2度目の入札不調という状況を踏まえた今後の展開やお考え等について

質問　5番 宮崎泰宗

受付番号２番、議席番号５番、宮崎です。私は、今回３問事前に通告をさせていただきました。全て中頓別学園に関する内容です。学園整備のメインとなる本体工事に向かう段階として、特に重要な局面を迎えているとの認識から、大きく３つの視点に分けてということで集中的にお伺いできればと思っております。よろしくお願いいたします。早速１問目として、中頓別学園の本体工事、２度目の入札不成立を受けてということで、２度目の入札不調という状況を踏まえた今後の展開やお考え等について伺います。中頓別学園の本体工事に係る２度目の公告が行われ、今回は予定どおり２月１２日の入札まで進んだわけですが、再び不調となりました。参加企業は、前回辞退された企業体のみであったとのことでありますが、内容的には変わりなくても予定価格を出さずに行うわけですから、幾らでも入札すること自体は可能であり、最低価格を目指す企業が複数あっても不思議ではない状況にあったにもかかわらず、ほかに入札する企業が出てこなかった要因としてはどのようなことが言えるのか。結果としては、１者のみなので、高めの金額を入れたとしても、その価格が最高額であると同時に自動的に最低入札額となるわけですが、今後の価格交渉にも影響する可能性があるとのことから、その金額自体は明かされていません。これが幾らであったのかということもありますが、さらに数億円単位の増額を行う考えであるなら、その額を予定価格とした入札を最低でももう一回は実施する必要があるのではないでしょうか。町としては、およそ４６億円と定めた建設費を増額補正し、当該企業と随意契約を結ぶ形を想定していると思いますが、このような形だけになる可能性が高い入札に時間を費やさなくても、企業とのヒアリングやサウンディング調査などからある程度の見積りは立てられたのではないでしょうか。そもそも町内外、他の企業が今回の入札から随契への流れを知り得ることはできたのでしょうか。一度は公表されている予定価格のイメージもある中で、町の考えを簡単に知り得ることができた企業とそうでない企業とで本事業に対する興味や意欲に差が生じた可能性は十分にあると思いますが、この点についてはいかがか。このような進め方に対しては、官製談合等が疑われることになりかねないという声もあり、町との取引関係がある議員も多くなっていることから、兼業規定に関わる可能性への懸念もあります。公平、公正な審議が行える状況なのか行政として確認する必要があると思いますが、町側としてはどのような認識をお持ちでしょうか。本工事が実施される場合、町外企業と町内企業の工事割合の見込みはいかほどになるか伺います。

