当別町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月8日
（1）新年度予算編成の重点項目について／（2）チャットGPTの現状について／（3）『問題行動・不登校』・『教員の長時間労働』について
2023年12月8日、当別町議会の一般質問で、山﨑公司議員が「新年度予算編成の重点項目について」「チャットGPTの現状について」「『問題行動・不登校』・『教員の長時間労働』について」について質問し、町長 後藤正洋、企画部参与 乗木裕、教育長 三澤吏佐子、建設水道部長 高松悟志、教育部長 山田雅俊、総務部長 長谷川明が答弁しました。
- 質問者
- 山﨑公司 議員
- 答弁者
- 町長 後藤正洋、企画部参与 乗木裕、教育長 三澤吏佐子、建設水道部長 高松悟志、教育部長 山田雅俊、総務部長 長谷川明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 山﨑公司
議長の許可をいただき、今日は実は35回目の一般質問になります。連続して35回目の今日は一般質問になります。今後とも公私ともに努力はいたしたいと思っております。本日は、３項目について質問させていただきます。まず、１項目め、新年度の予算編成の重点項目について。令和６年度は第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終５年目に当たります。コロナ禍による行動変容などの影響、公共施設の老朽化、さらに物価の高騰やデジタル化の進展、資源価格の高騰、金利の引上げ等、私たちが今まで体験したことない環境です。さらに、北海道医療大学の移転が発表され、町民はかなりの影響を深刻に受け止めております。特に未達の案件をはじめ、新たな社会づくりを先導する取組を検討することが重要と考え、前向きな予算編成に期待いたしております。６点質問いたします。１点目、新型コロナウイルス感染症の影響も縮小傾向の中、企業収益や個人消費も回復傾向にあるが、町税、交付税、経費の算定ルールを改正したふるさと納税等の歳入についてどのような想定をされているのか伺います。２点目、歳入改善を目指し、２年前に一般質問をしている受益者負担のバランスの観点からも使用料の見直しが必要だと思います。公共施設の使用料の見直しに前進があるのか伺います。以前に質問しているその内容は①、児童生徒の使用料が現在有料で60円でございます。管内他の公共施設は一部40円、50円というのはありますけれども、管内ほとんど無料であります。まず、無料にならないかということ。２つ目に、65歳以上の高齢者について。現在65歳以上の高齢者は無料であります。管内の公共施設は全て100円、有料であります。対象年齢の見直しと有料にしてはどうかということです。③として町外の利用者について。現在使用者の20％以上が町外からと聞いております。交流人口に寄与していると思いますが、現在無料であります。今後他と同様に使用料を町内の倍額に見直す必要があると思います。④、施設の利用の申込みが必要なテニスコート、団体で使用するパークゴルフ場、野球場、サッカー場についても適切な使用料を設定してはどうかと思います。３点目、目標とする定住人口は2030年までに１万6,000人、2040年までに１万8,000人、2060年まで２万人を目指すとありますが、この目標を継続するのか伺います。４点目、今年の夏の暑さは非常に厳しく、今後小中学校の暑さ対策、先日の２月６日、総務文教常任委員会では非常に早くいろいろと対応していただいております。内容については私理解しておりますが、今日もこのことについて関心を持っている方が非常に多くおりますので、もう一度この辺のところを今日説明いただければと思います。５点目、魅力あふれる活力に満ちた住みたいまちづくりとして、当別、太美、ロイズタウンの各ＪＲ周辺のコンパクトなまちづくりの計画進展のため、例えば先日報道されておりましたが、石狩市では新たな地区での国内最大手の三菱地所、住友不動産等の宅地造成280戸が進められている。現に進んでおるという報道がありました。居住地を確保することも重要な施策であると考えており、そのような新たな取組がないのか伺います。６点目、令和６年度の大きな事業の重点目標は何か伺います。２項目め、チャットＧＰＴの現状について質問いたします。７月から３か月間の実証試験を終了し、10月から全庁業務に本格導入しております。当初の目標どおり実施されているのか、５点質問します。１点目、３か月間の実証試験の利用件数と本格導入の２か月間の利用件数、さらに職員全体何割ぐらいが継続利用しているのか。また、利用者の満足度はどの程度か伺います。次に、チャットＧＰＴの導入によって業務プロセスがどれだけ効率的になったのか。業務の特定のタスクや手続において、作業時間やリソースの削減が見られたのか伺います。３点目、利用者のサポート、チャットＧＰＴを効果的に利用するための役割として、現場のスタッフにはどのようにトレーニングやサポートがあったのか。利用者がシステムを十分に活用できるように教育プログラムやサポートの改善点があるのか。４点目、地域社会への貢献としてチャットＧＰＴの導入が地域社会や町民に対してどのような貢献を行っているのか。例えばサービスの向上だとか、情報提供の向上などがあるのか伺います。