中頓別町議会 令和7年第2回定例会 2025年6月18日
自治会との連携について
2025年6月18日、中頓別町議会の一般質問で、宮崎泰宗議員が「自治会との連携について」質問し、町長 小林生吉、教育長 大島朗が答弁しました。
- 質問者
- 宮崎泰宗 議員
- 答弁者
- 町長 小林生吉、教育長 大島朗
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 宮崎泰宗
受付番号5番、議席番号5番、宮崎です。今回も3問通告をさせていただきました。1問目は自治会との連携についてということで、今日は細谷議員が先に自治会をテーマに質問されていて、これからの自治会との関わり方、自治会の課題解決ということに向けては行政側からも協議を進めていくというような基本的には前向きなお答えが得られていたように思いますので、実際の自治会活動で特に課題となっている部分についてさらにお伺いできたらというふうに思っております。よろしくお願いいたします。新聞等で報じられている直近の人口動向では中頓別町が管内で最も高い減少率となっており、人口減少に歯止めがかからない本町では自治会の活動や機能の維持が市街地でも難しい状況となっています。自治会によっては班の数を減らし、一つの班の構成世帯を増やす案なども検討されているようですが、高齢の世帯が多い班同士が合わさっても、広報の配布など今まで以上に負担が増えることへの懸念もあります。また、コロナ禍以降では葬儀や神社祭、スポーツフェスティバルなどの祭事への影響も大きいと思われます。葬儀に関しては、平成24年に町職員葬儀派遣実施要綱を定め、自治会から要請があった場合に最大で5名の町職員を派遣できるものとしておりますが、これが市街地でも必要な状況でありながら要請されず、人手や人件費にも大きな負担を伴うケースが出ているとのことで、そういった状況の把握や派遣の必要性の確認も必要と思われます。加えて、職員の派遣に限らず、民間の事業としても町内の事業者、民間団体等の有償事業として行われるような働きかけも必要ではないでしょうか。祭事等では、コロナ禍で中止となっていたイベント関係の多くが再開されている状況ではありますが、町民参加型の最大イベントでありましたスポーツフェスティバルの開催には至っていないことからも自治会の活動力は低下しており、町としての活気もコロナ前を下回っていることになるかと思います。再開されたほかのイベントなどでも運営側の負担が大きくなっていることから縮小傾向にありますが、現状2つ以上の自治会が輪番で担当している神社祭も参加者の確保などから今の担当自治会だけでは今後の開催は難しい状況と思われます。この神社祭については自治体によって対応が分かれているところかと思いますが、本町行政は積極的な姿勢であると思いますし、こういったことも含めた自治会活動の負担軽減やこれからの自治会との関わり方、今後の連携強化のお考えについて伺います。
答弁 町長 小林生吉
宮崎議員の自治会との連携についての質問にお答えしたいと思います。自治会の今後に対する考え方につきましては、先ほど細谷議員の質問で答弁させていただいたとおりであります。高齢化や世帯数の減により負担が増えている点については、広報等の配布物を事前に編さんしてから届けるなど町としてできる対策を講じていきたいと考えています。政教分離の観点からも行政としての神社祭への関わりは慎重に判断する必要があると思いますが、スポーツフェスティバルなど自治会が主催したり関わっている行事は町民も楽しみにしていると思いますので、これからも続けられるよう期待し、町としてできることがあれば協力をしていきたいというふうに考えています。人口減少に伴う地域活動維持の課題に向けては、自治会連合会や関係機関、住民など地域主体による連携や共助のほか、持続可能な仕組みづくりについて議論を深めることが重要であると考えています。葬儀の在り方はコロナ禍を境に大きく変わっていますが、従前のように自治会で執り行う慣習が薄れていることを正直残念に思っています。これまでの葬儀は地域の共助により執り行われてきていますが、特に沿線の自治会では人口減少によって葬儀ができない状況になってきた実態を踏まえ、15世帯以下となった自治会を目安として職員を派遣できるようにし、平成24年度から支援を行ってきています。これからどのような葬儀が望まれるかを見据えながら、現行制度の見直しを含めて自治会とも協議をしていきたいというふうに思います。
質問 5番 宮崎泰宗
先ほども少し申し上げましたけれども、自治会の活動や役割としてこれまでのような形では難しくなってきていると、町の声としても強くなっているところを幾つか挙げさせていただきまして、町長にご答弁いただきました。広報の関係については、次の質問内容にもありますので、またそちらのほうでもお答えいただけたらと思いますが、近年町内会がメインで担当することが大きな負担となってきている神社祭、これを質問としてお伺いしたら、今町長のお答えあったような政教分離という言葉が出てくるのではないかと予想はしておりました。ただ、神事というのは、日本特有というか、古来からの風習的な見方も強くあって、例えば神社祭もそうですし、日本の国技とされている相撲なんかも神事という位置づけがあるかと思います。