質問　5番 宮崎泰宗

ご答弁、まずおわびの言葉から始めておりますが、この点でいうと入札不調の影響もありますし、例えば引っ越しの時期が変わることだけで見たら、そこまで大きな問題ではないように思えます。むしろそれ以上にほかに反省すべきことなんかもこの構想のスタートからいろいろとあるように思います。今日の質問でそこまで遡れる時間はないかもしれませんけれども、まずは入札の関係、１回目の公告の段階で入札予定となっていた町外企業と町内企業の企業体、１者のみの参加であったということでございまして、今回は入札まで進んだわけですが、落札とまではいかなかったということになるかと思います。その要因として、全道的な建設需要の伸びなどが挙げられておりますが、これはこの後の私の２問目の質問内容とちょっと矛盾するかなというふうに思います。建設費が高騰し過ぎていることや、特に札幌圏での事業が落ち着きを見せ始めていることから、今の全道的な見方としては、ピーク時よりも需要は落ちているということになるように思いますし、中頓別町の地理的条件や設備関係、電気関係などの事業者の状況などというのは、今回の中頓別学園の工事では電気も設備も建設一括発注なので、その下請で入る業者の確保が困難ということになると思うのですけれども、本当にそうなら入札に参加できるところがあるほうが不思議な状況と言えるのでないでしょうか。今この本町の入札の状況に対して多くの方が気になっているのは、町がこの企業しかやってくれるところがないというような進め方をしているということがまずあると思います。この点、そもそもの部分なのですけれども、このご答弁、特に中段の内容からすると、見る人からしたら３度目の入札があるかのような印象を受ける方もいると思うのですけれども、この点町長としてはもう再度の入札というお考えはないのですよね。この点、確認でいいので、改めて伺いたいと思います。先ほどのご答弁、最初の入札が中止となった時点で入札によらない方法も検討したが、工事契約に向けて公正を期す観点から、再度の入札を行うことが最善と判断しているとおっしゃっている部分です。これは、これから３度目の入札に向けてとかいうことではなくて、再度不調となった２度目の入札のことを言っておられると思いますけれども、この公正を期すという点についても果たしてその役割を果たせる内容だったのか。つまり予定価格そのものは変更されていないということ、内容も金額も変えずに、今回その予定価格を伏せた形で再度実施するということで、建設業界の実勢を知るということに時間をかけた意味合いもあったかと思います。その中で、最低価格の入札者と随意契約の協議を行うということ、これをどこでも知り得る情報となっていたのか。これは最初から伺っている部分なのですけれども、ここもご答弁が曖昧な感じもするので、この点もどういう情報発信が行われて、そう言える状況だったのか、再度確認をさせていただきたいと思います。私自身がまずそうですし、恐らく多くの町民の方々が不満に感じているところ、例えば札幌市以北、旭川市以北ということでいっても大きな建設会社もある中で、その１者だけが入札に余力を持てる他の企業との違いは何なのか。例えばどういった強みがあるのかとか、ほかに例えば抱えている事業との兼ね合いなどもあって、これからこの大きな事業の発注に対応できる企業がそもそも少ない、また元請としての企業の実績についてはいかがか。お名前を伺っておりますし、工事現場でよく見かけることもある大手企業という認識は私も持っているのですけれども、５０億円規模ということになると、この金額全額で見たら恐らく年間の工事高の３分の１を超えるのではないかなというような額になると思うので、その企業にとっても非常に大きな案件になると思うのですけれども、随契に向けて協議が行われているということなので、この点も確認させていただきたいと思います。関連して、この質問の一番後段の部分でお伺いしているこういった町の進め方が町の方々にも疑念を持たれていますよというところ、ちょっと質問とお答えがかみ合っていないような気もするのですけれども、一括発注の工事単体で本町の経験したことのない規模の公共事業なので、契約であるとか工事の受注においても、例えば議員も主体的に関わるということであれば、これは議会としても確認する必要があるのは当然なのですけれども、兼業で議員資格を失った事例を見ると、実際の取引相手である自治体の責任も問われています。簡単に言うと、この点大丈夫ですかということ。今回出資割合については、町外企業７、町内企業３ということだと思うのですけれども、実際の工事費用の割合では例えばこれを下回るとしても、もともとある町との取引額というものを含めると、例えばこの現職８名の誰であっても年間で３億円ぐらいいってしまったら、もう完全にアウトではないかなというふうに思うところです。この点、町のほうは企業と直接協議等をされているということなので、特に何も確認などされていないということなら確認されたほうがよろしいのではないでしょうかという意味合いです。この点、当初はもう少し深掘りしようかと思っていたのですけれども、それはまず議会の中で今後さらに確認なども必要かもしれませんし、また違う機会で町の認識を伺うタイミングなんかもあるのではないかなと思うところで、つい先日議員間でこの部分の確認がなされて、ひとまず本件における議員の兼業に抵触する可能性については解消されたという認識が共有されたところです。加えて、この事業の受注を考えておられる企業のほうがそういったことにも積極的に対応されたのかなという印象なのですけれども、町はこういった対応をなされているというようなことについては把握されておられるのでしょうか。それは町のほうでは配慮する必要はないというようなスタンスなのでしょうか。また今後こういうことが出てくる可能性もあると思うので、この点の認識等についても確認できたらというふうに思います。それと、もう一点、この質問のそもそもの趣旨として一番は、最低でも入札もう一回は必要ではないですかというところ、この点でここまでの入札から契約への流れからすると、１回目は札そのものが入っていないので、これは不調ということになると思います。２回目は、入札自体は行われた上で予定価格を上回ったことになる、これが不落ということになると思います。この後に入札を実施しないで契約に進む形として、不落随契という段階があると思うのです。この段階での協議はされたのでしょうか。ここまでのお話を聞いている限りでは、この段階を飛び越して通常の随契に進んでいるように思うのですけれども、まずは予定価格を変更せずにその予算でできる内容で協議を行うこの不落随契、これでも駄目な場合は設計内容や予定価格などを練り直して、内容を変えて再度公告するという流れが適切なのではないかという認識なのですけれども、また何せこの金額ですから、５０億円規模で随契ということそのものも望ましくないと思いますし、このやり方によっては今申し上げているような地方自治法施行令の部分に触れる可能性もあるように思いますので、この点も含めてぜひ伺いたいと思います。