５点目、今後の展望として今後の活用についての計画や展望はあるのか。予定があれば説明を願います。３項目め、問題行動・不登校調査及び教員の長時間労働について伺います。文部科学省は、2022年の問題行動・不登校調査の結果を先日発表しております。道内の認知されたいじめは、小中高校、特別支援学校を合わせて３万4,499件、前年比50.7％増、小中学校で30日以上欠席した不登校の児童生徒数は道内で前年比16.4％増、１万2,320人でいずれも過去最大を更新したと報道されております。児童生徒の問題行動や不登校の課題と対策については、多くの課題が影響し、個人の状況に合わせたアプローチが必要だと思います。６点質問いたします。１点目、町内の直近の児童生徒の問題行動・不登校の該当者の現状について説明願います。先日教育委員会から配付されました点検・評価報告書によれば、４年度のです。それによると達成状況に向けて進展があったという報告でありました。２点目、問題行動の課題と対策として、家庭環境の影響として家庭内の問題や不安定な環境に対する対策を実施しているか。３点目、学業上のプレッシャーとして過度の学業プレッシャーや期待が子どものストレスと問題行動につながることがあります。これらの対策は実施しているのか。４点目、学校関係の問題として学業の適応、困難さ、教師やクラスメートとの対人関係の問題が上げられます。これらの対策の実施はしているのか伺います。５点目、不登校の懸念は多岐にわたり、家庭環境、学校環境、精神健康状態、学習障がい、いじめ、友人関係の問題など影響を及ぼすと言われております。問題の原因を正確に把握し、適切なサポートを提供することが重要と思います。改善策として、カウンセリング、心理支援、学校環境の改善、個別指導や特別支援教育、家庭との連携、学校復帰のプログラム、興味を示す活動の提供等が考えられますが、具体的に日頃どのような改善策を実行しているのか伺います。次に、教員の長時間労働が社会問題化し、業務削減は緊急の課題であります。当別町が発表されている数字もかなり多い数字になっております。３か月ごとに教育委員会のほうからホームページに出ている内容を、これ見ますと、皆さんも御覧になっていると思いますが、今年１月から９月までのが公表されています。これは小学校が42名対象、中学校は32名を対象。これは教員から始まり養護教員、栄養教諭、この辺が全部入って42名と32名ということですが、この数字を見て私びっくりしております。45時間から80時間以下が46名、80時間から10時間以下というのが６名、100時間以上というのは２名、これが１月、２月、３月の累計です。それと、これは４月から６月までの累計を見ますと、やはり45時間から80時間というのは92名、80時間から100時間以下が13名、100時間以上が12名です。全職員の平均で令和５年の６月は62時間になっております。直近３か月のデータもこれ発表されておりますが、45時間から80時間以下39名、それからこれでいくと80時間から100時間以下、これが５名、100時間を超える職員は４名、このように非常に多いという認識をしております。この辺の対策、その辺のところも説明していただければと思います。基本的には、いろんなこのいじめとか、そういったものに携わっている時間もかなり多いと思いますが、やっぱり行政としても学校や教育委員会だけに対応を委ねるのではなく、行政の組長部局の積極的な関与や支援が私は必要と思いますが、伺います。１回目の質問を終えます。
答弁 町長 後藤正洋
山﨑議員の一般質問にお答えをいたします。初めに、新年度予算編成の重点項目についての歳入の想定のご質問でありますけれども、新年度予算につきましては現在各部局において予算要求を行い、今月中旬から総務部長、財政課長査定に向けた編成作業を行っているところであります。予算編成に当たりましては、町税やふるさと納税などの自主財源の確保が町の施策の実施に大きく影響するものとなりますことから、新年度の予算編成を行う際には経済状況や地方財政計画などによる国等の動向を十分に注視をし、積極的に歳入の確保を図ってまいります。次に、公共施設使用料の見直しに前進があるのかについてのご質問でありますけれども、令和元年12月定例会より４年間同様のご質問をいただき、教育長より答弁をしてまいりましたが、全庁的な横串を通すため私からお答えをさせていただきます。使用料、手数料の見直しにつきましては、現在全庁的に改定に向けて内容の精査を行っているところであります。体育館、パークゴルフ場、テニスコート、サッカー場など、住民が利用できる施設についての使用料の見直しについては、近年高騰しております光熱費などの維持管理の経費を利用者の方へ負担いただくことの検討だけではなく、移住や交流人口の増加、子育て環境、高齢者の健康づくりなど様々な町の施策に関わることになりますので、これらを総合的に勘案して適切な料金設定となるよう検討してまいります。いずれにいたしましても、使用料、手数料の見直しにつきましては町全体の統一した考えの下で十分に検討を行ってまいります。次に、目標とする定住人口の継続についてのご質問でありますが、現時点においてこの目標とする定住人口は継続し、取組を進める考えであります。