なので、これは宗教云々ということではなく親しまれているもので、例えばそれを持ち出したら、葬儀に職員を派遣することのほうがもしかしたら政教分離の原則に触れる可能性もあるように思います。ただ、私はどちらも宗教活動に政治が介入しているというほどのことではないと思いますが、この点、改めていかがか。例えば神社祭でいえば、これについても自治会が受け持つ部分については例えば職員の派遣が可能ではないか。また、今のような単位での輪番ということではなくて、今後は毎年自治会全体として担当するような形を協議する機会を増やしていくであるとか、町としても、先ほど細谷議員の質問に対する答えもあったかと思いますけれども、自治会連合会の事務局を持っているわけですから、今後協議を進めていく上でも話をし始めれば速いのでないのかなというふうに思います。加えて葬儀の関係でいうと、沿線だけでなく市街地でも大変になってきているということ、これは自治会の活動に対する意識が、これはたしか細谷議員の質問内容にあったかと思いますけれども、希薄化しているという、市街地のほうがそういった変化が大きいということもあるように思います。全町的に職員の派遣を可能として、これは実際に派遣が必要な状況かは別として、届出でのタイミングであるとか、行政からもこの制度について案内をするような対応もあっていいように思います。町職員の葬儀の派遣の関係ですけれども、町のホームページにお悔やみというところで飛べるページはあるのですけれども、ここにもこの制度については掲載されていないように思いますので、今後のアナウンスというようなことも含めてそういったところの見直しが必要ではないかというところ。また、この点は民間でも葬儀への人材の派遣というようなことをお考えになっているところがあるようだというふうにも聞きましたし、例えば商工会のような団体もそういったことに適しているのではないかというようなお話をいただいたりもしています。こういったところの町内のニーズの把握であるとか、町内での事業化というようなところについても行政としても積極的に捉えた働きかけなんかも必要な状況になっているように思いますが、この点に関するお答えが明確になかったように思いますので、これも最後に伺いたいと思います。また、イベント関係というところではスポーツフェスティバルの状況を例に挙げましたけれども、例えばその本体的な夏まつりであるとかしばれまつりなども本当に多くの役場の職員の方々にご協力をいただいて何とかやれている状況であります。また、町内でも今一番、しかも断トツというふうになると思うのですけれども、人材が多いのがこの役場ということになると思いますので、これからは先ほどのお答えにある共助ということ以上に職員の派遣などを通じた公助の役割というものがあらゆる場面で不可欠な状況になっていることに対して行政としてどのようなことができるのか、最後に伺いたいと思います。
答弁 町長 小林生吉
まず、神社祭の関わり方、絶対関わるべきでないということではないのかなとは思いますけれども、先ほど言った政教分離というか、特定の宗教的な行事ということへの関わり方というところについて基本的には慎重であるべきだろうというふうな考え方はあります。その中で、議員がおっしゃるように宗教色に関係なく町民が楽しみにしている要素というところもあるのは事実だというふうに思います。例えばかつて学校がおみこしに参加している在り方とかも、やっぱりあえて本祭りではなくて独自に渡御をやるというようなことをやっていて、それが今本祭りの渡御のほうに学校を挙げて参加するという形にもなってきているというふうな経過も含めてあるのかなというふうに思います。ただ、これはなかなかそれぞれのまちごとに考え方が違うところがあって、多分議員が神社祭に本町は積極的というのは、町長が渡御に参加しているというような関わり方というふうに捉えられたということもちょっとお聞きしましたのですけれども、渡御に参加すべきではないといって参加していないまちも実際にはあって、対応も一様ではないというふうに思います。ご指摘というか、ご意見をいただきまたので、ここについてはもう少しその辺の考え方を整理させていただければというふうに思います。やっぱり町民が1年に1回楽しみにしている行事だという視点も大事なのかなというふうには思いますので、そのことも踏まえてじっくり検討させていただきたいというふうに思います。細谷議員の質問にも答えましたけれども、町のイベントの全体として続けられて、みんなが楽しめるというイベントという形がどういうのがいいのかとか、そんな中で神社祭の位置づけなんかももしかしたら議論される可能性があるのかなというふうにも思っています。主導ということにはならないとは思いますけれども、関係者の議論、協議、そういったものを情報としても集めながら町の関わり方については考えていきたいなというふうに思います。あと、葬儀の関係の民間団体の話、私も母の関係でつい最近葬儀を行って、大変自治会の皆さんにお世話になって、ありがたいなというふうに感じましたし、葬儀をやっているときに地域の人が集まって地域の昔話とか、そういったようなことも含めて年長の方から若い人、新しく来た人とかにいろんなことが伝わっていく場としてもとてもいい場なのではないかなと思っています。