますけれども、どうですか。
答弁 町長 後藤正洋
町長からメッセージの発信についての再質問にお答えをいたしますけれども、今後の状況を見て対応しますという答弁をさせていただきましたが、過去これまで町長メッセージにつきましては、以前は数字で表現をさせていただきましたが、昨年より視覚化という点に重きを置いて町長のメッセージを発信させていただいております。そういった点では、全国の状況もそうでありますけれども、町内の状況についてもいろいろと、皆さんは例えば町の広報ですとかいろんな場面を通じて情報は得ていただいているのかなというふうに思います。ただ、1月、2月について、当別町にとりましては感染者が急増するという状況にありましたが、個々の感染状況を見ておりますと、確かに感染の拡大が広がっているという点では大変ではあったのですけれども、取り立てて皆様に注意喚起をという状況には私としてはなかったというふうに判断をしております。今現在の状況からこれからを考えますと、もう既に今3回目のワクチン接種を実施させていただいておりますけれども、既に4回目の接種についてどうなのだというような議論がいろいろ出始めております。あるいはまた、今回まん延防止等重点措置が延長になりましたが、来週明けについてその後どうするかという議論も今国のほうでもされていますが、総じて収束の方向に向かうのではないかというような報道かなというふうに理解をしております。懸念されることはいろいろとありますけれども、それについては先々で対応するという、鈴木議員が今おっしゃっていただいているようなことも念頭に入れてどうするかということを決めさせていただきますが、決して安心して発信しないとかということではなくて、総合的に正確な知見を得た中で適切に対応してまいりたいというふうに思いますし、特に町内の感染状況が具体的にどういう状況なのかというところまで分析をした中でどうするかということを発信していきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います
質問 6番 鈴木岩夫
今朝も岸田総理が社会経済活動、もうちょっと緩やかにしていくということでGo To トラベルの再開のような、検討するというようなことを言っておりましたけれども、私は社会経済活動を止めるべきでないというふうに思っています。そのためには検査がやっぱり必要なのだというふうに思っております。今朝の報道だけを見ていると、そしてその周辺の報道として、もうしんどくて早く動きたいよというようなことも流すというようなことになっていますから、そういうときに、ではどういうことを利用して動いていくかというようなことも含めて、例えば無料の検査もやっている、有料の検査もある、そういったことも利用しながら、そして本当に一人一人感染対策気をつけてやるというようなことをいま一度発していくと。そして、何よりも町内の医療体制、これが本当に大変なのです。ここをしっかり伝えていくということが大事だと思いますから、そこを要望しておきます。よろしくお願いしたい、検討していただきたいなと思います。さて、次は農業問題で再質問させていただきます。相談窓口の件で、町としてはこれまで同様対応していきたいというようなことと、それからJAに要請していきたいというような回答がありましたけれども、これまでと同様という回答ありますけれども、今回こういう大変な事態になってきておりましたので、これまで同様、これまで以上というようなことでぜひ取り組んでいただきたいなという要望であります。将来がかかった問題であることから、町挙げて運動すべきと考えるがということについて再質問させていただきます。オール北海道ということでありましたけれども、大いに結構です、それは。ただ、その際ぜひ当別町としてリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。12月議会は3人の農家出身の議員が発議して、そして提案して、そして議員協議会で議員提案という形で意見書が採択されて、これが全道、全国の農家の方々、また議会に勇気を与えたというようなことにもなっておりますから、オール北海道で取り組んでいくといった場合、ぜひ当別町としてリーダーシップを取って北海道引っ張ってほしいなというふうに思いますけれども、その辺の心意気、お願いしたいなと思います。
答弁 町長 後藤正洋
水田活用の直接支払交付金の対応につきましてリーダーシップをということでありますけれども、私といたしましては、この問題が昨年から発しましたときに、すぐにいろいろと対応をさせていただき、農協の組合長とも協議をさせていただくですとか、あるいは個々の農家の皆さんともお話をさせていただきました。また、早速協議会を開きましたし、連絡会も開かせていただいて、今後懸念されていることについて早急にいろいろとまとめるようにということでお願いもいたしております。一方で、国の方針がある程度方向が決まってきてはいたのですが、それがそのまま実施をされますと、基幹産業が農業である当別町にとりましては、先ほどの1回目の答弁でも申し上げましたが、相当な影響額が出てしまって農業10年ビジョンを根本から見直さなければならない状況に今なりつつあります。そういった状況を回避するためにも、私としてできる部分につきましては、例えば国会議員の先生に直接お願いをするですとか、あるいは組織を通じてお願いをしていくですとか、あらゆる機会、場所を通じて対応をしてまいりたいというふうに思っております。ただ、協議会の中でもいろいろと議論がありますが、今回の根本的な問題については、やはりしっかりと農家の皆さんにもご理解をいただく中で、今後の当別町の農業の在り方ですとか、そういったことを抜本的に考え直すということをしていかなければ当別町の農業の将来というのはないのかなというふうにも懸念しております。そういった点で、外に対してはあらゆる場面、場所を通じて、あるいは人を通じて国に対して激変を緩和していただくような対応をお願いしたいというふうにも思っておりますし、また農家の皆さんともどういう今後の在り方がいいのかということも踏まえて協議をし、一緒に行動してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 6番 鈴木岩夫
今のリーダーシップをということで求めましたけれども、やっていくと、あらゆる場面を通じていろんな方々とやっていくということでありましたので、私も一緒になって頑張っていきたいなというふうに思います。最後に、風力発電の問題でお伺いします。お伺いしますというか、決意表明述べて終わりたいと思いますけれども、ぜひ町と町民がっぷり協力して、引き続き150年かけてつくり上げてきた美しい田園風景を守っていくというようなことで一緒になってやっていきたいなということを表明して質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。以上です。ありがとうございました。