次に、当別、太美、ロイズタウン駅周辺のコンパクトなまちづくりの取組についてのご質問でありますけれども、駅周辺におけるまちづくりの計画や開発については、６月定例会にて山﨑議員の一般質問でお答えしたとおり、企業誘致や民間事業者との連携を基本に取り組んできております。その中でも新たな宅地造成に関する協議は、ディベロッパーは住宅メーカーといった事業者が継続的に行っておりますけれども、建築費高騰などの影響もあり採算性確保が困難であることから、事業化には至っていない状況にあります。しかしながら、子育て世帯を中心に宅地需要が高まっており、よりタイムリーに対応すべく、新たな宅地造成という形ではなく、既存のまとまった宅地を活用した事業展開を進めております。当別駅周辺では幸町区画整理事業の換地処分により北海道所有の未利用宅地がありましたが、北海道と早期の売払いについて協議し、現在11区画の宅地販売が行われております。太美駅周辺では、民間事業者との連携により旧青少年会館の解体と宅地販売が進められ、町有地の有効活用が図られており、まずは当別、太美駅を中心とした未利用地の積極的な活用や、ロイズタウン駅周辺における自動運転バスの実証運行といった新たな技術や町のＰＲとなるにぎわい創出事業を進めることで町の魅力を高め、持続可能なコンパクトなまちづくりを着実に推進してまいりたいと考えております。次に、令和６年度の大きな事業の重点目標についてのご質問でありますけれども、現在予算の編成を行っている段階ですので、個別具体の事業名につきましては申しませんが、町の施策につきましては当別町まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げたプラン及びプロジェクトでお示ししております。それらをより効果的に実施できるよう総合的に判断し、予算の編成作業を行ってまいります。次に、チャットＧＰＴの現状についてのご質問でありますが、チャットＧＰＴの導入につきましては以前から取り組んでまいりましたＲＰＡによる業務自動化など最新のデジタル技術を業務に導入し、職員のＤＸ推進の意識を醸成してきたからこそ道内で一番に本格導入できたものであると考えております。この機運を逃すことなく、行政のＤＸ、そして地域のＤＸをより強固に推進するため、先日当別町ＤＸ推進計画を策定いたしました。日進月歩のデジタル技術の革新に取り残されることなく、最新の技術を取り入れ、業務の効率化を図り、デジタルによる住民サービスの向上を進めてまいります。なお、質問の２番の１から５までにつきましては個別具体の内容でありますことから、担当より答弁をさせます。以上、山﨑議員の一般質問に対する私からの答弁といたします。
答弁 企画部参与 乗木裕（企画部参与は2023年12月まで）
山﨑議員の一般質問、２番の（１）から５までの内容についてお答えをいたします。初めに、実証試験と本格導入後の利用件数と継続利用の割合、利用者の満足度はどの程度かといったことですが、まず利用件数につきましては７月から９月までの実証試験中は3,198件、本格導入後の10月から11月までの２か月間で1,495件となっております。継続利用の割合についてですが、本格導入後も対象となる全職員が必要に応じて継続して活用しておるといった状況であります。利用者の満足度につきましては、業務の効率化や作業時間の削減などで評価すべきものというふうに考えておりますので、把握はしておりません。次に、業務の効率化、作業時間削減についてであります。議事録の要約やアンケートの取りまとめなどに作業時間の短縮が顕著に見られます。また、挨拶文や説明資料のたたき台の作成、新たな業務に取りかかる際のアイデア出しなどにも活用することで業務の効率化が図られているといった状況です。次に、職員に対するサポートについてでございます。職員相互に理解を深める工夫をしております。職員が利用する情報共有システム上で命令文を共有し、業務での活用方法を周知しております。また、会議の文字起こしを行うＡＩ議事録とチャットＧＰＴの組合せによる業務効率化の効果が高いことから、ＡＩ議事録の機材を貸し出す際にチャットＧＰＴによる議事録要約の方法を指導するなど、初めて使う職員でも活用できるよう体制を整えております。次に、地域社会への貢献についてのご質問でありますが、チャットＧＰＴは職員の業務効率化を目的に導入されており、直接的には住民サービスの向上や情報提供に作用するものではありません。しかし、チャットＧＰＴを活用することで広報紙や案内文書等の情報提供の質が上がるほか、職員の業務効率化により生じた時間で窓口サービスを強化するなど間接的に地域社会へ貢献しているものと考えております。次に、今後の展望についてのご質問ですが、チャットＧＰＴをはじめとした生成ＡＩは外部からインターネットを介して提供される機能をサービスとして使用しております。生成ＡＩにおける技術革新は目まぐるしく進んでおりまして、それに伴い様々なサービスが日々提供されています。現在のサービスに固執することなく、技術革新の動向を注視しながら適切なサービス導入をできるように日々情報収集に努めてまいります。以上、（１）から（５）までの答弁といたします。
答弁 教育長 三澤吏佐子