私もそこで本当にたくさんのことを先輩から教えていただいたというふうに思っていますので、そういう文化を残していくということが大事なのではないかというふうに思っています。昔から火事や葬儀はほかの行事とは違うという位置づけの中でコミュニティーが持続されてきたという経過がありますので、そういったことも含めてそこへの思い、期待というものを持っていると。その上で、葬儀者の方ともちょっとお話ししたのですけれども、今家族葬とかをやったりするときにお手伝いの人を葬儀屋のほうにお願いするというようなことでやっているケースも結構多いと思うのですけれども、お隣の浜頓別町から多くの人をかき集めてやっているけれども、それもかなり難しくなっているのだという話をされていました。これからは、中頓別町の葬儀は中頓別町の人に関わってもらってみたいなお話をされていました。そういった意味からも、地域でやる場合、私が関わって家族葬でやるという形もいろいろタイミングあると思いますけれども、その中で地域の経済効果として必ずしも大きいとは言えないかもしれませんけれども、こういったことを地域の中でできるというようになっていくことは望ましいことではないかというふうに思いますので、その点について状況を見極めていきたいなというふうに思います。あと、イベント等への職員の関わり方のところ、大変悩ましいところがあるかなというふうに思いますけれども、今町民のイベントに職員を参加要請して出ているのは、端的に言うと管理職中心とした範囲という中で、やっぱり職員もワーク・ライフ・バランスというか、ライフスタイルもいろいろ変わってきているところもあって、週末とか、こういうことに対して強制的にという、あるいは強く要請して断れないような状況をつくってということにはならないのかなというふうには思いますが、職員の在り方としてもいろんな町の行事に積極的に参加するというところはやっぱり望まれるところだというふうに思っています。そういう面からも、町としてもこれから見直されていくイベント、そういったものへの関わり方について行政としての役割と、もう一つは職場組織、そういったところからの地域の中の一つの事業所としての関わりということも含めて検討していくように考えたいと思います。何か漏れていたら。(「大丈夫です」と呼ぶ者あり)
質問 5番 宮崎泰宗
それぞれお答えいただけたかなと思います。学校のおみこしの話、すごく懐かしいなと思って、私なんかも学年でそれぞれに作ってずっと担いできた世代で、鼓笛隊なんかもありましたしというところ、活気があったなと思うのですけれども、神社祭の関係でいうとやはり行政としてどこまで関われるかというのはちょっと見極めが難しいところもあるかなと思います。ただ、今の担当している自治会、2つ以上の自治会では厳しいという現実もやっぱりあると思いますので、葬儀の関係でもそうだと思いますけれども、できる範囲で行政として、主導するということにはならないだろうけれども、新しい動きを促せるような取組というのもできるように思いますし、そういったことも含めてですし、また葬儀に関しても本当に、先ほど申し上げましたけれども、沿線の地域だけではなくて市街地でもやはり町内の班とかというところでは非常に難しくなってきているというふうに、それで今ある制度の改正だったりとか、派遣要請の要望的なところをどういうニーズがあるのか捉えて、葬儀をやる際にはご確認をしていただくと。先ほど町長は浜頓別町の葬儀屋のお話というところでありました。人がいなくなってくることもあるだろうし、そういうふうに頼むと人件費なんかもすごく高額になるところがあると思いますので、こういったところの負担が物すごく大きいですから、そういったところも何か町内会で抑えられる選択肢というのをちょっと考えていっていただきたいなというふうに思います。この質問については、ここまでとさせていただきます。それでは、2問目は広報活動、町の機構図等についてと題して伺いたいと思います。4月の広報で新年度の機構図、令和7年度中頓別町行政機構組織図が配布されましたが、職員の氏名や役職どころか町長はじめ町三役の名前のないA4サイズの小さな機構図でありました。これはこれまで北海道のホームページに掲載されていた内容に近いものと思われますが、個人情報等の関係ということであれば昨年以前からも実施できたことであり、なぜ今年度突然このような内容にされたのでしょうか。そもそも町民に配布されるものについて今までどおりの内容では何か支障があるのか。電話等のやり取りでも職員間で対応に差があることから、氏名を名のることも徹底できていないように思いますが、これでは担当者が分からないなど町民には非常に不評であるというふうに聞いております。町長は、課の中に複数の課長を配置する今のスタイルにした理由の一つとして責任感を強めてもらう狙いがあるとおっしゃっていたように記憶しておりますが、町民に名前や役職を知られないようになったら、今まで以上に緊張感や責任感が失われるのではないでしょうか。また、町の広報活動については、先ほどの1問目でも少し触れましたが、人口減少などで自治体としての規模は小さくなっていながら、町としての事業は減るどころか年々増加し、それに伴って配布物の分量も増えています。各家庭に配布するだけでも大変になっている中、仕分の負担まで増していることになりますが、この点、町は今年度丁合い機と折り込み機の購入を予定しています。これによって配布を担当する町民負担が軽減されると思いますが、これについてはどのような状況でしょうか。加えて、中途退職者の増加など職員数減少の影響から、役場から各自治会担当者への配布についてもこれまでと同じ対応は難しい状況となっているようですが、民間委託の活用なども含め、支障なく行っていけるのか伺います。
