して新型コロナウイルスの感染対策について

質問　4番 宮崎泰宗

受付番号３番、議席番号４番、宮崎です。今回も１点目として新型コロナウイルスの感染対策について、北海道が３度目の緊急事態宣言を迎えてということで伺いたいと思います。新型コロナウイルスの感染状況について、６月には一時１，０００人を下回る日も見られた一日の国内新規感染者数は、東京オリンピックの開催前から再び増え始め、７月に入り初めて１万人を突破し、８月には２万人を大きく超え、ワクチン接種が本格化する中、重症者数等でも過去最多を更新するなど、これまで以上の勢いで感染が拡大しております。８月２７日からは、感染状況が高い水準にある北海道に対しても再度の緊急事態宣言が発出されることとなり、宗谷管内でも感染者の確認が続いておりますが、中頓別町としては三度の緊急事態宣言下でどのように対応していくのか。町職員や町民への行動制限についてはいかがお考えでしょうか。既に町内消費は冷え込んでおり、飲食店などでは再び時短営業等を余儀なくされております。町民同士の町内での消費活動については、感染地域などとの一律ではない柔軟な対応も必要ではないでしょうか。管内の感染例からも、感染リスクが高いのは感染拡大地域からの人流によるものであると思いますが、コロナ禍でも町外部との接触機会を町内で最も多く有しているのは行政であり、町の事業や職員の出張等についてはどのように対応されるのか。不要不急なものも多いと思いますが、いかがでしょうか。事業を担当する部署によっても対応が違う印象を受けますが、整合性は取れているのか。また、町内で感染者が確認されたときの対応として、感染者本人の承諾がなければ、役場では把握していても防災無線等で町民に知らせることはできないのか。そもそも感染者が確認されたことだけを知らせることに対して本人の承諾は本当に必要なのか。それだけでは誰か特定されるものではないと思いますが、いかがでしょうか。中頓別町でもこれまで２例ありますが、町の対応に疑問を持つ声も少なくありません。感染経路や行動履歴などは町のほうで把握できているのか。身近で感染したことを知るか知らないかでは気をつけ方に天地の差があると思いますので、この点についても伺います。