それでは、私からは山﨑議員の一般質問に関しまして大項目の１番の（４）についてお答えをさせていただきます。先日総務文教常任委員会でもご説明したとおりでございますが、西当別小学校、西当別中学校におけるエアコン設置の予算につきまして本定例会に計上させていただいているところでございます。とうべつ学園も同様、エアコン設置による暑さ対策が必要であると考えております。ただ、とうべつ学園は実施設計が必要であることや、施設が大きく設置箇所が多いことから工期が１年以上を要しますので、教育委員会としては次年度以降の早期設置に向けた町長部局との協議を行っているところでございます。次に、問題行動、不登校についてですが、本年度９月時点でのいじめ認知件数は５件となっています。いじめ認知件数とはいじめの前段階となるもので、いじめの未然防止、早期発見、早期対応のため各学校が積極的に認知を進めているものであります。また、不登校児童生徒の数は36名となっており、この中には病気による欠席も含まれております。問題行動や不登校の原因として、議員がおっしゃる家庭内の問題や学業プレッシャー、教師やクラスメートとの人間関係など様々な原因も考えられ、その対策は学校だけでの解決が困難なケースもあります。本町では、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーや、心の専門家であるスクールカウンセラーを活用した児童生徒の心のケアや家庭への支援を進めているところであります。その他各学校においては、人権意識を高める道徳教育やＡＩドリルをはじめとしたＩＣＴを活用した授業改善を進め、一人一人に寄り添った学びの充実に取り組むとともに、日常的な教育相談や生活アンケートを実施し、子どもたちのＳＯＳの早期発見に努めています。なお、個々の支援の状況に合わせて別室登校や校内に専用の部屋を設置するなど、安心して過ごせる環境整備にも努め、教育委員会としても教職員研修会を開催し、生徒指導における教職員の資質向上を図るなど、様々な角度から問題行動、不登校対策を講じております。今後も家庭や関係機関と連携し、校内における支援だけではなく、ＩＣＴを活用したオンライン学習や校外適応指導教室の活用、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーによる支援等の取組を強化してまいります。次に、教員の長時間労働についてですが、教職員の労働時間問題に関しては不登校や問題行動のみならず、学校が抱える課題解決のために町独自予算によるスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーといった人的支援を行うほか、支援員や介助員などの配置を行い、教職員の業務負担を軽減する取組を継続的に行っているところです。しかしながら、年々複雑化する児童生徒への指導や課題解決には学校や教育委員会のほか、地域や保護者などのマンパワーが必要であったり、新たな予算が必要であったりする場合もあります。町の宝である子どもたちを町全体で守り育てていくためにも、町長部局と共に取り組んでまいりたいと思います。以上、山﨑議員の一般質問に対する答弁といたします。
再質問 9番 山﨑公司
答弁ありがとうございます。まず、新年度予算の編成のところで再質問させていただきます。１点目の、要するに町税の収入見込みです。先ほどの町長の中では、今いろいろと精査してやり始める最中であるということでございましたが、現時点で予算をこれからつくるに当たって前年度と比較して収入面、その辺のところはプラスになるという認識でよろしいですか。
答弁 町長 後藤正洋
再質問にお答えしますけれども、先ほど答弁させていただきましたようにただいま編成作業中でありますから、総体がどうなるかというのは、昨年と比較してどうだということを今の時点で言えないという前提でございます。
再質問 9番 山﨑公司
12月も半ばですから、もう３月には発表しないといけない中でまだそういう状況であるという認識ですが、先ほどの質問の中でふるさと納税もルールが変わっております。現時点では、この辺はどういう動きになっておりますか。昨年度は約29億円ぐらいのふるさと納税がありました。現時点の数字及び見込みというのは、どういう試算をなさっているのでしょうか。
再質問 9番 山﨑公司
あるということで、来年度も期待したいということで思います。それから、質問の２点目、受益者負担でいろいろと今なさっているということでしたが、もう私２年前から管内のほかのところも出向いたり、いろんな状況を見てきています。現実的にこのコロナ禍でいろいろと利用者も減ってきておりますけれども、その中でなぜ２年たっても検討もしていない、状況を見ながら動いているという程度なのか。それと、これは再質問ですが、実際公共施設に係る公的負担の節約が非常に緊急だというお話ししています。二、三年前に比べて実際にそういう施設の維持費というのはどのように変化しておりますか。
答弁 町長 後藤正洋
今２年前と比較してというお話がありましたので、個別具体の答弁を担当課から答えさせます。
答弁 建設水道部長 高松悟志
