「受付番号2番、議席番号5番、宮崎です」

答弁　町長 小林生吉

宮崎議員の町のお金の使い方に関するご質問にお答えをしたいと思います。今現在将来的な町の行財政運営に対する不安を与えているという点については申し訳ないというふうに思います。財源対策や歳出改革にしっかり取り組んで、これらを払拭できるように努めていきたいと思います。新しい学校の建設は８０年に１度の事業と考えており、相当の事業費になることを見込み、将来の公債費負担比率をできる限り軽減する対策を講じた上で取り組んだものであります。建設物価の急激な上昇もあり、想定を超えた事業費になってはいますが、教育施設全体の将来負担を考えると合理的な選択だったというふうに思っています。財政負担がないとは言えませんが、住民サービスを低下させることは想定していませんし、これに伴って各種料金や税も引き上げることは考えていません。全国的に進む少子化を止めることは容易ではありませんが、町として取り組んでいる子育て支援や教育の充実のための施策が基盤となって将来のまちづくりを支えていくものと確信をしています。結婚や出生数には一定の波があり、そこで一喜一憂しがちですが、将来を見据えてやるべきこと、できることに丁寧に取り組んでいくことが大切だというふうに考えています。もう一方で、人口減少社会の中で持続可能な地域ケアサービス、医療や介護を含めての構築に向けて取り組み、最期まで安心して住み続けられる町にしていくための取組にも邁進し、令和８年度では町民の皆さんの声に耳を傾けながら一体的な改革に向けて道筋をつけていきたいと考えています。火葬場については検討が進んでおらず、申し訳ないと思っています。１月のいきいきふるさと常任委員会で説明し、トイレ改修、休憩所の整備についてご意見をいただきました。昭和５１年の建物で耐用年数を既に１０年経過していることから、私としては建て替えや近隣の施設を利用させてもらうことを含めて検討する必要があるというふうに考えています。懇談会を開催するなど、町民の皆さんの意見を聞いた上でできるだけ早い着手を目指していきたいと思います。学校建設の進捗につきましては、現場の工事予定が少し遅れたことは確かですが、工期内で完了できる範囲というふうに考えています。学校建設に伴う外構工事等については、例年の公共事業の枠で平準化して実施し、財政的な負担を膨らませることがないように進めていく考えであります。備品購入費については、概算として３億円を計上したところですが、家具や備品調達に要する費用として改修後の施設面積に２万円を乗じた１億５，０００万円を見込んだほか、映像音響設備やトレーニングルームに設置する機器、給食用食器や厨房機器など幅広く見込んでおります。これらの備品の選定においてはできるだけ予算の執行を低減できるように努めるとともに、現在使用している機器の再利用についても考慮しながら作業を進めていきたいと考えています。学園建設に係る補助金の減額については過疎対策事業債の借入れで対応しており、町の持ち出しとして増えるのは元利償還金の３０％になります。過疎債の償還財源として財政調整基金、減債基金などを組み替えて財源に充てることを予定していますが、これをできるだけ取り崩すことがないよう歳出改革を進めていきたいと思います。建設に係る事業費や過疎対策事業債の借入額、元利償還金の推移、交付税の見込みを踏まえて、令和８年度の予算の確定と７年度決算が見えた段階で財政シミュレーションの改定版を作成する予定です。今後は、その財政シミュレーションを基に行財政改革を加速させていきたいというふうに考えています。