質問　4番 宮崎泰宗

新型コロナウイルスの感染状況の現状については、この質問を通告する頃はかなり状況が悪かったのですけれども、今北海道であるとか東京であるとかという緊急事態宣言が出されている地域については落ち着いてきたような印象があります。ただ、今まさに緊急事態宣言下でもありますし、そういう主な感染地域ではないところの感染も多くて、いまだに一日の感染者でいうと１万人を超えているような状況にもありますので、気をつけていかなければいけないなと思います。詳しくいろいろお答えいただいているので、ちょっと細かいところになってしまうかもしれませんけれども、再度少しお伺いできればなと思います。町民の皆さんへの行動要請ということについては、基本的に前回の緊急事態宣言のときと同じような内容になっているのではないかなというふうに思うのですけれども、町職員の方々の行動制限的な部分について部署によって違いがあるのではないかというようなことを６月定例会で伺った点について、今回ご答弁にありますけれども、相違がないようにたくさん通達等を行われているということで、前回の意味合いとしては、部署によって町民同士の町内での会食であるとか外食であるとかというのが同居家族でなければだめだよとか、同居家族でなくてもいいよとか、何かそういう差があるのではないかという意味合いだったのですけれども、何となく今回は、恐らく主に政策経営室のほうかなと思うのですけれども、職員の方で全戸にお知らせ、皆さんに対するお願いという黄色い紙、私どもに届いていますけれども、配布されたと思います。その内容を見ると、何となくなのですけれども、４人以内であればというところで、同居家族とかということではなくて町民の方同士４人以内であればというようなことで統一されたのかなという印象を受けたのですけれども、この点については実際そのような対応になっているのか、まず１点伺いたいと思います。それと、職員の出張についても、特定措置区域への不要不急の用務については控えるようにしているというようなご答弁をいただいています。町長も、緊急事態宣言なのか、そうでない期間なのかとかというのは分からないですけれども、この間例えば札幌市などへ出張されることなんかもあると思うのですけれども、どうしても必要な出張には行っていますというような内容だと思うのですけれども、そういう出張とそうでないものの違いというのはどのように判断されているのでしょうか。例えばこういうものなら行く、こういうものは行かないという判断を、例えば具体的な例とかあれば、ちょっと教えていただけたらなというふうに思います。それと、各部署が担当する事業の関係については、中にはＰＣＲ検査などを行った上で町外の業者と接しているものもあるというご答弁いただいたのですけれども、ＰＣＲなり抗原検査というのはどの時点で行われているものなのでしょうか。例えば中頓別町に来てから行っているのか、地元にいる段階で行っているのか、中頓別町に来てからやっていただくというのがより安全だとは思うのですけれども、この点についても伺いたいと思います。それと、これもご答弁の中にもあるのですけれども、ちょっと相違を感じるという点については、これについては今の検査の関係というよりは、例えば町内の多くの公共施設等で休館などの措置が取られている中で、行事であるとかイベント、そういったものが予定どおり例えば実施、開催されているものもあれば、開催されなくなったものもあると思います。屋内だけではなくて外の行事についても、なぜこれは開催されなかったのにこれは開催したのかというような、この辺のさじかげん的な部分についてはいまだによく分からないところもある印象があるので、どのように判断されているのか。町内の状況などから実施できるという判断をするのであれば、町民の皆さんに分かりやすくある程度統一すべきだと思いますし、できることなら最低限緊急事態宣言下においては全て延期するであるとか、違う形で開催するなどの対応を取ったほうがいいのではないかなと思うので、この点についても伺いたいと思います。また、後段の部分になりますけれども、過去に中頓別町でも２例の感染が確認されているということから、感染対策として、ここが一番伺いたいところではあったのですけれども、感染者の確認の周知についてです。日本全体でいっても、世界的に見ても日本で感染が拡大しているというのは、接触の情報というのが今まで少ない。それに伴って、積極的な検査につながっていないということが挙げられています。前にも町長に申し上げましたけれども、台湾の取組とか、台湾も一時ちょっと増えたりしましたけれども、積極的な接触情報の提供、検査数、こういうことで感染を抑えていたというところがあります。こういうことでいくと、感染者が近くにいても最低限の情報も与えられなければ、ふだん以上に感染リスクが高い状況にあるのにそれに対して気をつけるすべがないなというふうに感じます。状況はふだん以上なのに、ふだんレベルでの生活をしているということになります。この点、ご答弁でいくと感染経路と行動履歴については自治体は基本的に把握できないというような印象を受けたのですけれども、実際そういうことになるのか。これは、例えば一般の住民の皆さんと同じレベルの情報しかないということになるのか。また、地域の中で感染者が確認されて、こういう方が感染されましたということだけは分かるのか。過去２例については、早い段階で町のほうでも把握できていた印象があるので、恐らく行政には保健所などから、その点についてなのですかね、情報が入る仕組みがあるのかなと思うのですけれども、本人の同意がなければ、本当に関係者以外で知っているのはそうだとしたら行政だけということになるのか。知っている人だけはふだん以上の気をつけ方ができるということは、あまり意味のあることではないのではないかなというふうに思いますし、意味の薄さで言うと、これもご答弁の中にあるのですけれども、１週間の市町村別感染状況というのが始まって、私自身も毎日の宗谷管内の状況なんかを気にしていますけれども、これも始まってから毎週確認しています。ただ、一番新しい情報でも前の週の日曜から土曜日までなのです。だから、長いところでいうと１週間以上前の情報ということになりますし、月曜日だったり、その前の日の日曜日に確認されたことというのは次の週の月曜日にならなければ分からない。いつもこれを見て、ただただ古い情報を知るということ以外に何の意味があるのだろうなと思って見ているところがあるのですけれども、町長、これについてはどうお思いでしょうか。これは感染対策になっているのでしょうか。この点を伺いたいと思います。あと、周知の関係なのですけれども、できることは本当に自治体としては少ないということであれば、町が感染者が確認されましたということを把握した時点で瞬時に感染者の方に最低限の情報を住民に伝えさせてほしいとお願いをするだとか同意を求めるということができるのであれば、それに努めていただくしかないというふうに思うのですけれども、この点では過去２例についてどのような対応になっていたのか。１例目と２例目で、公表というか、質問でも申し上げましたけれども、公表というほどの情報ではないような気もするのですけれども、町内周知までの時間に結構差があったのではないかなというふうに思いますので、お答えできる範囲で町として取ることができた対応についてもお伺いできたらなというふうに思います。