ただいまの再質問の中での最初の答弁でありました施設利用、テニスコートですとか、サッカー場ですとか、そういった部分に関連しての質問ということで捉えて答弁させていただきます。施設の維持費につきましては、３年前と比較しまして先ほど施設名がございましたけれども、パークゴルフ場ですとか、テニスコート、サッカー場等の屋外の運動施設に関わる維持費につきましては公園全体の管理費の中で行われている部分もありますけれども、概算の金額といたしまして令和２年度では1,560万円でございます。その後、人件費等が主な労務単価の増加となっておりまして、その影響で令和５年度につきましては1,760万円というような状況でございます。私からは以上です。
再質問 9番 山﨑公司
今お話しいただいたように維持費もそのように200万強ですか、増えているということですが、単純にこれだけの経費がかかって非常に財政としても厳しい中で、ほかの石狩管内でも９割方ほとんどのところがそれなりの使用料を取っているのですが、それだけやっぱり余裕あるのかなという見方はします、私。やっぱりこういう時期ですから、もうちょっと早く検討していますとか、こういったところはこうだという答弁をいただきたかったのですが、ちょっと非常に残念です。これについては結構でございます。３点目の中で定住人口の、今こういう計画の中でなっているのですが、本当にこのものを継続してよろしいのですか。
答弁 町長 後藤正洋
先ほど答弁したとおりです。
再質問 9番 山﨑公司
近々三、四年のうちに1,000人以上の人口が減るという見込み、これはみんな周知していると思います。現在も12月の最新では１万5,300人ぐらいの人口になっていますよね。これが1,000人以上仮に予定どおり減って１万4,000前後というのはいつ頃ですか、の人口と認識しておりますか。
答弁 町長 後藤正洋
人口想定そのものは変えるつもりはありませんし、今山﨑議員が想定されているような内容になるとも私は判断していません。１万4,000にいつ頃なるかということも私としては今は想定はしていませんし、例えば今1,000人程度減るというお話がありましたけれども、経済的な影響と人口想定とは住基上のといいますか、そういった点では今の状況でいくと減りはしても、それほど減らないという見通しを私は持っています。ですから、人口想定についても今のところ変更するという考えはないということを申し述べました。
再質問 9番 山﨑公司
町長の力強いというか、自信持った人口対策と私は思いますが、本当にこの三、四年の中で、先ほど１万4,000人前後割るのはいつということを調べてもらいましたが、今から90年前に遡る昭和10年の人口数字です。絶対それにはなってはいかぬと、具体的にこういうふうにするのだというあれもなく、目標だけはこのまま従来どおり続けますよということで２年、３年先がどうなるか、今の町長の答弁からいろんな意見がまた出てくると思います。続けて質問します。４点目、暑さ対策、これについては教育委員会がこの夏いろんな形で、データは後ほど再質問させていただきますが、こういうふうに実現に向けて動いていたことは非常に感謝するし評価いたします。とにかくこの夏はあれだったのですが、今日もいろんな方が見ていますので、こういう背景に至った数値をちょっと教えてください。２か月間で、７、８で31度以上超えた、要するに学園及び西当別地区、それと体調不良者が何人いたのか、それをちょっと公表していただけますか。
答弁 教育長 三澤吏佐子
具体的な数字については、教育部長より答弁をさせます。
答弁 教育部長 山田雅俊
山﨑議員の再質問にお答えいたします。まず１点目、室温が31度を超えた日ということでございますが、とうべつ学園で３日間、西当別小学校で18日間、西当別中学校で23日間ございました。また、体調不良者の数ですが、全体で７月、８月の２か月間で314名おります。この中には熱中症を危惧して欠席した数も含んでおります。また、学校現場では冷房の入った保健室の活用ですとか、水分補給、授業中に休憩を挟むなどを行いまして、重度の体調不良者というのは出ていない状況でございます。以上です。
再質問 9番 山﨑公司
先ほどスケジュール的には西当別地区を来年の夏、７月末までに完了と。エアコンそのものの調達だとか、人の問題だとか、その辺のところは詳しくは報告を聞いておりませんけれども、いつそういうスケジュールで取り進めるという理解でよろしいのですか。
答弁 教育長 三澤吏佐子
今議会で予算を通していただいた後、そのように進めてまいりたいと思っております。
再質問 9番 山﨑公司
分かりました。ぜひ、来年の夏がどういうふうになるのかというのも我々心配ですけれども、十分な対応をして子どもたちに安心した教育を受けられるようなことを期待いたします。続けて質問させていただきます。最後の中の６年度の大きな事業の重点目標は何かという中で、現在いろいろと取り進んでいてあえて言われるような状況ではないというお話でした。そこでちょっと質問させていただきますが、先日町村議会の資料が、毎年我々に出ているのですが、人口と職員の数の推移を調べてみました。令和元年１月１日、今当別人口は１万6,058人、職員は165名で、職員１人当たり100人という資料のこんな厚いやつをもらっております。元年、現時点までの数字は、これはもう広報に出ていますし、ホームページにも出ているのですが、５年の１月１日は１万5,329人、それと今直近の12月１日で１万5,316人になっています。この元年から既に742名減少しております。職員の数は、これはこちら、内部から聴取したものですが、２年が192名、３年が198名、４年が203名、５年の今年の１月１日は196名ということで公表されております。