生活困窮時に国保税の減免を

答弁　町長 佐藤彦

８番、深見議員の生活困窮時に国保税の減免をのお尋ねにお答えいたします。国民健康保険税につきましては、本町では、被保険者の経済的負担能力に応じて賦課される応能分、いわゆる所得割、資産割と、受益に応じて等しく賦課される応益分から構成され、応益分につきましては、被保険者１人当たりに対する均等割と被保険者１世帯当たりに対する平等割によって課税しているところであります。国保税の算定につきましては、北海道国民健康保険運営方針に基づき、安定的かつ持続的な運営を目指す中で、被保険者間の負担の公平を図るため、保険料を統一する方向で進められているところであります。１点目の生活が困窮してきた場合、国保税の減免をすべきと考えるかどうかのご質問ですが、生活が困窮した場合の国保税の減免につきましては、納税義務者またはその者と生計を一にする親族が疾病や失業等により生活が困難で担税力がないと判断される場合は、申請により国保税の一定額が減免されます。また、これに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が一定以上減少した世帯につきましても、基準に応じた減免が受けられるようにしているところでございます。２点目の北海道による一部負担減免標準例に基づき、基準が引き下げられることはないか。また、新たな減免の基準を増やした項目はないかとのご質問ですが、現在、本町において実施している一部負担減免につきましては、標茶町国民健康保険一部負担金の減免又は徴収猶予に関する取扱要綱に基づき実施しておりますが、新たに減免基準を増やす項目はありませんが、標準例で示されている入院療養のみではなく、外来療養も含めて対象としており、標準よりも拡大して実施しております。また、北海道国民健康保険市町村連携会議において、外来療養の減免を実施している市町村については、当面、一部負担減免額の２分の１を北海道独自の調整交付金により継続して財政支援を行うと示されておりますことから、財政支援の継続期間は標準例によることなく、引き続き本町の取扱要綱に基づき実施してまいりたいと考えております。３点目の収入は、給与、営業、年金等全ての収入となっている。また、前年度と比較しての収入減が対象となっているが、その内容はどのようになっているかのご質問ですが、一部負担金の減額、免除、徴収猶予に係る生活困難の認定基準につきましては、生活保護基準額と対象世帯の直近における実収月額が把握できないときは、全３か月の平均実収月額を比較して行っているところです。減額、免除等の期間につきましては、対象月から連続して３か月以内継続することが適当と判断した場合においては、再度の申請によりさらに３か月以内の延長を可能としているところです。４点目の国保税第44条に規定している一部負担金減免制度は、具体的には市町村が決めることができると考えるが、町長の所見はのご質問ですが、前段申し上げましたとおり、当面の間は本町の取扱要綱に基づき実施することとしておりますが、北海道として統一保険料を目指す中にあっては、北海道や他市町村の動向を注視していかなければならないと考えております。５点目の2022年度から未就学児の均等割50％軽減に際し、さらなる軽減策を講じる考えはないかとのご質問ですが、現在、国において子育て世代の経済的負担軽減の観点から、未就学児童分の国保税を軽減する制度改正を令和４年度から実施する方向で進められているところでございます。議員ご存じのとおり、国保制度は平成30年度から都道府県化され、その運営は北海道国民健康保険運営方針に基づき、北海道と道内全ての市町村が被保険者間の負担の公平を図るため、赤字の解消や賦課方式の共通化を図るべく、運用の統一に向け進められてきております。赤字の解消につきましては、令和２年度において道内の解消計画を立てている市町村は、本町を含め17市町村でございます。このような状況において、さらなる軽減策を講じることにつきましては、慎重な判断が必要であると認識しております。国保税の運営に当たり、国庫負担率の引上げ等の財政支援につきましては、国に対して様々な場面で支援策を要望しているところですが、これに対して国は地方との協議の場で引き続き議論していく考えを示していることから、その動向を注視してまいりたいと考えております。いずれにしましても、国民健康保険制度の安定した運用を図るため、北海道の運営方針に基づき、道内の全市町村が足並みをそろえて進めていく必要があると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　住民課長 伊藤順司（住民課長は2022年3月まで）

お答えいたします。標準例におきましては入院療養だけですけれども、本町においては、入院療養、外来療養、それから歯科、調剤含めて対応しているという状況でございます。