質問　4番 宮崎泰宗

全てお答えいただきました。今お話を聞いていると、ちょっと意外だったなという印象、後段のほうの感染の情報の関係です。意外と行政のほうでも決まった仕組みではなくて、何かアナログ的な感じで、町内の人づての情報とか、そういう感じで知ったりとかという、ご本人からとかというお話がありましたので、ちょっと意外だなと思いました。今日本で見ると、先ほども申し上げましたけれども、少し感染状況は落ち着いてきていますけれども、町長からも今ご答弁ありました。都道府県で対応が違ったりとかということもあるようなので、この辺は日本全体としても統一して、都道府県もそうですし、各市町村の権限であるとかできることというのを増やしていかないと、なかなか本当の終息というふうには至ってこないのではないかなと思います。中頓別町は幸い感染拡大ということにはなっていないので、今後についてもまた感染者が例えば確認されたとしても、できる範囲で感染がそれより拡大しないような取組なり対応というのを考えていったり、取り続けていっていただきたいなというふうに思います。この質問については、以上とさせていただきます。それでは、２問目として、長寿園に対する運営費支援は町民の理解を得られる形でということで伺いたいと思います。これまで行政は、南宗谷福祉会への支援を施設整備などにとどめ、直接的な運営費への支援については慎重な姿勢を見せておりましたが、６月定例会終了後、特に長寿園の経営が著しく悪化していることによる内部留保の減少など苦しい運営が続いている法人に対し、運営費支援の意向が小林町長から示されたことから、常任委員会で調査を行うことといたしました。調査の中では、このままでは今年度の運営も見通せなくなる状況となっておりますが、町内の雇用や施設利用者の生活を確保するためにも、長寿園は本町の高齢者福祉にとって欠かせない施設であることから、運営費への補助に対する一定の理解はあったものの、民間企業に対する運営赤字の補填、経費への直接的な支援は最終手段であり、一法人に対する支援としては理解しがたいという町の声もありますので、次の３点について伺いたいと思います。１点目、本定例会において社会福祉法人南宗谷福祉会に対する運営補助金として３，０００万円の補正予算が計上されておりますが、法人に対してはこれまでも施設整備や人材確保などへの支援として長寿園だけで見ても優に１２億円を超える町補助金が投入されてきている中で、さらに赤字補填を受けるという経営の在り方は指定管理や委託などの公営的な運営に等しく、町と法人は今後どのように町民の理解を得ていくのか。２点目、長寿園では介護職員の不足などから入所者の定員を埋めることができず、町民でさえ希望しても入所できない状況にあり、運営費支援を受ける上では、この解消に加え、積極的な町内消費、入札等による経費削減、自己資金の捻出など大幅な経営改善を町としても強く働きかけていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。３点目、今回の民間企業に対する直接的な赤字補填は、今後の前例となります。本来どの事業所も町にとって欠かせない存在でありながら、一つの法人だけを特別扱いし、町内の他の業種を減少させるようなことはされないと思いますので、民間企業全体に対する支援制度として確立する考えについても伺います。