質問　5番 宮崎泰宗

今町長に一通りお答えをいただいた形になると思いますが、別にこの企業とのことばかり町が考えていることを気にしているとか、そんな話を伺っているわけではないのですけれども、今明確にお答えいただいたか分かりませんけれども、入札の関係、やはり公共事業において最も望ましいのは最終的には入札によって事業者を決定することだと思います。町民の皆さんのそういうイメージというのを払拭するためにも、本来はやはり最終的に入札という形が望ましいのではないかなと思うのですけれども、こういうやり方でも町として問題ないということであれば、その点についてはいいかなと思います。時間の関係もあるので、この点については質問はここまでとさせていただきます。それでは、引き続き２問目も中頓別学園についてということで、では実際に幾ら足りないのかと、足りないということなのか。これに対する町にとっての費用対効果の見通しも併せて伺いたいと思います。町民のための一大事業、財政の見通しと町にとって意味の大きいものということで、既に４６億円を超える予算措置が事実上なされている本町の建設費は、事業者の実勢とかけ離れているとのことでありますが、道内で今後予定されている離島の教育複合施設では１０億円台、義務教育学校の新築では３０億円台、札幌市ではマンションの新築が激減するほどの需要の落ち込みと建設事業の落ち着きも見られており、このような状況からは新築ではなく既存の小学校の増改築であることを差し引いても、一般的な資材価格や人件費、輸送費などより大きな問題があるように感じられます。大幅な増額となれば、これまで説明には欠かせないものであった学校以外にも複数の機能を集約することで将来的な負担を軽減する割安感が薄れると思いますが、その機能の多さやデザイン性の高さが実勢と乖離する大きな要因ではないのか。例えば木材を多用するなどの特殊な仕様からシンプルな施工に変更するだけでも大きな節約ができるのではないか。加えて、改修を行ったばかりの中学校やコミュニティー施設など、学校以外の機能に生かされるべき既存施設の整備にも多額の費用をかけているのですから、今回の補助要件に含まれない施設部分についての複雑な工事は避け、物価等今後の情勢を見ながら、後から手が加えられるような自由度の高い空間づくりに収めるなど、最小限の必要面積の範囲でさらに減額できる設計内容の見直しの時間を取るほうが賢明ではないでしょうか。いずれにしても、５４億円以内と説明された中頓別学園整備事業の総額をこの本体工事の契約時点で大きく超えるような状況と思われますが、実際に工事を進めていく中で増額となる設計変更については想定されているのか。限度とした総事業費を大幅に増額するとしたら、学校などで必要な備品等をそろえる費用や町民センターの解体などはどうするのか。また、中頓別学園の建設は、町外企業に莫大な費用を納めるための事業なのか。これまで高くても１０億円規模の経験しかない本町で、今や６０億円規模にまで膨れ上がろうとさえしている小さな町の未来を左右するような大事業です。町財政が疲弊し、町内経済への恩恵も最小限となって町が倒れたら、学校も運営できなくなると思いますが、飲食や宿泊など中頓別学園の整備事業においてここまで幾らの経済効果が発生し、今後の本体工事などでは幾らの町内消費、波及効果がもたらされるのか。加えて、多額の過疎債配分の見込み、義務教育費交付額の増減、本町財政の命綱である基金残高の見通し、想定を超える建設費を投入するつもりなら、本町は過去に経験済みの財政破綻の危機に陥らないという根拠を示すことが絶対的に必要な状況であると考えているところですが、財政の先行きを示すシミュレーションや町内への影響を含め、町民の血税、財産を使う行政としてこの学校建設が将来の財源を不足を招き、町が倒れるようなことにはならないという現実的な試算と納得に足る根拠を示していただきたいと思います。

