大きく二つの項目について

質問　2番 森田匡彦

それでは通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。大きく二つの項目について質問いたします。まず一つ目についてです。生き抜く力の育成と学力向上への取組みということで質問させていただきます。全国学力・学習状況調査をもとに行われたお茶の水女子大学の研究によると、保護者の年収と子どもの学力には明確な相関関係が示されています。年収が増えるごとに正答率は上がり、年収２００万円未満世帯と年収１，２００万円から１，５００万円未満世帯の正答率には、実に２０ポイントもの差が生じています。また、ＯＥＣＤの国際学力テストＰＩＳＡの最新結果が過日公表されたところですが、近年、日本は学力中位層と上位層が減るとともに、学力下位層は増える傾向が続いています。保護者の年収と学力の相関関係を踏まえると、拡大しつつある経済格差が子どもの教育環境に深刻な影を落としているものと推察されます。塾などの学校外教育投資の面で生じる差も一つの側面ではありますが、最大の要因は保護者が子どもの教育に向き合うゆとりを持てなくなりつつある点にあると考えます。景気低迷による可処分所得の減少と労働者の４割を占めつつある非正規雇用の増大は負のスパイラルを描き、専業主婦のいる家庭が減り続けて共働きの家庭が１，０００万世帯を大きく上回る現状からは、物理的にも精神的にも子どもの学習環境を整えることへの余裕を失いつつある保護者の姿が垣間見えます。しかし、この問題は出口の見えないトンネルではないと私は考えております。前述したお茶の水女子大学の調査では、年収と学力の相関関係を示す一方で、「親が言わなくても子どもは自分から勉強する」家庭では年収とは無関係に学力が高いとの結果も出ています。勉強を習慣化させることの重要性を端的に示すものであり、地道に努力する継続力とそれにより育まれる自尊感情は、社会をたくましく生き抜く上で必要不可欠な力にほかなりません。景気の回復、雇用環境の改善、教育の個人負担の軽減などの社会経済背景の改善については、地方行政ができることは限られています。しかし、勉強の習慣化、この一点に絞るのであれば多様なアプローチが可能であり、特に子どもたちの放課後などを有意義なものとするためには、教育委員会のみならず、組織横断的な視点が今後ますます重要となります。平成２６年度に「放課後子ども総合プラン」を策定した国も、一億総活躍社会の実現と地方創生の推進に向けて、このような取組みを積極的に支援する姿勢を打ち出しております。追い風が吹いている状況です。以上の観点から、本村の子どもたちの学力の現状と生き抜く力の育成強化へいかに取組むかについて、次の点に関する所見を伺います。１、２０１６年度全国学力・学習状況調査の結果について。本村の結果についてということです。２、確かな学力の育成の現状と、一層の学力向上に向けた今後の方向性。３、放課後児童クラブでの学習支援の強化もしくは放課後子ども教室の開設など、学習習慣定着に向けて新たに取組むこと。４、外部人材を活用した土曜日の教育支援活動を実施すること。５、地方創生の柱であると私は考えておりますが、教育の充実を推進するため、一貫的かつ包括的に子育てを支援するための新部局構築を検討することについて。以上、よろしくお願いいたします。

再質問　2番 森田匡彦

それでは、先ほどいただいた答弁をもとに、引き続き再質問を続けさせていただきます。答弁の中で、学力調査、小学校・中学校ともに全国平均を上回っていると。そして北海道内でも上位に位置しているということなのですけれども、非公式の情報では、本当に全国トップレベル、秋田県、福井県の成長率をも上回っているというような話も、実は非公式に私の耳にも聞こえているのですけれども、やはりそこまで具体的に言うことというのは難しいのでしょうか。その辺についての確認です。

再質問　2番 森田匡彦

現段階ではなかなか公表が難しいということで理解をしました。ただ、非常に高いレベルにあるだろうという観測は非常によく伝わって、教育委員会をはじめ、教育関係、子育て関係の方々のご努力が本当に実を結んで今の結果になっているのだというふうに受け止めております。その中で、特に私気になるのは、全体として見ると非常に高いレベルになると。ただ、今本当に、最初の質問のときにも触れたのですけれども、学力の二極化というのが今広がっていると。中札内についてはこのような課題は見受けられないのでしょうか。