答弁 町長 小林生吉
2点目の広報活動についてのご質問にお答えしたいと思います。近年全国的にカスタマーハラスメントが問題になってきており、対策が進められてきています。当町においては昨年度から名札の表示を変更していますが、組織機構図においても対策の一環として職員氏名を表示しないこととしました。組織機構図につきましては、令和6年度まで政策経営課で広報と併せて作成してきましたが、令和7年度からは所管である総務課で作成するよう予算も含め整理を行い、今年4月に発行した組織機構図から見直しを行ったものであります。職員は、機構図における氏名の表示の有無にかかわらずこれまでどおり高い緊張感や責任感を持って職務に当たってくれるものといういうふうに考えています。広報紙等配布物の丁合い作業に向けては、今議会の補正予算で必要となる折り込み機購入費を計上させていただいています。補正予算が議決されましたら、速やかに丁合い機、折り込み機を購入し、準備ができ次第丁合いした配布物を自治会各班長にお届けしていきたいというふうに考えています。役場から自治会班長まで配布物の配達については、これまで担っていた会計年度任用職員が4月で退職をしました。このことに伴い、配達は民間の活用に移行し、対応することとしましたが、支障なく業務を行っていただいています。なお、予算につきましては、今回の補正予算で人件費の減額と不足する役務費の増額を計上しており、議決をいただいた後に整理を行いたいというふうに考えています。
質問 5番 宮崎泰宗
今町長がご答弁でおっしゃったように、確かに近年においてカスタマーハラスメントによる被害というものがクローズアップされて、昨年ぐらいまでとかはかなり過熱報道のような状況だったかなというふうに思います。ただ、その後はあんまり耳にしなくなった印象もありますけれども、そういったことが理由であるというようなお答えかなというふうに思います。ただ、それと機構図に役職や名前、例えば名札ということでいうと恐らく名字だけにしたということになるかと思いますので、これまではフルネームだったということですよね。こういったことがカスハラとどう結びつくのかというところ、例えば今申し上げた機構図もそうですし、同じくふだん全戸配布されている広報の中では顔写真つきで新採用の職員紹介が行われています。例えばこれは問題ないのでしょうか。これは問題なくて、機構図に氏名等を掲載することには問題があるということになるのか。広報のほうでもそうですが、配布は基本的に町内ということであって、不特定多数に対しては例えば先ほど申し上げた道のホームページぐらいですか、この機構の関係も町のホームページにはないように思うのですけれども、これは以前から基本的に氏名を伏せた内容が掲載されていると思います。この点、ちょっと余談というか、改めて前年度の内容を見てちょっと笑ってしまったというか、町長、副町長の役職だけで名前はないのですけれども、恐らく2名だけ氏名が掲載されていると思います。これはネット上で誰でも見れるもので、一概には言えないかもしれませんけれども、たとえそこに氏名が掲載されていても、それがお答えいただいているカスハラのようなことにはつながらないように思いますし、先ほどの質問内容でも申し上げたとおり、もしかしたら役場としてはこういうほうが都合がいいのかもしれませんけれども、前年度までと比較すると町民の方々にとっては突然非常に不便なものになったというふうに思います。この点どういう問題があるのかということについて改めてお伺いしたいというところと、また町職員としての責任感、緊張感ということもあると思うのですけれども、最低限町民の皆さんに配布する分については再度の見直し、改正の余地があるように思いますが、この点いかがでしょうか。また、後段の広報の配布ということに関しては、先ほどの自治会のテーマでも少し触れましたけれども、担当される町内の班長であるとか、配布物のボリュームも非常に多くなっていますので、町民の皆さんの日頃の負担軽減につながればと思うところで、お答えにあるように今回の補正予算で折り込み機の購入費用が計上されていおりますが、丁合い機は当初予算で計上されたものになると思いますので、先行して導入することはできると思うのですけれども、これ自体も今回の議決のタイミングと合わせてということになったのか、事前に編さんをした配布物をお届けできる見通しについても伺いたいと思います。それと、町から配布を担当される方に広報を届ける作業について、これもお答えにあるように、近年若い世代をはじめ、中途での退職が目立っていること自体への対策も必要だと思うですけれども、この配布に関しては民間の事業者に引き継いでいただいて、その費用も今回の補正予算に計上されているということになると思うのですけれども、お答えのほうでその後整理したい、行いたいというところがちょっとどの点を指したのか分からなかったので、これも含めて再度伺いたいと思います。