質問　5番 宮崎泰宗

ちょっと間が空いてしまいましたけれども、先ほどご答弁いただいたので、再度伺いたいと思います。このご答弁については、ちょっと細かいところいろいろ気になってしまうのですけれども、まず限られた条件ということにしてしまったのは、これを進めてきた側の都合ではないかなというふうに思います。特に今建物の中身だとか設計を見直したほうがいいのではないですかって、これだけ建設費が膨れ上がっているのですから、今の町の中でもこういう声が多くなっているのは当然だと思うのですけれども、私自身の意見としても議会の場でそれを、今もそうですけれども、申し上げても、今はもう時間がないからできませんというふうにおっしゃっているというふうに思います。裏を返せば、例えばもし時間が取れるとしたら、町側も本当はしっかりと見直しをして今後に臨んだほうがいいと思われているのではないでしょうか。現状においては、これ以上削減できないところまで話を詰めていますということだと思うのですけれども、では今の建物の内容、設計、どんなことになっているのかと。これだけ見ると、何か原形をとどめないぐらい変わっているのではないかと思う人ももしかしたらいるかもしれませんけれども、そんなに大きくは変わっていないのです。いろんな機能を詰め込んでいるということもあって、落とせるところも限界があるということだと思うのですけれども、今日朝の段階で削減の部分の資料を出していただいたところがあると思います。これを見ても、中に入る機能そのものをなくしたりとか、そういうことではないのだけれども、いろいろやめたりとか変えたりとかって、かなり見てみたら削減されているような感じに見えるのですけれども、それでも現実な積算として、また町としてもこの辺りが限度ですということで議会としても全会一致で認めた４６億円の予算措置で足りないというのはどういうことなのか。何がそんなに高く見積もられる状況になっているのか。この工事費の部分、大まかな内訳というようなところも現状がどうなっているのか分からない状態で今後の契約の可否を判断するのは難しいところがあると思います。また、建物の内容的にはそこまで高額なものではないということなら、それに対する工事費は異常なことになっていると。そういうところも何だか当たり前のような言い方をされているように感じるのですけれども、この町で建物一つで５０億円なんていう経験はないではないですか、今まで。丁寧な説明を続けていきますというお答えは何度もいただいておりますけれども、こういうところの印象もよくないと思います。この事業に関しては、そういった配慮も含めて特に慎重な態度が必要だというふうに思います。ちょっと前置きが長くなりましたけれども、そもそもこの質問の題名から伺っていることなのですけれども、実際幾ら足りないということなのでしょうか。このご答弁の後段のほうで１６億５，０００万円程度になりますということがそれに対するお答えということになると思うのですけれども、私は事前にお伺いをしている部分もあるので、この意味は分かりますけれども、公の質問に対するお答えとしては多くの方にとっては分かりづらい、非常に不親切なお答えだと思います。なぜ４６億円から幾ら増額して、幾らで契約しようと思っていますというふうに分かりやすくおっしゃらないのか。ぜひ分かりやすく税込み金額でお答えをいただきたいというふうに思います。加えて、この点でここまで本体工事分の実質負担額としては、１３億円台になりますよという説明をされてきたところが１６億円ということで、つまり実質負担額でさらにおよそ３億円必要という、その高額な工事費に対する契約の内容についてはどうなっているのか。例えば工期に対する厳格な制限であるとか、ちょっとこれは分からないところなのですが、余裕を持ってということなのか分からないのですけれども、現状としては令和９年４月運用開始という認識を持っていたのですけれども、例えば工程表なんかを見ると令和９年６月供用開始となっているので、この点、工期そのものの確認も含めて、例えば契約に対するペナルティーの内容であるとか、主にどういった内容が設けられているのかお答えいただけるところがあれば併せてご答弁いただきたいと思います。あと１点、順番が前後するような形になってしまうかもしれませんけれども、国からの財源の部分です。過疎債については、特別分ということなので、優先的に必要額が配分されるような取扱いになるということもその点は心配ないということだと思うのですけれども、義務教育の部分に措置される交付税、これは主には学校数とか生徒数とかクラス数、こういったものに対して交付されるものだと思うのですけれども、なのでその地域というか、学校の状況によって違いがあると思いますが、現状小学校費、中学校費というのはあるけれども、これだけ義務教育学校が増えている中で義務教育学校費というものに当たるものは設けられていないということで、私が見た事例でいうと義務教育学校になったということで主に中学校費の部分で削られて、年間数百万円の減少になっているというものでした。この点、本町の場合は義務教育学校になることによって特に削られるものはないという押さえで問題ないか、再度確認できたらと思います。また、経済効果のお話もさせていただいております。ただ、これは私今初めて聞いたわけではないです。以前からこういう試算も必要だと思いますよと申し上げています。この点もなぜ最低でもこれぐらいの効果はありますよとか言えないのでしょうか。私が言うように物すごく少ない見込みだからでしょうか。実際ご答弁の中でも別途購入等が必要となる家具や什器類をできるだけ少なくするために建築に加えているってお答えになっているので、この時点で物品の購入は最小限ということになるのではないかなと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。この点で例えば工事の波及効果ということで、工事の自給率が例えば地域内１００％というような場合であれば、最低でも事業費の半分以上の波及効果が見込めるという見方があります。本町の場合でいうと、この点どうか。非常に自給率については低いことになるのは間違いないと思うのですけれども、例えば町内で宿泊される人数、朝夕の食事代あるとかお昼のお弁当というような飲食、工事関係者の方お一人が消費するであろう金額です。工事そのものに関しても町内で自給される人員だったり、その方の賃金だったり、また資材や燃料だったり、その他消耗品などの調達、この辺も企業の工事費の積算からもある程度試算できるのではないかなと思うのですけれども、また逆にこのような部分でも町外での消費であるとか町外からの持込みというようなことが多くなって、極端な話億単位の波及もないくらい少ないものだとしたら、それはそれで試算しやすい面もあると思います。この点も私は判断材料として重要だと考えているのですけれども、漠然として見通せない状態で事が進んでいるという捉え方でよろしいのか、再度伺いたいと思います。