答弁　町長 小林生吉

答弁漏れがあったらまたご指摘いただければと思います。まず、学校の建設に関してでありますけれども、基本的な考え方は今ある公共施設を統合することによって将来負担を小さくすると、もしこの事業を取り組まないと、私はむしろ個別、今ある施設の個別それぞれの建て替えや大改修といったことをしたときのほうがはるかに財政負担が大きいのではないかというふうに、そういった考え方に立って取り組んだというところであって、この施設は中長期的に見たときには町財政に対しても貢献する取組だという認識を持って進めているということをまず申し上げておきたいと思います。８０年というふうに申し上げたのは、今文科省のほうでも学校を建設する際には一回建てると８０年ぐらい使うということを前提にして３０年ぐらいごとに大規模な改修を、ある程度の改修を入れると。これは起債の対象にもなりますし、そういうもので８０年という。思いとしては１００年もつ建物にというふうに考えておりますし、設計者のほうもそういう思いを持って考えていただいた施設になっているものだというふうにまずご理解をいただければというふうに思います。再質問の答弁の冒頭にも申し上げたとおり、この施設を建てることは町を疲弊させるとか、そういうことではなくて、私は財政的な面においても貢献する取組であるというふうに思っています。今多くの自治体でこういった計画の建築費が高騰することによって延期したり、見直しをしたりということが起きているかなというふうに思いますけれども、そういった自治体の皆さんとお話しする中でも、確かに調整しながら取り組んではいますけれども、やはり取組が遅れていく分負担も大きくなっていくということも働いていることが多いかなというふうに思いますので、私としては先ほども言ったようにやることがよかったという認識をより持っていますし、そのことを丁寧にお伝えをしていきたいというふうに思います。個別に言っていただく際には私なりに説明はさせていただいていますけれども、なかなか全ての方に直接お話しできないところもありますので、またいろいろな機会の中でこの辺については説明の機会を設けるようにしていきたいなというふうに思います。それと、債務負担行為の増額を、この建設費の見直しの、見直しというか、部分です。今できれば４月中ぐらいには、どういう変動要因があるか、物価スライドの条項も持っているので、そういった中身も含めて精査をしていかなければならないかなというふうに思っています。この中で、今は例えばホールのところに本来設置すべきだったスクリーンとか、そういったものが組み込まれていなかったりとか、あと去年の夏の暑さで冷房に関して、クーラー設備に関して設置してほしいという声は非常に強く届いているので、これに伴う費用と、もう一つは、大分落としてはいましたけれども、町内から取った木を活用する部分、そういった部分もやっぱりぜひ戻せる範囲で戻したい。これらはどれぐらいでできるかというところを見積もった上で議会にも相談をさせていただければというふうな考えを、そんなに、何億円もということにはならないのではないかというふうには思っていますけれども、できるだけ絞っています。ご相談をさせていただければというふうに思っています。住民サービスの低下のさせないというところについてでありますけれども、今町の財政を苦しくしているところはどこなのかというところを考えたときに、少なくても住民の皆さんに提供しているサービスの量は多過ぎるとか、求めている負担が少な過ぎるとかということに起因しているのではないというふうに思っています。医療、介護施設、そういった町の大きな事業の中で生じている赤字負担というところがやっぱり大きいものになっているので、まずそこをやることでこういった問題の発生は生じさせないで運営していけるというふうに私は思っていますし、水道料金なんかももう２０年とか見直しをかけていない、上下水道です、これも今上げることなく当面は続けていくというようなことも含めて、それを基本にして歳出改革をしっかり取り組むというふうに考えています。あと、行財政改革の取組に関してですけれども、今行革の部内の本部設置に向けての準備を進めておりまして、先般幹部会議の中で方針を伝えて、できるだけ早く最初の会議を開く、その際にはまず金額の大きい事業の見直しを、先行して取り組むべきところと重点的に取り組むべきところというのを洗い出した上でできるだけ早く計画が見えるような段階的な検討を進めていこうということと、見えやすい、分かりやすい指標みたいなものも目標に設定しながら取り組もうというようなことを申し上げているところであります。あと、医療、福祉の提供体制と、また髙橋議員からも質問がありますけれども、基本的にはまだどうするという何も決まっていないというところで決定としてはされていないと、あらゆる選択肢を並べながらやっていきたいというふうに考えています。あと、火葬場ですけれども、最初の答弁でもお答えしましたけれども、耐用年数４０年の建物で既に１０年経過していて、耐用年数の半分延ばしたとすればあと１０年とかで建物自体の限界というか、そこがあるのではないかということを想定をしておりまして、全面的な建て替えになるか、あるいはお隣の浜頓別町の施設を使わせてもらうほうがいいのか、建て替える場合、二、三年前になってしまいますけれども、事業費もある程度算定して、建て替えた場合６億円とか、そういう費用がかかりそうだというような試算もしています。今になればもっと恐らく高いというようなことになろうと思います。またあと、今回議会のほうからもトイレとか、そういうところの改修というご提案もいただいたので、それも含めて建物の状態を確認しながら、どういう選択肢が一番望ましいのかというところを早急に検討していきたいというふうに思います。教員の関係は教育長のほうで答えてもらいたいと思いますけれども、私としては先ほど長谷川議員の質問にあった部活動の地域移行であったりとか、あとそのほかにも地域側のほうで例えば総合学習、例えばですけれども、そういった学校で取り組んでいるところを地域のほうで受けることで先生たちの負担の軽減を図りながら、子供たちと向き合う体制を構築できるような支援を町としては考えていきたいというふうに考えているというところだけ申し上げておきたいと思います。