答弁 町長 小林生吉
氏名の公表の関係、議員がおっしゃったように一貫性がないところもあるのは現状なのかなというふうには思います。今は、うちの町だけではなくて多くがこういった対応になってきていることを参考として、本町でも今のような取り組み方に変えてきているのかなというふうに思います。今公務員、特に市町村の職員になりたがらない理由の中に、直接的に町民の皆さんからの苦情というか、そういう対応に当たるというようなことがあるという流れも聞いています。大分前の話になりますけれども、札幌市の試験に合格しているにもかかわらず国家の中級職に人が流れてしまうとか、そういったようなことも直接住民のクレーム対応、苦情対応、こういったことを好まないというようなことも理由というふうに、本町の場合はまだそうしたことがあって職員が退職したという例はないというふうには思いますけれども、若い職員の心理的な負担とかいったようなところを軽減するという対策は必要なのかなというふうに思っています。今後も取扱いについて改めて整理したいというふうに思いますけれども、そういった視点からの見直しになっているというところはご理解を賜ればというふうに思います。あと、申し訳ありません、丁合い機の関係なのですけれども、もともとは丁合い機だけで全部の住民に配布できるところまでやれるという想定だったのですけれども、A3判のやつを2つに折るというような作業を別にしないとならないということから、事前に気づけばよかったのですけれども、丁合い機だけではできないということが分かって、折り込み機を併せて購入するというような対応が必要になったというところで、大変申し訳ありませんけれども、ちょっと時間を要している形になったということであります。最後のところは、最後は何だっけ。(「委託の関係です」と呼ぶ者あり)
答弁 町長 小林生吉
予算の整理ですね。これは、本来であれば事前に早く分かっていれば人件費を落として役務の計上ができたのですけれども、退職がはっきりしたのがぎりぎりだったということもあって、既存の役務費の範囲の中で今予算の支出をしているというような状況になっているので、総額としては人件費のほうが大きく減額しているので、予算としてはこの分についてはマイナスになるのですけれども、それらを整理をした上で今後の予算執行に当たりたいという趣旨であります。
質問 5番 宮崎泰宗
これもほぼほぼお答えいただけたかなと思います。本町の中で個人情報的なことがカスハラにつながったということは、これまでもないということだと思います。今後どうされるかというところがあると思いますけれども、今町長のお答えにあったように、プライバシーの関係であるとか職員の方々の心理的な負担という、こういったところも時代が変わってきていますので、配慮がやっぱり必要になってくるのかなというふうには私も思います。ただ、これが本当に、そういうことで多くの職員の方々も例えばプライバシーとか、そういった心理的負担というようなことだけなら、そういう対応というか、氏名とかはなくてもいいのではないかなと思うところもあるのですけれども、申し上げたとおり、例えば町三役の名前もありません。政治職にはその部分のプライバシーはないと、そこまで言うわけではありませんけれども、極端な話ですけれども、例えば誰が町長なのか、何者なのか、町のトップはどういう人なのかとか、町民の方でも、町長も名札とかはお持ちなのだと思うのですけれども、これがそういう形になってくると新しい町民の方なんかは名札がないとこの人が町長だって分からないとか、そういうことももしかしたらあるかもしれないなというところで、簡易的な内容というのが、これも町長にお答えいただいていますけれども、実質そういうこと、そういう取組をしている自治体が増えているというところで、宗谷管内の中でも道のホームページを見ると大体がそういう内容で掲載されていると思いますけれども、管内の中には機構図の中で幹部職以上の役職を掲載しているところもあります。だとしたら、住民の方に配布されているものについては、例えば今でも氏名とか掲載しているところもあるかもしれませんし、その点は中頓別町の各部署の中がどういう構成になっているのか、担当課長をはじめ幹部職員ぐらいまでの配置については今後掲載も再度検討されてもいいのではないかなというふうに思いますので、これは1つそういったことでお伝えをしておきたいと思います。この質問については、これで終わりとさせていただきます。それでは最後、3問目は中頓別学園整備事業、町内波及等の状況についてということで、中頓別学園に関する状況について今回も引き続き伺いたいと思います。中頓別学園の校舎建設工事は35億円から46億円に、46億円から53億円の学校づくりとしてスタートすることとなりました。最終的な判断を下す議会の場でも結果的には一度も立ち止まることなく進んだことになりますが、予算や工期などは予定どおりに収まる見通しでしょうか。工事の進捗状況や宿舎の確保などはどのような状況か。およそ46億円で見込んでいた段階で本事業の総事業費は54億円ほどとされておりましたが、本体工事だけで約7億円もの増額となったことから、改めて総事業費の見通しについても伺いたいと思います。