質問　5番 宮崎泰宗

今長尾課長のほうからありました交付税の関係については、中頓別町の状況においては影響ない部分ということになるのかなというふうに思います。町長のほうからは、学校の構造的な部分、木造といっても割合としては３％ぐらいだよというようなところだったり、やはりこれだけの事業ですから、地元の経済効果最大限ということを企業さんともお考えになっていただいているということになるかと思います。１点再度伺いたいと思うのですけれども、時間がちょっとあれなので、もう一問ありますので、もうちょっと伺いたかったのですけれども、またほかの機会なんかもあるかなと思うし、また時間があれば、中頓別学園に関してなので、伺いたいと思います。それでは、３問目のほうに入らせていただきたいと思います。それでは、引き続き３問目も中頓別学園について、ここでは町の声に対してはどうお応えになるのかということで伺いたいと思います。今や町内でも心配の声が多く上がっている不登校やいじめの状況についてはいかがでしょうか。不登校の要因に関する直近の調査では、学校での人間関係が多くを占めているとの結果も出ており、いつまでもコロナ禍の影響を理由にしてはいられません。全国的にも不登校の状態である小中学生は１１年連続で増加し、３４万人を超えているとのことですが、中頓別町も例外ではなくなっております。小中高生の自殺者も過去最多を更新するという深刻な状況もあることから、人の命に関わるような状況が解消されていない状態で環境を大きく変えることにもリスクがあるのではないでしょうか。また、学校の統廃合の形が義務教育学校に導かれているかのように道内でも既に２６校が設立されており、中頓別学園の話題も埋もれるほど今後も各地で設立が予定されている印象でありますが、リーダーシップや自主性が失われるという目指す教育と矛盾するデメリットを秘めていることなどから強い反発もあるようで、署名やアンケート調査で反対の声が多く確認されたことから、計画を白紙に戻した自治体もあります。本町としても、本体工事の額を４５億円として実施して前回のアンケート調査とは明らかに様子の違う今回の議会アンケートや議会カフェで確認された住民の声を無視するわけにはいかないと思いますが、町としての最終判断には影響しないのか伺います。

質問　5番 宮崎泰宗

間もなく時間になりますので、質問ということではなくて、１点だけこの場をお借りして、一言だけ。改めて先月にかけて事務局にもお手伝いいただいて実施をさせていただきました議会アンケートのほうでは、締切り段階で１３９件、町民の皆さんのお手を煩わせるような２回目のハンデという状況もあった中で、町で実施したアンケートの倍もいる結果でありました。一般の方からも大変ありがたいご協力をいただいたりというようなこともあって、また今回の回収率、回収数からすると、一般町民の方はもちろん、例えば役場職員の方々などもたくさんご回答をいただけたのではないかなと思うところです。議会答弁のほうでいうと多くの職員にとっては来づらいところもあったかもしれませんけれども、ここもまた想像を超える多くの町の方に足を運んでいただきました。改めて本町議会の取組に関わっていただいた全ての町民の皆さんに心から感謝を申し上げますということと、今回私自身もこの取組に積極的に携わることができた中での印象としては、特に建設費の増大ということで、学校建設を進めることに対してですね慎重なご意見を持つ方が今最も多い状況になっているのは間違いありません。一番大事なことは、やはりこれを多くの町民の方々に応援していただけるように進めていくことだと思います。今後も見通せないことはまだまだあるように思いますけれども、町側も議会も目的は一つということで、そのために必要なことを今後も惜しまずに取り組むことが求められているということも併せて申し上げて、私の一般質問を終了させていただきます。以上です。