そういう意味でやはり先ほどから言いますように公営化、それからさらなるＤＸ導入、それとチャットＧＰＴ等の導入によって社内の業務もかなり変化しているのではないかと思います。先ほど言いましたよう三、四年内に町長は減らないとおっしゃったけれども、一般的には三、四年内で学生プラス職員の数入れると1,000名超えると思います。そうすると、先ほど言いましたように90年前の昭和９年、昭和10年に戻ると。９年に札沼線が入ったわけです。その後の翌年の年の数字、約１万4,000人ぐらい。これ1,300人ぐらいの差ですから、あっという間に具体的なことをこの一、二年の間にやっていかなければなる可能性があって、私は職員の要するに今後のこういう世の中の動向、あるいは社内の業務、その辺が大きく変わっている中でどのような職員数を取っていくのか、町長はどのようにお考えですか。
答弁 町長 後藤正洋
再質問ありがとうございます。まず、間違いのないようにお伝えしておきますけれども、先ほど私が人口はそれほど減らないと言ったのは、人口が減らないということではなくて、山﨑議員がご指摘をされたように医療大学がなくなることによって例えば今お住まいになっている学生さんが800人から950人ぐらいいるのでないかという推定なのです。でも、それで大体1,000人ぐらいが山﨑さんは減るのではないかという想定ですよね。私は、確かに住んでいる人は減るということは可能性としてはあると思います。でも、そこまでの人数が住基上減るということはないということを申し上げているので、徐々に減ってはいくと、このままいけばこれは減っていくと思いますが、山﨑さんが言われているような減り方はしないという想定をしているということでご理解をいただきたいと思います。その上で、職員数のお話がありました。今職員数も年々いろいろと数字は変わっている中で、やはり職員の中でも出入りがいろいろとあります。そういった中で業務自体も複雑、多岐にわたってきておりまして、そういった点では人口規模に合わせて定数をという見方もありますけれども、今の当別町にとっては私は必要な定数だと思っていますし、いわゆる季節雇用の会計年度任用職員のことにつきましても、それは必要な人員だというふうにも思っております。ですから、人口が減るから職員を減らさなければならないですとかという発想ではなくて、今当別が抱えている課題や業務をどう対応するか、そのための職員数というのはどうあるべきかということで考えていきたいというふうに思っています。以上です。
再質問 9番 山﨑公司
この私の６点目の重点目標はという中で答弁は、現状いろんな動きになっているので、今は話せないということでしたけれども、人口減少がこういう形でいろんな変化があるのですが、やはり行政としては、そうしましたらこれは質問ですけれども、どういう人材が今必要なのですか。こういうＤＸから始まり、チャットＧＰＴ、いろんな形になっておりますけれども、どういう人材をこれから採用して、適任の人を増やしていくというお考えはありますか。
答弁 町長 後藤正洋
再々質問にお答えをします。どういう人材を望んでいるのかというお話でしたけれども、今一番足りないのは技術職の方が募集をしても来ないという現状があります。そういった点では、いろいろと事業を組み立てていく中で設計をするですとか、いろんなことを積算をしていかなければならないのですが、そういった人材が今足りないというようなこと。また、ＤＸを進めていくという点ではデジタルに詳しいという人材ですとか、あるいは介護や福祉の部分ではそういったことに精通したような人材が足りないというようなことがありますので、そういったそれぞれ行っていく事業に合わせて、そしてそれに必要な人員を募集をしているということをやっていますが、なかなかそれでも人が集まらないという現状はありますので、その努力は続けていきたいというふうに思います。なお、詳しくその辺を担当から説明させますので、よろしくお願いいたします。
答弁 総務部長 長谷川明
ただいまの山﨑議員の町長答弁のより細かな部分ということでお答えをいたしますが、大きな重点項目、予算上の重点項目というよりも、これは毎年度、毎年度採用する者もいれば退職する者もいるというようなことがずっと続いていることであって、特出しして重点項目として何かを取り扱うというようなエリアではないというふうに考えてございます。町長申し上げましたとおり、喫緊の課題といたしましては技術職、あるいはデジタルの専門職ですとか、町が今進めていこうとするところに専門的な知識を持った職員を求めているというのは実情でございまして、今の時勢ではたまたま指が指さったのがその２つ、具体的な部分で名前は上げさせていただいたものの、これは時勢、時勢によって変わってくるものであるということをご承知をいただいた上で、当然新採用の者もいますし、年度で退職をされる者もおりますので、そこら辺は毎年度、毎年度行われていることであるということでご理解をいただければと思います。以上です。
再質問 9番 山﨑公司