また、これだけの莫大な費用を投じる事業であることから、町内への波及効果の試算についても再三お尋ねしてきたところでありますが、予算が定まっていないことなどから具体的な回答はいただけておりません。この点町長が答弁された試算ができる状況となったことから、これまでよりは具体的なお答えをいただけるものと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。また、4月の広報お知らせ版に処分される学校備品を町民に譲るという内容が掲載されており、かなりの量があったと思いますが、この掲載は一度きりだったと思いますので、これについては全て引き取られた状況でしょうか。多くの町民の方々に再利用していただけるならいいと思いますが、これまでもまだ使えそうなものが廃棄処分されているなど、これだけ議論しているのに備品の処分に関する対応についての説明はなかったように思います。本事業の説明不足についてはこれまでも議会の中で事あるごとに指摘されているところですが、これについても今後の備品確保の見通しと併せて確認させていただけたらと思います。また、子供たちの通学について、特に小学生については大きく環境が変わったことによって少なからず影響も出ているように伺っているところですが、登下校など小学生も中学生も大きな問題なく学校生活を送れている状況でしょうか。これまで小学校の体育館を利用していた少年団や一般のスポーツ活動なども中学校の体育館で問題なく継続されているのか。今後は予定どおり来年中学校で義務教育学校を開校し、再来年の校舎移転後、中学校の校舎も体育館も単なる避難施設としての機能にとどまるのかについても改めて伺います。
答弁 教育長 大島朗
ただいまの宮崎議員からの中頓別学園整備事業、町内波及等の状況についてお答えいたします。中頓別学園整備工事は、現在既存校舎の内部解体や玄関周りの解体を実施し、予定どおりの工程で進行しています。来月からは増築部分の基礎工事も実施されます。工期については当初より余力を持たない設定になっており、施工業者はじめ関係者のご尽力により契約期間内の完成を見込んでおります。工事費については物価高騰や入札の不調により当初予算を大きく上回り、最終的には随意契約となりました。懸念される今後の工事費の見通しにつきましては、賃金水準や物価水準が変動し、一定程度を超えた場合のほか、変更箇所が発生した場合等で工事費の増額が考えられます。工事の波及効果について現時点で試算に至っていませんが、関連する消費については可能な限り町内店舗を利用していただくようお願いし、町の経済活性化に結びつくよう努めています。不用になった学校備品については、仮校舎移転の段階で学校側から報告があり、それらの活用について教育委員会で協議し、公共施設で再利用できるもの、今後の使用に耐えられないものについては廃棄、それ以外で活用の見通しがあるものについては町民に譲渡する旨を広報でお知らせし、対象になっていた備品は全て希望された町民の皆様に引き取られました。今後再移転時に発生する不用備品についても同様に対応し、町民へ周知を行います。新施設に必要な新規備品は現在協議中であり、必要な範囲で適切に計画を進めていきます。通学環境については、役場職員、教育委員会、保護者ボランティアの皆様のご協力を得て安全確保を徹底しています。4月に実施した子供たちへの生活アンケートによると、合同生活になっていいことはありましたかの問い、78名回答で、あったは63名で、具体的には学校が明るくにぎやかになった、人数が増えて楽しい、たくさんの人と話ができる、トイレがきれい、兄弟姉妹で登校できる、たくさんの先生に会えるなどが記述されていました。特にないという回答も13名で、特に変わらないという回答も多くありました。逆に仮校舎生活で今後不安や心配なことはの問いでは、ないは45名で、あるは20名で、理由としてはこれからけんかが起きたらどうしよう、テストのときうるさくないか心配、もっと小学生と遊びたいのに遊べない、中学生、図書室がない、1階から3階まで遠いなどであり、学校と教育委員会が連携を図り、子供たちが主体となってよりよい学校にしていくための取組を進めているところであります。小学校体育館を利用していた団体は、全て中学校の体育館に移動していただき、これまでと同じように活動されています。今後も利用団体の意見を聞きながら必要な調整を行います。新しい施設に移転した後の中学校校舎については、避難施設の機能を持たせるほか、これまでの小学校、中学校の歴史に関わるもの、学校や教育委員会の備品等の収納に活用し、体育館は今後の利用状況に応じて活用ができるようにしていきたいと考えております。
質問 5番 宮崎泰宗