再質問　4番 宮崎泰宗

それでは、再質問させていただきたいと思いますが、この件については先ほど髙橋議員も質問されていましたし、今の私の質問と、この後星川議員も質問される予定になっていると。今回３名が本定例会で提案されている長寿園の運営補助について、それぞれの視点であるとは思うのですけれども、全部重要ですけれども、その中でも特に重要視される案件であるということが言えるのかなというふうに思います。私の質問に対する答弁としては、今回のご答弁の前置きの部分にかなり集約されているような気がご答弁いただいてしたのです。赤字だからといって直ちに補助する考えは持っていないということで、確かに前期までの時点でも既にその前から赤字運営に陥っていながら、直接運営費としての補助はしてこなかったわけですが、実際今回初めてそこに踏み込んだ提案をしなければならないような状況まで来たという判断になったのかなというふうに思います。必ずしも補助するわけではないと言いながらも、長寿園の経営がこれだけ悪化している状態で、今回を含め、今後においても果たして補助をしないという選択肢が今後再度生まれることはあるのかという点、星川議員の質問の内容を見ると重なってしまうかなと思うので、申し訳ないところがありますけれども、私の１点目も含めてですけれども、例えば長寿園の経営が今後短期間で劇的に改善する、あるいは長寿園、厚生園であるとか法人のどこか一部門だけでもさらなる努力によって内部留保が増加するというようなことがあれば補助の必要はなくなるというふうに思いますけれども、今回常任委員会で調査させていただいた長寿園のここ最近の経営状況にしてもそうですし、増改築のときに伺った状況などから考えても、やっぱり５年から１０年ぐらいの中長期的な取組がちょっと不足していたのではないかなというふうな印象を受けますので、今期であるとか次期までにというような短期間で改善できる状況にもないと思います。長寿園はもちろん、厚生園やほかの事業を含めて、法人がそれぞれの施設や事業でそれぞれに努力されているということは分かります。でも、これが例えば改善の兆しや努力というものが現状においても全く見えなかったとしても、町の補助がなければ中頓別町唯一の老人ホームの機能が停止してしまうとしたら、そのときどうしますか、支援しようと結局するのではないですか。例えばで支援しないとしたら、その場合は町直営、または指定管理、委託というような形を取るということになるのか、または公募などによって運営を継続できるような他の法人等を探すというようなことも視野に入れているということになるのか。その場合はですよ。議会や町民の皆さん、民間の方々に理解していただけるような基準を設けてということもご答弁にありますけれども、このような状況というのは正直もともと全く想定されていなかったというふうに思います、当初は。今の状況に合わせた基準であるとか考え方のこじつけだけではなかなか理解は得られないと思いますが、この点について再度いかがか。また、２点目についてです。これはちょっと私の認識と違いがあるのかもしれないのですけれども、入所者に対する職員数が基準を超えているというのは養護のことですか。養護については、入所の需要が低下して定員割れしているというふうに調査の中でも伺ってきたかなと思います。養護がさらに重度化によって職員を加配しているというふうに伺っているので、どちらかというと私がここで言っているのは、２点目で言っているのは、需要が高まっているのに職員の不足で定員割れを起こしている特養の状況というのを、例えば養護からの重度者の受入れという点も含めて、こっちのほうが急いで解消を求めていく必要があるのではないかなというふうに考えるところなのですけれども、この点について確認も含めてこれについてもお伺いしたいと思います。また、それに加えて、先ほどの常任委員会の報告でも報告させていただいた内容とほぼ同じようなものなのですけれども、一般質問の中でもそれに加えて積極的な町内消費であるとか入札等による経費削減、自己資金の捻出などの働きかけについてはどのようにお考えになられているでしょうか。