分かりました。いずれにせよ、先ほど町長は今の人員190人ぐらいというのは適任というか、人数的には非常にマッチしているというか、そういう考えでしたけれども、私は先ほど言いましたようにこれだけいろいろとＤＸはじめ、いろんなＯＡ関係もこの３年、４年の間にかなり進化し、投資もしております。ですから、当然民間だったら要はこれだけの経費がかかっているのだから、こういうふうにしようという考えはどうしても私頭に入ってしまうのですが、いや、もうとにかくこれだけの状況の中で５年前とほとんど変わっていない、むしろ増える傾向にあるというところは重点目標ではないですけれども、今後の職員の安定した、要するに役割を果たすためにどれぐらいが必要かというところはぜひ検討していただきたいなと思います。続けて質問します。チャットＧＰＴの現状についてお伺いします。先ほどいろいろと答弁いただいております。特にチャットについては私も半年前ぐらいから個人的にはかじっておりますけれども、とにかくこれを職員に最大限利用して参考にしてもらうと。それがファイナルではなくて、いろんなヒントが出てきます。だから、そういったことでもっともっとこのさっきの報告ですと3,098件、それから1,495件という形ですけれども、私はもっと、それと他の自治体からも二、三視察に参って、いろいろと当別町が道内でも１番手、それから道庁も始まっております。そういったことで変化はしていきますけれども、もっと多くの職員が活用して、その空いた時間を、前回も私言いました他部署との縦横の関係に時間を使うだとか、あるいは取引先のほうに赴いてどういう課題があるのかとか、そういった時間に回していただけるようなこのチャットの使い方になってほしいなと思っています。それで、再質問です。２点目で効果が非常にあったことを先ほど羅列的に言われていましたが、現実的に今現在当別町でやっていて効果が非常に大きかった職種、業務というのは何でしょうか。
答弁 町長 後藤正洋
今チャットＧＰＴの再質問に移りましたけれども、山﨑議員もご承知だと思いますが、チャットＧＰＴを導入できる部署とそうでない部署と当然ありますし、あまりチャットＧＰＴを過大に評価をしてしまうとどうなのかなというふうに私は思っています。積極的に取り入れている部署については、今山﨑議員ご指摘のようにＲＰＡもそうですけれども、これまで時間がかかっていた業務が短時間で済むようになっていきます。その時間については山﨑議員ご指摘のように、職員も自らがほかの業務に回ったりですとか、そういったことに使っていますので、働き方の改革も含めて相当改善されてきているというふうに私は認識をしております。直接個別具体のことにつきましては、今担当から改めて説明させますので、よろしくお願いいたします。
答弁 企画部参与 乗木裕（企画部参与は2023年12月まで）
ただいまの山﨑議員の質問ですが、先ほども一部答弁しておりますけれども、改めてちょっとならしてご説明したいと思いますが、自治体現場での仕事に関しましては議事録の作成が非常に大きいわけです。案内文書を作ったりだとか、いわゆる文書を扱う仕事が非常に多いわけなのですが、特に大きくこのチャットＧＰＴが効果を発揮しますのは、そういった文書類の構成、あるいは作文、実際の起案自体に使われるケースが非常に多い。なおかつそこの時間短縮が図られるといった部分が顕著であるといったところが先ほど申し上げたところでございます。また、議事録を作成する際に音声を認識して文字起こしをし、その後の文書を構成するという組合せが最も効果的であるというふうに今のところの分析では見ておりますので、そちらのほうで使うことで作業時間半減以上の効果が得られるといったところが結構多部署に見られますから、そういったご認識でいただければいいかなというふうに思います。以上です。
再質問 9番 山﨑公司
チャットについてはこれにします。次の問題行動・不登校、教員の長時間労働のところで質問させていただきます。１点目に、町内の問題行動及び不登校の実態というのは、いじめが５件の不登校が36名と言われました。これはちょっと教育長、特に不登校が人数の割には私ほかと比べて該当者が多いのではないかと思うけれども、いかがですか。
答弁 教育長 三澤吏佐子
この件につきましては、教育部長から答弁をさせます。
答弁 教育部長 山田雅俊
山﨑議員の再質問にお答えいたします。いじめの認知件数のお話でした。先ほど教育長の答弁の中にもあったように、各学校積極的な認知を進めているといった状況でございます。なかなか多い、少ないで比較できるものではないのかなというところもあるのですが、実際不登校の人数を1,000人当たりの人数で比較したところ、小学校については全道とほぼ同じぐらい、中学校においてはやや上回っているといったような状況でございます。以上です。
再質問 9番 山﨑公司
分かりました。問題行動をはじめ不登校、いろいろとあって、先ほどもいろいろと質問させていただいておりますけれども、実際いじめという定義というか、その辺は教育委員会としてはどういう状態をいじめという形で定義されておりますか。いじめの内容です。この教育委員会としての、どういう感じをいじめだというふうに理解して対応していますか。
答弁 教育長 三澤吏佐子
いじめの定義につきましては、教育委員会が定めるということではなくて、文科省のほうで定義がございますので、それにつきまして教育部長から説明をいたします。
答弁 教育部長 山田雅俊