この質問については教育長のほうかお答えをいただきまして、小学生と中学生が同じ中学校に一緒に通うようになってからのアンケート調査の状況なんかもお答えをいただきました。そんな状況もあります。先に工事関係の部分についてちょっと不明なところを再度伺いたいと思うのですが、1点は総事業費の見通し、ここは工事費が収まるかどうかということでも当然かなり違ってくるとは思うのですけれども、現状ということで伺っております。これについて具体的な金額のお答えはないので、単純に7億円増で現状としては例えば61億円というようなイメージでよろしいでしょうかというところ。この点は、校舎建設ということでいうと最初は30億円ほどと言われていたものが53億円の学校づくりとしてスタートすることになったというふうに申し上げておりますけれども、総事業費でいったら今や60億円を優に超える学校づくりとなっている状況かというふうに思います。これだけの事業ですから、波及効果の試算も示していただきたいとこれまでにも申し上げてきたところで、今回も具体的な金額についてのお答えはありませんけれども、これは町としてこの学校づくりが公共事業として事業費の何%、例えばですけれども、金額にして幾らの波及効果があればこれだけの建設事業としても妥当なのかというようなところ、そのためにどういった働きがけが必要なのか、町内の例えば事業所のPR等であれば、こういったものが掲載されている印刷物であるとか、そういったものを商工会で用意できますし、そういったものも活用して、これくらいの利用というようなことが見込めるのか、そういったところです。現実的な試算を踏まえて聞きたいところなのです。例えば宿泊施設の利用というようなことでいうと、これは現状相当数が町外に流出していることになると思います。そうすると、町外に滞在して通われる、そういう工事関係者の方の消費なんかは限定的ということになると思います。この点は、試算ということともに町としての目標的なことも定めて、それに向かってできることをやっていくというようなものにしたら、よりどうするか必要なことが見えてくるのではないかと思いますが、この点についても改めて伺いたいと思います。また、これと関連しますけれども、関係者の方々の宿泊ではなくて住居の確保ということにおいては、町内であれだけあった公営住宅等の空室というのが激減するほどの入居状況になっているのかなというふうに思います。この点は、例えば入居に際して本町への転入等もしていただいているような状況でしょうか。この点は、ここに住所がないとやっぱり税収につながらないというふうに思いますので、何かお答えできることがあればこれについても伺いたいと思います。また、加えて現場事務所ということになるのかなと思いますけれども、旧幼稚園、今はゆめくらぶですかね、この建物はそういった形で利用されているように思うのですけれども、ここでの寝泊まりはできるような形なのでしょうか。結構遅い時間まで電気がついているのを見かけたりもしますので、宿舎の一つにもなっているのか伺いたいと思います。また、これは中学校の体育館の利用の関係で伺ったこととのお話なのですけれども、これに伴ってこれまでゆめくらぶで行われていた文化活動なんかは例えばほかの場所でも継続できているのかというところも含めて再度伺いたいと思います。
答弁 町長 小林生吉
まず、私からお答えをしたいと思います。最初の質問の趣旨にちゃんと答えていなかったというのがあったなと、申し訳ありませんでした。総事業費についての見直しを行うような状況にはなっていないというか、今議会でも公園の関係で少しお話をさせていただきましたけれども、外構関係、そこなどについてこれから具体的に構想、設計といったところをしていきたいというふうに思っています。もともとそこに関して大きな予算を持って考えていたわけではないところはありますけれども、改めて学校の教育効果をより高めていく、町民の皆さんとの交流を創出していく、そういったような観点から外構全体をどのようにするかというようなところで今年度からその検討を進めて、事業費などについても確定をさせていきたいなというふうに思っています。これらの費用等については、学校の本体予算は本体予算として別にありますけれども、その他の工事については従前から行ってきている普通建設事業の総枠というものを意識しながら、多少の前後はもちろんすることになりますけれども、その範囲の中で計画的に実施していくというような考え方に立っていきたいというふうなところであります。そのほかについても、備品なんかも学校の建設費がどうしても大きくなった関係でVEしていて、建物本体の中で造っていこうというふうに考えていたところも備品化するということで設計から落としてきているようなところもあります。これらは、でき得れば改めて全体の工事計画の中で設計変更等もしながら、休止をできるものは工事の中で休止をしていくという方向で協議をしていきたというふうに考えているところで、可能な限り抑える方向を目指すということです。ただし、子供たちにとって必要なものはしっかり整理したいというふうに考えていますので、これらは設計会社のほかに教育関係の施設のコンサルティングの事業をやって実績のある会社にも関わっていただいていますので、費用対効果というか、費用面も十分に考慮した形の中で具体的にそういった数字も拾っていくように、お示しできるようにしていきたいというふうに思います。いずれにしても、できる限り抑制をしていく中でそれをやっていきたいというふうに思います。経済効果のところに関しては、宿泊施設の提供に関して、ピンネシリ温泉もまず予定した工事よりも期間がちょっと長くなる可能性が高いと、もうしばらくその辺の見通しを立てるのに時間がかかりますけれども、やっぱり予定した工期ではなかなかいかないかなと。可能性として仮設的な、仮設的なというか、コンテナハウスのような活用した宿泊施設を提供するというようなことも検討していたのですが、どうしても通常の工事に伴う宿泊費よりは高上がりになってしまうというようなところも会社のほうからは言われているというふうに聞きました。