常任委員会の調査の中でもこの辺のことをお伺いして、伊藤施設長のほうから、みだりに寄附や出資を求めるようなことはできないということをお伺いしたので、それはそうだと思うのですけれども、広くではなくて、内部的には自己資金の捻出というところです。できることではないかなというふうに思うところもあります。例えば経営者として今の理事たちに、ご出資なり寄附をしてくれる、自己資金を捻出するということを依頼するであるとか、ほかの法人で例えば、高額所得者とかになると思いますけれども、医師が法人を運営しているとか、そういう寄附をしてくれる方に理事になってもらうであるとか、そういうことも自己資金という点では求めていく必要もあるのではないかなというふうに思うのですけれども、この点も含めて伺いたいと思います。それと、その後に、看護師だけでなく介護職の派遣に関する費用についても助成していきたいというふうに今回のご答弁であります。これについては、比較的分かりやすい支援かなというふうに思います。派遣の費用、来てもらって、働いてくれた分だけというのが、それはすごく分かりやすいと思うのですけれども、これまで職員の関係でいくと資格養成についての支援が行われてきている中で、例えば例としてなのですけれども、資格を取るのに助成をして、資格を取ったのだけれども、実際は就職しないとか、資格を取ってすぐに退職というような例というのはあるのでしょうか。また、その場合、本人への養成費用の返還義務とかというのは設けられているのか。設けられていて、そういう例があったとしたら、実際に返還されたりということがあるのか。これについても改めて確認で伺いたいと思います。最後、３点目についてなのですけれども、私の視点としてはこれが一番気になるところで、ずっと申し上げていますけれども、長寿園ももちろんだし、長寿園と同じように基本的に町内に必要のない事業所なんてないと思うのです。公益性ということでいうとどうかなという事業もあったりもしますけれども、町内の雇用であるとかということを考えれば、なくなっていい事業所なんて一つもないわけで、先ほどの質問と重なるところであるかもしれませんけれども、コロナ禍というのがまさにいい例だと思います。コロナ禍の影響でいえば、福祉施設以上に飲食店をはじめ他の民間事業所のほうが大きな影響を受けています。これは、経営者の努力だけではどうにもならない。減収であり、例えば営業収益でいったら赤字というようなことにもなっているかもしれない。これは、災害であるとか社会的要因によって、努力していてもどうしようもない状況というのが今まさにそうだと思うのです。そういう中で、例えば支援を求められたとしても、長寿園は助けるけれども、ほかの事業所は助けないのですかという町内全ての民間企業に対する根本的な考え方についても再度お答えいただけたらなと思います。今の長寿園の状況だけ見れば、支援するなと言う人はあまりいないと思う。ただ、民間からすれば、事業所同士の兼ね合いだったりというところで、何で長寿園だけなのだ。これは一般財源で３，０００万円ですよね、町費ですから、やっぱり規模に合わせて平等に、そういったほかの民間企業に対する運営支援の制度も私は考えるべきではないかなと思うのですけれども、この点についてもお伺いしたいと思います。

再質問　4番 宮崎泰宗

私の時間が来てしまったので、これ以上は質問はいたしませんけれども、今町長、全てこれについてもお答えをいただきました。コロナウイルスの影響で自分たちが苦しい状況にあって、自分たちも大変なのにというところで民間の方や町の方の理解を得ていく上では、増改築をした経緯もあるわけですから、需要がないのならしようがないですけれども、需要があるところについては入れるように、それは法人もそうだし、我々もそうだし、行政としても、働きかけもそうだし、お互いに協力しながら、そこを解消していけるようにやっていくしかないのではないかなというふうに思いますし、他の民間事業所の関係については決して極端な話、長寿園に補助したから運営費をそのまま規模に応じて補助しろよということを言っているわけでもなくて、ほかの事業所の存続についても同じように考えていかなければならないなというふうに思いますので、この点についても今後ともどうぞよろしくお願いいたします。私の質問については以上です。