中頓別町議会 平成21年第3回定例会 2009年9月16日
教育行政の地方分権について
2009年9月16日、中頓別町議会の一般質問で、柳澤雅宏議員が「教育行政の地方分権について」質問し、町長 野邑智雄が答弁しました。
- 質問者
- 柳澤雅宏 議員
- 答弁者
- 町長 野邑智雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 柳澤雅宏
まず、教育行政の地方分権についてお伺いしたいと思います。さきの総選挙で政権交代が確実となり、民主党政権が誕生することになりました。少なくとも次の総選挙までは同党の政権公約、マニフェストが国政の方針であり、それによって地方の政策も大きな影響を受けることになると思います。この政権公約のもとになった同党の政策集では、教育行政制度の抜本的な改革が提示されています。例えば１点目として、現行の教育委員会制度は抜本的に見直し、自治体の長が責任を持って教育行政を行う。２つ目、学校運営は保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家などから構成される学校理事会による自主的な運営を基本とする。３点目は、学習指導要領を大綱化し、学習内容、学校運営を現場の判断で決定できるようにする。４点目、中央教育委員会を設置し、国の役割を基準行政に純化する。これらは、主立った点として拾わせていただいたものでございます。これらの政権公約によって教育行政の地方分権が進み、地方の教育が地方に任され、自由度が飛躍的に高まることになると思われます。教育長の身分は言うに及ばず、教育委員会の設置の有無から自治体が自主的に判断して決めていくことになり、間もなく訪れるであろう教育行政の地方分権に備えて今から検討を進めるべきと思いますが、町長の所見をお伺いしたいと思います。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
柳澤議員の教育行政の地方分権について、私からお答えをさせていただきたいと思います。民主党の政策集の中に日本国教育基本案というのがありまして、教育行政の抜本的な改革が示されておりますので、これからは政府による教育行政の地方分権に対する動向や、または情報収集を進めながらこの問題について対応してまいりたい、このように思っております。
再質問 6番 柳澤雅宏
再質問の前にちょっと確認させていただきたいのですけれども、私は今申し上げたとおりこれらの大幅な改革が行われるので、今から検討すべきだというふうに思って質問させていただいたので、そこで答弁では動向、情報収集を進めるということの答弁でありまして、これら大きい点については今から先ほども言ったように進めるべきではないかというふうに思いますが、まずその点ちょっと再度確認させていただきたいと思います。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
はっきり今ここで、まず民主党が与党になった政権がきょう誕生する、そういう意味からすると、民主党が主体となった政権与党ができ上がらない前に私からそれのマニフェストに出ている政策集に基づいて準備をしていくということはなかなかお答え難しいと、こういうことでご理解をいただければと思います。
再質問 6番 柳澤雅宏
それでは、再質問になるかどうか、日本国教育基本案、その中で先ほども申し上げましたとおり中央教育委員会を設置すると。ここで言われているのは、１つには教育の機会均等、それから教育に関する財政、予算の責任、それから教職員の確保というようなところで、こういうところに限定して、ほかの権限は最終的に地方公共団体が行使できるようにするということがうたわれています。先ほども申し上げたとおり、教育が自治体の長が責任を持つようにおおよそなるのかなと。確かに今町長が言われたとおり、きょう正式に、ニュースを見ていないので、わかりませんが、決まったのかなという予測で、それは正式には確定は現段階ではしていなかったと、この質問書を書いたときもまだしていないわけで、ただ見通しとしては民主党が政権をとるということはもうだれが見ても明らかなことなので、おおよそこういう政策が変わると、私は大変な転換になるのだろうと、教育行政に関して。そうすると、今までは教育委員会というものがあって、道教委というものがあって、それから文科省というものがあって、対等、対等といいながらも上位からの意見を聞いてそのとおり言うことを聞いてきたという流れ、それはもう歴然としてやっぱりあるわけで、特に教育委員会なんていうのはどこもここももう形骸化しているよとずっと言われているわけで、民主党としてもそこにメスを入れようとするのだと思うのです。そうすると、首長がやっぱり責任を持って教育に当たるよということになると、私はそれぞれの自治体でこれに対応していくということは大変なエネルギーが要るだろう。そうすると、やっぱり時間がかかるのでないかなというふうに私はちょっと危惧するのです。どういうふうに対応されるか、その時点で。ただ、役場庁舎内で検討委員会をつくって、そこで草案をつくって、町民の意見を聞いてなんていう従来型のことをやっていたら、これいつになったらできるのよという、私はそういう話になるのかなと。ですから、まだ町長としては言えないということを前提に置きながらも、ではもしこういう政策が出されたとき町長はどう判断するのか。例えば教育委員会の設置の有無もその自治体に任せるよといったときに、では中頓別はどう判断するのか。そこら辺は、町長として架空ではなかなか言いづらいのかもしれないけれども、そこら辺を十分検討する余地があると判断されるのか、今までどおり教育委員会を設置していくのだというふうに、それが一番いいのだと思うのか。その点についてこういうふうに変わったときに町長としては、いわゆる国から言われるからやるということではなくて、全部地方自治体に任せますよと、自主的にやってくださいということなので、そこの基本的な考え方だけでも私は町長の考えとしてお聞きしたいというふうに思います。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
