中頓別町議会 平成26年第4回定例会 2014年12月16日
自営業の次世代経営者に対する支援について
2014年12月16日、中頓別町議会の一般質問で、柳澤雅宏議員が「自営業の次世代経営者に対する支援について」質問し、町長 野邑智雄、まちづくり推進課長 遠藤義一が答弁しました。
- 質問者
- 柳澤雅宏 議員
- 答弁者
- 町長 野邑智雄、まちづくり推進課長 遠藤義一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 柳澤雅宏
議席番号７番、柳澤です。それでは、自営業の次世代経営者に対する支援についてお伺いいたします。農業者に対する次世代への支援については現在国の青年就農給付金がありますが、本町においてはその対象となった後継者が、農協に聞いての数字ですが、３名しかおりません。ちなみに、この３名なのですが、このうち２名が新規就農者、既存の後継者として対象になったのは１名のみということであります。これは、この給付金にかかわって経営に従事してから５年以内に経営を継承することが条件としてなっておりますが、このことが弊害となっているというふうに思います。当町の場合、後継者となり得る人が農業者の中に結構いるのですが、早くから両親とともに経営に携わって、みんな５年を超えてしまっているのです。それで、この間農協ともいろいろ、あの人は、この人はとかと具体的に聞いていったのですけれども、みんな５年を経過してしまって対象外となっている。これから対象となり得る人は、余りいないということなのです。それで、私ごとで大変恐縮なのですが、私の家も後継者がおりまして、私が６５になるのを待つと５年を超えてしまうのです。そうすると、６５歳にならないうちに継承してやらないとこの対象から外れるという、そういう問題があります。それでまた、農業者に限らず、商工会、商店等の後継者も私は同じように考えてやらなければならないのかなというふうに思います。ですが、商工会のほうからも、店を自分の子供に渡すときに何がしかの支援があるというような話は私は耳にしたことがありません。そういう点で、私何回も申し上げるのですけれども、農業者の場合は自分の家を継ぐよりも隣の家に新規就農したほうが国の支援はある、町も手厚く支援してくれる、絶対いいのです。私は、たとえ自分の家の経営を継いでも新規就農には変わりはないというふうに考えております。こういうような点から、本町の活性化のためにも商店あるいは農業者の自営業の次世代への支援が必要だというふうに考えておりますが、このことについて考えをお伺いいたします。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
柳澤議員の自営業の次世代経営者に対する支援について、まちづくり推進課長に答弁をいたさせます。
答弁 まちづくり推進課長 遠藤義一
ご答弁申し上げます。国は、少子高齢化の対策に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、市町村に対し地方版総合戦略５カ年計画を平成２７年度中に策定するよう義務づけております。こうした状況を踏まえ、当町におきましても今後地方版総合戦略５カ年計画を策定することとなりますので、本件に関しましてもそうした会議の中でどうあるべきか協議を進めると同時に、そうした事業が国の交付対象事業になるか見きわめていきたいというふうに考えているところであります。
質問 7番 柳澤雅宏
ただいまの答弁で地方版総合戦略にかかわっての国の交付金を一つの対象としているようですが、これはこれからの計画を策定して、今度国がどう判断するかという、それ待ちということになりますけれども、これはこれで国からの交付金がつけば、私はそれにこしたことはないというふうに思います。ただ、町の考え方としてもう一度お伺いしたいのですけれども、交付金頼みなのか、それから当町においても過去には商店には増新築に１，０００万円の補助を出して、末永く経営を続けてほしい、それから農業者に対して継承したときに１００万円、いわゆる就農祝金ということで、そういう町独自の補助金を出してきております。それで、農業者に対しても、それから商店に対しても、私も質問しながらそういうところを把握していないのはちょっと私としても情けないのですけれども、果たしてどういう支援をしてやることが一番いいのか、現金でぼんと渡してしまうのか、あるいは利子補填をしますよとかという、どういうのがいいのかというのはまだ私も把握はしていないのですけれども、町独自ででもそういう支援をしていこうという考えを持っているかどうかなのです。交付金が当たらないとその話もチャラだよということではどうかなと思うので。それから、あと使い道です。特に以前行われた農業者の祝金は、機械を買うときにその機械代の一部として限度額１００万円という。ただ、使い道をある程度限定してしまうとこれもまた問題があるのかなと、経営の中に生かしていけるのであれば経営の中でどうぞご自由にお使いくださいというようなものにしてあげないとなかなか効果があらわれないのではないかなと。国の交付金もいいのですけれども、結構これも条件がついてきたりするのではないかなという危惧をちょっと私は抱いているので、最悪でも町独自で、どこまでできるかという問題はありますけれども、町独自で考えていこうという気持ちがあるかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
まず、地方創生の中心的なものについては、私が言わなくても柳澤議員も知っていると思いますけれども、若者を都市から地方に移行させて、仕事を与えて若者を定住させると、こういうような考え方であります。それに伴って地方の総合戦略５カ年計画をつくるわけでありますから、国からお金をもらえるのであれば、もらったほうが得だと、こういうような考え方からして、担当課長が先ほど答弁したとおりであります。今例として農業の担い手の皆さん方に、平成４年だと思いましたけれども、いろんな対策をやりました。農業高校なり農業関係の大学へ行くような場合については奨学資金を出しますと、そして結婚をしてお子さんができた場合、交通費とそれぞれ３日ずつのヘルパー利用料金を出すと、それから学校が終わって帰ってきて就農した場合については就農祝金として当時２０万円の定期預金を出すと、そして最終的に継承した場合については１００万円を出して、継承として１００万円以上かかる場合については１００万円を超えた部分は本人が出すと、そういうようなことで１００万円、農業に関する施策でありましたから、少なくとも農業機械だとかいろんなものに充当して交付をしたと、こういうようなことがありました。今柳澤議員が我々に質問しているのは、農業者であれ商業者であれ、私も担い手対策としてそういう面で若者がこの地域に定住をすると、一つの施策として考える必要性はあるのかなと。ですから、国からの使い勝手のいい交付金が当たらなければ、町が独自でそういう施策をするということも一つの考え方になろうかなと思います。期間だとか額だとか、いろいろ難しい面もありますけれども、それは商工会だとか農業協同組合だとか、いろいろとそういう機関と協議をしながら決めていくと。今青年の該当する経営型と準備金と２種類ありますけれども、１人当たり年間１５０万円です。そして、準備のほうについては２年間、それから経営のほうについては５年間、年収が２５０万円を超える場合については中止と、こういうようなシステムがありますから、額だとか期間だとか、そういうことは別にして、検討する必要性はあるのかなと、このように思います。
質問 7番 柳澤雅宏
わかりました。ぜひこういう趣旨に沿って実現されますことを期待して、質問を終わりたいと思います。