国保税の引き下げについて

答弁　町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）

お答えいたします。この国保税の引き下げにつきましては、昨年も、同様の趣旨のご質問をいただいておりまして、またお答えも同じようなものになると思っておりますので、ご理解いただきたいと思っております。国民健康保険の被保険者の構成は、退職後の高齢で無職の方や非正規雇用などの低所得で収入の不安定な加入者が増加している状況にあります。また、加入者の年齢構成も現役世代ではなく高齢化傾向にあることから、医療を必要とする方が多く医療費を押し上げる構造になっております。国民健康保険の費用負担は、医療給付費等に対して国及び道が５０％を負担するものとされており、残りの５０％を保険料軽減制度や保険者支援制度等の公費負担分と被保険者が保険料として負担することとされておりますが、低所得者を多く抱える小規模保険者等などにおいては法定外一般会計繰入を行い保険料負担の軽減措置を講じており、その額は平成２５年度全国決算速報値ベースで３５００億円が市町村の一般会計から繰入れられているところであります。本町においても、平成２０年度の後期高齢者医療制度施行や医療費の増平成２８年第２回定例会新冠町議会会議録第２日（平成２８年６月１７日）加等により、収支バランスが悪化し、基金の繰り入れや一般会計からの繰入金により収支の均衡を図っておりましたが、平成２６年度に増え続ける医療給付費に対応するため、国及び道、町の公費負担を除き、被保険者の方が本来、負担しなければならない５千万円のうち、３千万円を一般会計で負担することとし、残りの２千万円を国保税の引き上げによる改正を行い、併せて、低所得者対策として１人当たり均等割りと１世帯当たり平等割の軽減率について、６割軽減を７割に引き上げ、４割軽減を５割に引き上げ、さらに２割軽減を新たに加えた改正も行いました。このように、本町をはじめ全国の市町村国保においては、医療費の増加と被保険者の担税力の低下により、国保会計の収支の均衡が図れず、一般会計からの繰り入れが恒常化していることと、国民皆保険制度を維持するために、国としても市町村国保の財政負担に対する支援を行うこととして、昨年度より国保の財政基盤の強化を図ることを目的に、市町村が行う国保税の軽減対策に対し、低所得者数に応じた公費による支援制度である「保険者支援制度」を平成２７年度から１７００億円拡充したものでございます。また、国では平成３０年までに、さらに１７００億円の公費拡充を講じ、総額３４００億円の財政支援をもって国民健康保険の財政基盤の強化を図ることとしており、その効果として一般会計からの繰入金の解消が期待されるところです。ご質問にありました、平成２７年度から国民健康保険への１７００億円の財政措置に係る認識ですが、国からの支援金は低所得者対策として７割、５割、２割軽減を行う保険者へ対し、その軽減を行う被保険者の数に応じた財政支援の拡充を目的としており、被保険者の保険料負担を軽減するために使用できる財源とは認識しておりませんし、そのような国からの指導もないところです。また、支援金を活用し国保税を引き下げることに対する見解についても、先ほどご説明したとおり、本来、国保税で賄われるべき財源不足額の６０％については町の一般会計から負担する考えに基づき保険税率を改正し被保険者の負担軽減に努めているところでございますので、これ以上の保険税の引き下げは適当ではないと考えております。３点目の特定健診等受診率と国保税の収納率の向上対策につきましては、特定健診は、特定健康診査と特定保健指導の構成となっておりますが、４０歳から７４歳までの公的医療保険加入者を対象とした保健制度で、国保の場合は国民健康保険法第８２条に定められており、平成２０年４月より保険者が実施することとされております。特定健康診査と特定保健指導は、メタボリックシンドローム（内臓脂肪型肥満）に着目した生活習慣病の早期発見と早期介入により、対象者の行動変容を促し、生活習慣病の予防とそれに起因する医療費の減尐を目的としております。新冠町においても、現在、平成２５年度から２９年度の５年間をもって、第２期特定健診・特定保健指導等実施計画を策定し受診率目標等を設定し取り組んでいるところでございます。受診率の目標値としては国の定める特定健康診査等基本方針に掲げる参酌基準をもとに新冠町として特定健康診査受診率を平成２９年度６０％と設定しておりますが、平成２７年度の速報値では２９．８％に留まっているところでございます。受診勧奨についての取り組みについては、町広報を始め受診券送付時にアンケート兼受診申込用返信はがきの同封、さらに電話勧奨や自治会、老人ク平成２８年第２回定例会新冠町議会会議録第２日（平成２８年６月１７日）ラブ等の会合でのＰＲ活動を行っておりますし、健診の受診者へは町指定ごみ袋の交付も行うなどの方策を講じて参りましたが受診率が低迷している事実も認識しているところでございます。未受診者のアンケート返信結果からは、病院に定期受診していることや仕事の休みが合わないこと、体調が悪くない等の回答が寄せられております。また、各種がん検診につきましても昨年度においてアンケート調査を実施しておりますが、職場での健診や個人で人間ドックを受診されている方、通院中や時間がないなど特定健診と同様の回答が寄せられております。ご質問にございます、健診受診率の向上対策としては、今年度４月に診療所医師を中心に看護師や保健師、社会福祉士などの専門職による地域包括医療ケア推進室を設置し、町民のかかりつけ医として日常的に町民に関わり、健康に関する相談や指導を行うと共に、医療講演会などの疾病の予防事業を保健師等と連携し担って行く体制を整備したうえ、今年度の重点目標として、病気の早期発見に繋がる特定健診受診率の向上対策と診療所での定期の予防接種を全種類接種可能とすることを設定したところでございます。これにより診療所へ通院中で特定健診が未受診である国保被保険者へ対する医師の積極的勧奨を行うことと、がんを始めとする疾病に関する医療講演会の開催、加えて診療所での健診体制については町保健師も積極的に関わりを持ちながら受診率の向上対策に努めてゆく所存でございます。次に、国保税の収納率向上への取組みにつきましては、基本であります未納者への早期訪問等による納税相談及び納税指導を粘り強く行うとともに、納付場所や夜間窓口を増加させるなど、納税環境の整備を進めているところでございます。また、平成２５年度より税務課内に収納対策本部を設置し専属職員による税務徴収や、管理職職員で組織する新冠町税等収納対策推進本部と連携を図りながら、納税に誠意が見られない場合においては滞納処分の実施等、毅然とした態度を示して来ました。平成２７年度の収納状況でございますが、現年度の収納率は９６．２１％と過去最高値となり、滞納額を含めた平成２８年度への滞納繰越額は、前年度と比較し、１６５０万円減尐いたしました。ご質問にありました、さらなる収納率向上対策としましては、多様化する納税者のニーズに添った納税環境の整備を図るべく、今年度から全国のコンビニエンスストアにおいて納付が出来ますコンビニ収納制度をスタートさせました。また、口座振替の効果が高いことから、納税通知書を発送する際に同封しております口座振替の案内及び申請書を、より目につきやすくするために、ハガキからＡ４サイズへと変更し、口座振替利用を促す改善をしたところであります。いずれにいたしましても、収納率を向上させる即効性のある対策は極めて尐ない現状でありますので、これまで続けてきた、早期訪問等による粘り強い地道な納税相談・納税指導を基本に、口座振替やコンビニ収納を活用しながら収納率の向上に向け、鋭意努力を続けて参りますのでご理解願います。以上でございます。