再質問　2番 森田匡彦

ちょっとその二極化が本村については見られないというのは、ちょっと正直そこまで良い結果になっているとは私も想像していなかったので、今後ちょっと追及する手が少し緩んでしまうような感じがするのですけど、二極化あるものだと思って想定して質問ちょっと考えてきたものですから。本当に素晴らしいことですね。実は先日、中学校で村民参観日というのがあって、私、保護者として行ったのですけれども、本当に子どもたちの挨拶が素晴らしかったのですね。誰とあっても元気にこんにちはと言えるあの姿勢を見て、非常に、いわゆる日々の生活習慣も非常に高いレベルになっている。だからこそ学力も上がっているのだろうなということを改めて私も再認識したのですけれども、とは言え、これについては、今の学校の教員の方々ももしかしたら素晴らしいのかもしれないです。これも持続的にやっぱり、教育長も以前からそのような話されていますので、当然考えを持たれていると思うのですけれども、やはり、その都度その都度、人事異動で浮き沈みをできるだけ少なくする体制というのは必要だと考えております。その中で、私、今回提案させていただきましたのが、放課後児童クラブでの学習支援であったり、子ども教室の開設であったりということなのですけれども、答弁では、放課後児童クラブ、学童保育というふうにも今短く言わせていただきますけれども、学童保育については自主性に任せてやりたいと。私も実際、学童保育見させていただいたのですけれども、本当にきちんと子どもたち自ら宿題なんかやっている姿を見て安心したのですけれども、これもやっぱり浮き沈みがあってはいけないというか、やはり学童保育としてもしっかりその辺をフォローする。もしくは学童保育で十分できないのであれば、やはり放課後子ども教室ということで、これは教育委員会の方が主導してやる。いずれかの検討を、時間をかけるというよりは、早期に検討すべきではないかなというふうに考えているところなのですけども、この辺具体的に年次目標とかそういったものを設定される何かの議題として挙がってきていますでしょうか。コミュニティ・スクール、今、設置しようと思って動き出していると思うのですけれども、これコミュニティ・スクールというのはあくまでも地域と学校が協同する一つの窓口というか、本当に入口の段階のシステムなのですね。実際に地域の教育力活かすためには、やはりそのシステムプラス何か柱になるような事業が必要だと思うのですけれども、何かそういった学力向上に向けたその具体的なプランというのは、何か今持たれていますか。

再質問　2番 森田匡彦

先ほどの教育長の答弁で、知だけではだめだと。徳と体も大切だという。私もまったくそのとおりだと思うのですけれども、しかし、ここで非常に難しいのが、徳と体、これを伸ばすというのは、なかなかいわゆる行政としてそこの部分を伸ばしていく。それは伸ばす必要がないという意味ではなくて、取組みとしては非常に難しい取組みだというふうに私は認識しています。私が今回、学力、学力というふうにしつこく言っているのは、実はこちらの調査の結果なのですけれども、学力と体力にはまず相関関係があると。教育長は十分ご存じだと思うのですけれども、学力が高ければ体力も高いというような結果が出ているのですね。なので、であれば、要するに、これはあれもこれも伸ばすというのは、正直言って欲張り過ぎると。徳についても、当然社会教育的な面で伸ばしていく努力は行政として絶対に必要ですけれども、この部分は外側からやれることというのは非常に限られています。これは本当に家庭であったり地域の力だったりの協力が必要なのですけれども、なので、我々としては、やはりここは学力、要するに学力を伸ばすためには地道な継続力、毎日の学習、宿題をやる、もしくは宿題プラスアルファの勉強を続ける。この継続力を養うというこの１点に絞って取組むというのが結果的には体力の向上にもつながりますし、もしくは、本当に将来社会に出て大人になってから生き抜く力。私、社会で生き抜く力で一番重要なのはこの継続力、苦しいことを最後までやり続けること、やり抜けることが一番重要だと思うのですね。これが大人できないからこそ、生活習慣病というのが非常に蔓延していて、中札内村も非常に悪い状況にある結果になっているわけですから。ここは僕は教育長と考え方が違って、いろんな総合的に伸ばすということは行政として言わなければいけないですけれども、やはり中枢に絞ってやるべきは知の部分、学力の向上だと。これが全てにおいて通じる、生活習慣から何から通じるというものだというふうに考えているのですね。だから、私としてはしっかり学力に的を絞って取組みを充実させて、そこをどういう施策打つのかというのをしっかり検討していかなければいけないというふうに考えております。それについて、ちょっとこれは考え方の違いなので答弁難しければ結構です。それで、引き続き、質問をさせていただきます。ただ、教育長、教員の人事で一生懸命努力されております。それでも十分にいかない面は出てくるとは思うのですよね。となると、やはりそこで重要になってくるのは、やはり放課後にどう子どもたちが過ごすのか。きちんと学校で習ったことを咀嚼して自分の物にできるのかというのが重要になる。だからこそ、放課後、学童保育であったり、放課後子ども教室みたいなシステムがやっぱり体制としては必要であろう、絶対に必要になってくると、今の社会情勢からすると、そのように考えております。なので、拙速に進める必要はないと思うのですけれども、これはやるのだと、それを進めるのだというきちんと目標を掲げて、コミュニティ・スクールセットでやっていくべき事項ではないかなというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。