ただ、今これに関してはもう少し精度の高い検討をして、できるだけ早くどうするかということは考えたいかなというふうには思っているところです。その他町内でどれぐらい消費とかが、あるいは雇用とかができるかというようなところは、申し訳ありませんが、今の段階では数字でお示しできるところはないのですけれども、最大限のものはそうしていただきたいというふうな要請を行っています。こういったことに関しては、月に1回建築のための総合定例会議というのをやっていて、それに関しては今後できる限り私も参加させていただくという方向でいきたいなと思っています。参加できないまでも、その前段に内部協議とかを行って、工事の進捗から今言った工事の進め方、町内での発注関係への要請等も含めたいろんな関わり方をそこで発信していきたいというふうに考えています。予定が延びるというのは一番よくないなというふうに思っているので、週に1回は工事のための担当レベルの打合せとかがあります。通常これはどの建築においても行われるところはあるかもしれませんけれども、そういった打合せ等の中で、工事が遅れることがないように、あるいは今申し上げたような関係も含めて取りこぼしがないような、そういったことを求めていきたいというふうに思います。あと、関係者の入居、公営住宅だけではなくて空いている民間の住宅も含めて、我々の要請としてもとにかくできるだけ町内にというところをお願いして、ほぼほぼ空いているところは探して入っていただいたという感じになっているかなというふうに思います。ただ、やっぱり全てではなくて、何件かはどうしても浜頓別町のほうからということもあるというふうには聞いていますが、町の住宅状況からすると最大限そういうふうにしていただいたかなというふうに思っています。公営住宅については、入居の条件として住民票があるということがありますので、そこは当然そうしていただくということですし、民間のほうの住宅についても同様の要請をしていきたいと、特に今年は国勢調査がありますので、その辺はしっかり要請をしていきたいというふうに思います。あと、幼稚園は基本的に宿舎にはなっていないです。(「宿舎としての利用ではないんですね、事務所ということですよね」と呼ぶ者あり)
答弁 町長 小林生吉
はい。
質問 5番 宮崎泰宗
今町長からこれもほぼほぼお答えをいただきまして、関係者の方々の入居の関係であるとか、こういったこともしっかり考えていただけているということで1つ安心したところかなと思います。備品の関係で町長からのお話があって、これはできるだけ建築と一体で抑制していきたいというところで、先ほど最初の教育長のご答弁にもありましたけれども、備品の処分の関係、全て引き取っていただいたということで、結構な数があったように記憶しています。パソコンデスクとか、丸椅子とか、つい立てとかですかね、それぞれに多分何十個みたいなものが町民の皆さんにとったらまだまだ十分使えるというような状態のものになるかなと思います。中学校から再度移転するときにも不必要なものが出てきて、また要る方はいませんかとかということになると思うのですけれども、そんなに使える備品を処分して大丈夫ですかというところが、足りなくなったり、実際新しい学校でやっていく、そこの備品の関係が足りなくなるようなことはないかというところで、最後この点だけ伺いたいと思います。
答弁 教育長 大島朗
ただいまのご質問にお答えしたいと思いますけれども、学校に保管していたものはそれぞれ統廃合したときにその学校から入れてもらったものもあって、なかなか整理がついていないものもありました。それで、この機会にということで備品の整理をしたということで、本当にこれは手狭になったということもあり、保管場所としてもしかしたらいつか使うのではないかというふうに保管していたけれども、結局使っていなくてということで、老朽化したものについては先ほど言ったような処分の仕方をしてきたということで、使えるものについては本当に様々使わせていただいているという状況がありますので、今後そこに今中学校の校舎に入っているものの中でもこの後使えるものは使うということでもちろん進めていきたと思いますけれども、なかなか正直学校のほうで精査ができていなかったところがありましたので、引っ越しをする際にそこを精査をした結果、先ほど答弁したような形になったということで、足りなくなったということではなく、今活用しているものについてそのまま活用し、それが新しい施設になったときにどの程度必要なのかということについては、また全てもう一回一からやり直しをして確認をしていくという作業にこの後入っていくかなというふうに思っています。
質問 5番 宮崎泰宗
間もなく時間になりますので、これで終わりたいと思いますけれども、今教育長のほうからは、ちょっとまだ時間がなくて伺えなかった部分もありますし、備品の関係、中頓別学園になるときにも心配のない状態だなということは伺えたかなというふうに思いますし、町長からは今回波及効果、経済効果の部分で今後も最大限になるように取り組んでいただけるということですので、伺ったことについても次回以降聞くタイミングあればお伺いをしていきたいというふうに思います。以上です。