答弁　町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）

１点目の受診率の向上につきましては、町を挙げて向上に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。また、２点目のことにつきまして、いろいろ見解の違いが当然出て来る訳でございますけれど、一般会計から繰り入れ・繰り出しということにしている訳でございますが、年間５０００万円程度不足するといった時点で、当然不足する５０００万円について保険料で賄うのが原則でございますけれど、その部分を町がそのうち６割３０００万は負担していることでございますから、その時点で保険料の軽減を図っている。町が先取りして、軽減を図ったのだという考え方にもなるのかなと思います。ですから、５０００万に例えば住民の方の保険税を５０００万に上げていれば、国から来た段階でそれを充当すれば下げたのだなという印象になるかも知れませんけど、先に３０００万を町が負担するというのは、方針を打ち出して進めてございましたので、それにさらにまた、引き下げることにはなかなか、私どもとしても整理がつかないなと思っているところでございます。いずれにいたしましても、国としてもそういう保険者の方々が、大変低所得者の方々が負担が重くなっているという状況は、国でも私どもも言っておりますので、わかっておりますので、今まで１７００億円であったものをさらに増やして３４００億円にするというような話しもございますから、これは消費税の関係もございまして、消費税を社会保障に向ける中で、こういう話も出てきておりますので、消費税の引き上げがなくなった段階で、果たしてこれがさらに継続されるのかどうか、それも心配されている訳でございますけれど、私どもといたしましても、国と一緒になって低所得者に対する負担の軽減につきましては、今後とも、いろんな形で取り組んでいきたいと考えているところでございますが、今の時点では私どもが取り組んできた一般会計からの負担割合につきましては、従前通りの考え方で進めさせていただきますけれど、今後平成２８年第２回定例会新冠町議会会議録第２日（平成２８年６月１７日）も状況見ながら、慎重に対応していきたいと考えているところでございます。以上でございます。