再質問　2番 森田匡彦

僕の言っている学力というのはあくまでも学校の授業が聞いていてわかって理解できるというような、基本的にはそこに持っているということをちょっとまず理解いただきたいと思います。というのは、私、いろんな、子育て世帯ですから、子どもを育てる親御さんとちょっと会話することもあるのですけれども、ある小学校低学年のお子さんをお持ちの、そこ、母子家庭のお母さんなのですが、お子さんが算数全然わかっていなかったということがわかった。本当に可哀そうなことをしたというようなことをつぶやかれたのですね。中学生でも、今受験生になっているお子さん、いろいろ今、受験生でやるテスト、定期的にあると思うのですけれども、数学のテストで、本当に四角１の括弧１ぐらいしかわからない。５点１０点しか取れていないというお子さんの様子を見るにつけ、そういう子たち、どんなつらい思いで学校に行っていたのだろう。本当に僕、心から可哀そうなことしていたのだろうなというふうに思うのですね。だけど、すべてのお子さんを救済すべきなのですけれども、やはりそういった面では、どうしても子どもも忙しいですけど学校の先生も忙しいと思います。なので、やはり学校でやっぱり見切れない面、そして、今、社会情勢的にもお母さん、お父さんも見切れない状況も出てきていると。となると、やはりそこは行政がしっかり手を差し伸べる必要がある。それで、先ほど、小学校低学年のお子さんの算数わからないに対して、これは地元の話です。なので、そういったお子さんが一人でもいなくて、本当に学校、義務教育９年間、高校も含めると１２年間ですか、やっぱり行っていて、授業がわかるというのは最低限、学校生活する上での、学校生活が楽しいと思える上での最低条件でないかなと思うのですよね。１００点取れなくてもいいのです。ただ、わかって、６割以上は取れるとか、この辺がちょっと難しいところですけど、要するに勉強がわからなかったら学校楽しいということはならないと思いますので、そういった今後、やっぱりそういった親御さんが学習状況見られなくなってくる世帯が増えていくだろうということは想像できますので、早め早めにやっぱりそういった準備を検討進めていくべきだということで、これは一応要望ということでお話させていただきます。そして、これ、先ほど学童保育についてと放課後子ども教室ですか、それについてはちょっと管轄が違うということで、まだこれはお話は具体的には教育委員会と担当部局、保健福祉課の方ではされていないのですかね。私、３月の議会で、学童保育の充実については実は提案させていただきまして、そのときも、やるというまでの答弁ではなかったのですけれども、保健福祉課長の答弁で、いいものであれば採用に向けて研究したいという答弁いただいて、教育長からも、関係者がともに地域で子どもを育てる論議に努力したいということで答弁いただいています。私、実はコミュニティ・スクール導入に向けて、この両者の話し合いというのは当然一度はされていて然るべき、３月の答弁を受けてですよ、されて然るべきだと思っているのですけれども、その状況というのはいかがだったのでしょうか。一度でもそれをどうしようかという議論、俎上に載ったことがあったのでしょうか。これは学童保育について質問したので、では、保健福祉課の方でしょうかね。