答弁　教育長 大島朗

ただいまの宮崎議員からの新年度から義務教育学校に移行した際の教職員の体制、人数ということでご質問がありましたので、お答え申し上げたいと思います。基本的には国の配置基準は義務教育学校になっても前期課程、後期課程、つまり小学校、中学校というふうになった基準等変わりはありませんので、学級数によっての基準ということで現在と変わらない体制を組むことができるということで最終的に今定数確認ができているところであります。来週人事異動含めて体制が公表されるという段階で、今のところ今年度と同じ人数で学校のほうは運営ができるということで道教委のほうと確認をしているところであります。教員不足ということで配置されないという学校も幾つか近隣でもあるのですけれども、幸いなことに中頓別学園は配置されるところへの先生は一応確保されているということで今のところ状況として聞いているところであります。以上です。

答弁　町長 小林生吉

先日単年度収支の赤字自治体が１００を超えるという新聞報道で、今地方自治体における財政の厳しさを増しているというところが大きくクローズアップされたのではないかなというふうに思います。なかなか単純に比較するのは難しいと思いますけれども、本町の本当のベースになる経常的な事業を取り組んでいるところでいいますと、まず執行方針で申し上げたとおり、実質公債費比率はまだマイナス比。ただ、今後はやっぱりどうしてもそこもプラスに転じざるを得ないかなというようなところと、あと経常収支比率も６０％台を維持しているというところにおいてそういうベースを持っていると。その上でいろんな事業に対する支出、特に病院の運営赤字や、それから施設の運営赤字、自動車学校であったりとか、看護施設もそうでありますけれども、そういったところを中心に大きな支出があって、その分を現状維持していくということにおいてはやはり基金なんかを、目的基金のところを取り崩していかなければならない状況になっているので、決していいというふうには言えないというふうには認識をしております。ただ、ある意味基礎のところはある程度先ほど申し上げたように取り組めているので、問題はやっぱり今財政負担になっているところをどう見直していくかというところに尽きるのではないかというふうに思っていますし、それは覚悟を持って取り組んでいきたいというのが私の思いで、繰り返しになりますけれども、町民のサービスの低下というようなことにつながらない、そういう改革をしっかりやっていきたいというふうに考えています。

答弁　教育長 大島朗

同窓会についてですけれども、教育行政報告の中でも申し上げた項目があるのですが、それ以降、それ以降というか、報告でまとめたところでその後に役員会が行われましたので、その状況だけ口頭で報告させていただきたいと思いますけれども、方向性は報告で申し上げたとおり、それぞれ一つに統合していきましょうということで出席された役員の皆様からはご同意をいただいたかなというふうに思っております。そこで話し合われたことが規約や役員体制についてということで、規約については文言の整理等、それから事務局についてという確認と、役員についてこの後会長も含めてどのような体制にするかということで事務局のほうで調整するということで今進めているところだというふうに伺っておりますので、新年度になってから学園が正式に運用されてから同窓会のほうも当初の予定どおりというか、同窓会の活動についても開校と、それから施設のオープンに向けての取組を進めていただくことになろうかなというふうに思っております。以上であります。