ただいまの再々質問、いじめの定義とは何かといったことです。こちらについては、いじめ防止対策推進法第２条というところで定義が定められております。その内容については議員ご承知かと思いますが、改めて申し上げますと、児童生徒に対して当該児童生徒が在籍する学校に在籍しているなど、当該児童生徒と一定の人的関係にあるほかの児童生徒が行う心理的、または物理的な影響を与える行為といった形の定義となっております。以上です。
再質問 9番 山﨑公司
分かりました。いじめの中で４点目、学校関連の問題として云々ということで質問させていただきました。現時点でいろいろと小学校、中学校と努力はしていると思いますけれども、そういうための学校内のいじめ対策等の対策の校内の組織というか、その辺はどういう形で現在行われておりますか。
答弁 教育長 三澤吏佐子
各校ではいじめ防止対策委員会というのを設置しておりまして、その構成は管理職、生徒指導主事、学年主任、養護教諭といった学校の中核となるメンバーで組織をして開催をしているところでございます。そこにはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーも必要に応じて出席をいたします。関係機関との連携も含めた様々な支援を行っているところでございます。なお、いじめの早期発見を行うために生活アンケートの実施ですとか、日常的な教育相談、教職員研修やネットパトロール等を実施するなどの取組も併せて行っております。
再質問 9番 山﨑公司
分かりました。組織内ではそういう形で少しでも少なくするような形でということです。それと、先ほどの６番目の質問の中で教員の長時間の件ありましたけれども、いろいろと私も先ほどの１月から９月までの残業の状況等、実際出ているのを細かくちょっと分析してみました。それで、今回いじめの件数が大幅に増えている理由として、これは新聞報道ですけれども、道教委は22年５月に開設した相談窓口、おなやみポストなどを掲げて相談をしやすくなり、いじめの認知が増えた上、各学校でいじめ定義に関する理解が広がったために非常に多かったということだと思います。それと、長時間の中でこれが、先ほどの時間外がこういったものに多々取られているという認識もあるのですが、確かにこの2013年からのいじめ防止対策推進法の施行からちょうど今年で10年たつのです。この間、教員の長時間労働が社会化問題になっていろいろと減らしなさいということですが、これはこども家庭庁も、先日新聞に出ていましたけれども、こういういじめだとか不登校については単なる学校側が、教育委員会、あるいは先生だけに任すのではなくて、こども家庭庁も首長部局にいじめ相談の窓口を設置するなど具体的にモデル事業として始めております。ですから、先ほども必要だと私は思うというのは、あるいは予算を多くしてそういう先生以外でアプローチできる、解決するようなことを可能にするということも一つの方法だと思うのですが、ただやはり先ほどの時間数は教育長はどういう捉え方されておりますか。
答弁 教育長 三澤吏佐子
教員の長時間労働につきましては、非常に大きな問題だというふうに思っております。やはり先生方が精神的にも、それから肉体的にも健康な状態で初めて子どもたちによい教育ができるというふうに思っておりますので、その点については日頃から学校管理職とも十分に協議をしながら、都度指導をしているところでございます。
再質問 9番 山﨑公司
教育長の答弁はこれで分かりました。非常にとにかく多いということで、来年、１年後もまた同じ質問するかもしれません。やはり少しでも、それで私町長にもお伺いしますが、こういう実態を見ていて行政として、あるいは町長部局として何かやっぱり少しでも教育委員会なり教員がこのような時間にならないがためにこういったアイデアがあるのではないかと、あるいはこういう予算で、こういう方法があるのではないかということは考えられたことはございませんか。
答弁 町長 後藤正洋
通告外かなというふうに思いますが、あえてお答えをさせていただきますし、山﨑議員は総務の委員長さんでもありますので、総務委員会の中でも十分に議論をしていただきたいというふうに思っております。そういった中で、町長としてどうかというお話がありましたけれども、この件につきましては今国のほうでこども家庭庁ができまして、先ほどもいろいろと一般質問の中で議論がありましたが、今それぞれの地方の自治体が子どもの教育ですとか、あるいは育成ですとか、そういったことに対してこども家庭庁ができることによってどう行政が変わっていくかということを今検討をしております。当別町もそのことにつきましてはもう既に検討はさせていただいておりまして、ただ国の方針が今はっきりと、本来は決まる予定だったのですけれども、決まっていないというようなこともありますので、そういったところを見極めた中で組織改革が必要であればそれいたしますし、必要な処置をやっていきたいというふうに思っておりますし、当然教育委員会、学校現場も含めて、福祉的な問題、あるいは今日取り上げていただきましたようないじめの問題ですとか、いろいろとそういったことをなくしていくための組織としての在り方ですとか、取組の具体策ですとか、そういったことも含めて今後教育を柱としてやっていけるような町にするためにどういったことが必要かということも含めて検討していきたいというふうに思っております。