再質問　2番 森田匡彦

ちょっと全然話し合い、これはもう保健福祉課からでも教育委員会からでもどちらからでもいいので、本来声掛けがあって然るべきだったのでないかなというふうに思うのですね。今回の私の一般質問に向けて、答弁つくる段階で、国が今、いわゆる子育ての厚労省の事業と、教育の方の部門とで、どこまで本当に連携できているのかはわかりませんけれども、表向きは連携して、そこに予算を、今回、いわゆる地域と学校の協同という意味では６８億円もの予算、平成２８年に付けているのですね。平成２９年度はさらに、これは概算要求ですけど１０億円プラスして予算要求しているわけですが、６８億円もの予算を付けてこれを取組み進めようとしている。そして、そういう状況の中で、３月に私が質問したことがまるで議論されていないというのが、正直言うと、せっかく平成２７年度に総合教育会議といって首長が参画するそういった話ができたわけですから、その会議で、過去３回、今年度に至っては１回会議されていると思うのですけれども、例えば、その場に子育て担当部局の職員をオブザーバーで参加させるだとか、そういったそこまでの配慮というのは、今のこの時代、なければおかしいのでないか、厳しい言い方しますけど、そこまでやっぱり視野を広く持って取組むべきでないかというふうに考えるのですが、これ総合教育会議については、これは担当は村長部局になるのですよね。これは村長はどのようにお考えですか。

再質問　2番 森田匡彦

そういった国が予算を付けて、市町村３分の１の負担でそういった取組みができるというような体制、以前からなっているのかもしれないですけど、なっております。本村、ご案内のとおり、過疎債が使えない、財政的には非常にほかの町村と比べたら厳しい状況の中で、知恵を凝らして取組まなければいけない自治体であります。であれば、そういった国の制度を貪欲にやはり調べて、使えるものはどうやって使うかという、もっとそこら辺、もっと貪欲さが欲しいというか、横の連携をもっとスピードアップしてつながってほしいですし、そういった面でやはり、今の段階ではちょっと、学力調査、非常に良い結果も出ている、子どもたちの状況も良いという中で、残念だなという、このまま本当に良い状態が続けるためには、もっとやはりそういった制度をうまく活かすような方策も考えながら、いろんな方法を検討していただけたらなというふうに思います。特に、土曜日の教育支援ですか、これについても、全部村内で賄おうとすると、ボランティアで賄おうとするとなかなか大変な面もあると思うのですよね。なので、せっかく十勝には帯広畜産大学という素晴らしい大学あるわけですから、そこの連携をも模索する。実際全国には、福岡県等ではそういった取組み進めているところもございます。福岡県ではなかったら失礼いたします。全国でそういった近場にある大学の学生さんたちをうまく使って、学力向上、異世代交流も進めているような取組みもありますので、ぜひ先行事例、しっかり研究して、やはり使えるものは使うという貪欲さを持って事業を進めていただきたいなというふうに思います。本当に、これは拙速な取組みはいけませんけれども、時間を掛けてもいられないのですよね。コミュニティ・スクールスタートして、先ほど教育次長の方から答弁ありましたけれども、緩やかにとは言いつつも、あまり緩やかすぎると、まだこの村民の中でコミュニティ・スクールと学校評議員会との違いもよくわかっていない方もたくさんいらっしゃるのではないかと思うのですよね。要するに、だから、やはり具体的な活動ですね、いわゆる実像の部分を見せないと、やはり村民、もしくは対外的なアピール度からいっても少ないというふうに、なかなかこのまま浸透しないまま終わってしまうのが非常に残念ですので、ぜひ何か実働的なものも、三つも四つも必要ないです。まずは一つ、そこを取組んでみるという、年度を決めてやってみようではないかという議論をぜひ進めていただきたいなというふうに考えるところですが、いかがでしょうか。

再質問　2番 森田匡彦

特に先ほどの答弁、一番最初の答弁でもありましたとおり、平成３２年、２０２０年から英語教育が実際の小学校で勉強として入ってくる。そこで、実は、今は週１コマだったのが週２コマの授業ということになるのですけれども、語学は本当に週２回の活動でも十分でないような面があると思うのですね。というのは、先日、村議会として長野県の野沢温泉村、コミュニティ・スクールの先行事例勉強しましたけれども、そこでもやはり、小学校の段階では、一時的にはほかよりは英語力高いという状況出ているらしいのですが、中学校に行くとあっという間に並ばれてしまう。というようなことで、なかなか英語教育に力を入れているのだけれども、中学校に行ってからそこから一伸びがないというような悩みもお話されていました。私も子ども育てている実感として、やはり外国語は学校で教科として取り入れる。週１コマから２コマになるということだけでは本当に不十分だと思いますので、答弁にあるとおり、ぜひそういったことも踏まえて、いわゆる放課後、アフタースクールでいかにその辺をフォローするか。場合によってはボランティアだけではなくて、地元にある学習塾、あるいは、村外の学習塾とも手を携えてその辺をフォローするようなところまで幅広くやはり検討していただきたいなという要望をさせていただきます。これについての答弁は同じような答弁になると思いますので、ぜひ前向きに検討いただければなというふうに思います。もう１点、これで最後、新しい部局、一貫的かつ包括的に子育て教育に取組む新部局の設置の検討をということで私今回質問させていただいたのですけども、検討というのは、それをつくることによるコストアップであったり、もしくは無駄であったりということも発生しうると思って私は検討として質問させていただきました。答弁としては、設置をする必要があるとは考えていないという答弁だったのですけれども、この答弁の中、私非常に気になる部分があります。子育て支援を包括的に組織することで効果が発揮できる可能性はありますが、教育が入ることについては、他部局機関との新たな連携が必要となり、そのための会議等の時間と労力が必要になってくるとあるのですけれども、これは非常に問題のある答弁ではないでしょうか。というかほかの部局機関との新たな連携を生まないで、これからの教育子育てやっていけるのでしょうか。これについての、この答弁の真意を、教育長、言われていますか。