中頓別町を預かっている町長としてお答えをするのがいいのか、野邑個人としてお答えをするのがいいのか、ちょっと難しい判断をしなければならないのかなと思いますけれども、この日本国教育基本法の案については教育の責任の明確化というのが１項目ありまして、これも当然ご承知だと思いますけれども、国の責任と市町村の役割を明確にした教育制度を構築しますと、こうなっているわけでありますから、国の責任でどこら辺までの範囲が教育に携わるのか、それから市町村の役割とは何なのかと、これが明確になった時点でその役割に基づいて町長としては物事を執行していかないとならないだろうと思います。そういう意味では、今の質問に対してこれはこうだ、これはこうだとなかなか具体的な話というか、お答えはできませんけれども、しかしながら地方が、市町村がそれぞれの判断に基づいて物事をやっていけるということになれば、それはその町村で十分、町長だけの問題ではなく、教育関係者やいろんな人たちの意見を聞きながら判断をせざるを得ないだろうと。それが方向として中頓別の教育の水準を向上させたり、または子供たちの発達または生涯教育のためにいい方向につながっていくと、そういう多くの関係者の皆さん方の意見を聞いた中で町長として判断をして今のような国の統一された方向性ではない、また中頓別の特色を生かした教育行政を執行していくと、こういう形になろうかなと思います。
再質問 6番 柳澤雅宏
町長が今の段階で答弁するのもなかなか難しいというのは、私も十分理解はできます。今町長が言われたように、中頓別町独自のものをもってつくっていくと、示されたときにそういうふうにしていきたいという。私は、もう一歩入ったときに、民主党がこの中身を、内容をどういう形にするかということにもかかわってくるのですけれども、従来ですと今までの政策、政治で一般的に言われるのは日本国均一化した政策で、我々地方にいる者は大変苦慮するところがあります。南は沖縄から北は北海道、南国の土地から、それから半年は雪の中で暮らすところ、それから大都市と地方、これも人口密度によってがらっと生活の環境というのは全然違います。それで、私はある程度早目に手をかけていったほうがいいのではないかなと言うのは、中頓別は中頓別独自の政策、教育方針というのを早く持っているべきだろうと。例えば民主党がここら辺の政策を具体的に出したときに、これでは地方では合わないと、そういう意見を言っていくためには、政策が出されてからということも必要ですけれども、地域で考えなさいというのだから、地域で考えたよと。そうすると、民主党の政策ではとてもではないけれども、地域の教育にはならないよというようなところの場を設けるということも私は必要なのではないかなと思うのです。これが示された内容で検討するということになると、やっぱり上意下達の流れにまたなってしまうのかなと。時にはこれは地方に合わないと、そういうものを政府、国に申し上げるためにも少し地域の教育というのはどうあるべきかというのを検討すべきではないかなというふうに思いますけれども、もう一度その点、独自性を持つならこの教育に合わせることなく中頓別は中頓別の教育方針というのを決めるべきだろうと思いますけれども、いかがでしょうか。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
答弁がなかなか難しくて、民主党が与党となって政治が主導する行政をすると、こういうようなことで官僚主導から政治主導と、こう変わるよと、こういうようなことでありますから、少なくとも国会においてこのような教育基本法なりの見直しが提案された時点でそういうものの検討に着手しても私は遅くはないだろうと思います。少なくとも法律が国会に提出をされて、それが議決をされて、それが公布をされて執行されるというまでについては、大きな問題になればなるほど大きな時間帯が必要だろうと思いますので、このような小さな町でそのものを十分受けて見直しをするということについても時間的な余裕は私はあるのでないかなと、このように思いますし、言えばマニフェストどおりいくのかどうなのかということも私はまだ確定的では今現在ないだろうと思いますので、柳澤議員の質問を十分受けて、私どもも国会にこういう法案が提出をされるというような情報収集をしながら中頓別町として考えていきたいと、こういうことでご理解をいただければと思います。
再質問 6番 柳澤雅宏
わかりました。これらは、私たちも幾度かこういう動向が出てくるにつれてまた再度町長あたりに質問する機会もふえるのかなと思いますので、積極的に我々も取り組んでいきたいというふうに思いますので、以後よろしくお願いしたいというふうに思います。