再質問　2番 森田匡彦

教育長のおっしゃる意味、実はよくわかっていました。なので、私もその新しい部局をつくることが必ずしもプラスにならない可能性もあるということで、実は検討してみてはどうかという提案での質問だったのですけども、実はそこで、ほかの部局ときちんと連携取れていれば安心だったのですね。ただ、先ほど、申しわけないですけども、先ほどの学童保育の関係のときには、残念ながら二部局は連携がきちっと取れていなかった。話し合いすら持たれていなかったという状況を見ると、本来であれば、こんなに小さな村の組織で、その程度の話し合い、３０分でも会議持てばいいではないですかと僕なんかは本当に思うのですけど、それすらも今持てない状況であるならば、きちんとその辺の意識はやっぱり改革していただきたい。これは教育委員会だけではないですよ。役場組織全体として、こんな小さな組織なのですから。これからは本当に縦割り、国や道から見たら全然そんな縦割りの激しさはないと思うのですけれども、やはりほかの部局の仕事にもっと関心を持って、自分たちがどう協力できるかという視点、もっともっと持ってほしいのですよね。教育部局だけでは発案できなかったようなアイデアがほかの部局では生まれるかもしれない。そうすると、いわゆる横の連携をもっと進める視点を今回持っていただきたいということで、この質問実はさせていただきました。必ずしも私、新しい部局設けてほしいわけではないです。あくまでも、その意識を持たれていますかということを確認したくていろいろ質問しているのですけど、残念ながら、今のところは、それは十分には機能していないということは、一つの事例ですけどわかったので、ぜひ、この辺は、これは教育長ではなくて、改めて村長、総合教育会議のトップでもあります。そういった横の連携をもっともっと広げるような試み、これは会議を増やせということではないですけれども、スピードアップしながら横の連携を図れるような取組み進めていただいたいなというふうに考えるのですがいかがでしょうか。

再質問　2番 森田匡彦

ぜひ、これは本当に、今の状態本当に教育に関して言えば、非常に良い状況です。私もちょっと欲張りですので、もっともっと良い、要するに人事異動等でそれが波打つことがなるべく少ないような取組みにしていただきたいと思って、いろいろちょっとご提案だったりご要望だったり、そういったことをちょっと申し上げました。非常に一生懸命やっていただいていることは、私は本当に心から、親として感謝しておりますので、それについては本当にありがとうございます。もう一つ、最後、これは答弁いりませんけど、そういったいわゆるコミュニティ・スクールがあって、そしてそこにぶら下がるように、地域協働合校推進事業といって地域の教育力を活かした活動を進めていくということが今後のコミュニティ・スクールの一つの模型になってくると思うのですけれども、これに本当に、やはりこういった小さな村ですから、なかなかボランティアだけでは難しいという面もあるのですよね。なので、例えば、こういった組織に、前回の議会で宮部議員が質問されていましたけれども、地域おこし協力隊を活用するなど、そういったことも検討してみてはどうかなというふうに思います。というのは、全国の事例を見ますと、そういった地域協働合校推進事業をＮＰＯが中心になってやっているところというのもあるのですね。なので、例えば、そういったＮＰＯを地域おこし協力隊員の人が中心になって運営していただくというような、そういった方策とかも考えられますので、いろいろ多角的にうまく制度を、今用意されている制度を使って、本村の予算をなるべく節約しながらうまく回せるような取組み進めていただきたいなというふうに要望いたしまして、この質問については終わらせていただいます。次、二つ目ですね。時間も残り少なくなってきましたので、入らせていただきます。