中札内村議会 平成28年9月定例会 2016年9月16日
防災における情報提供の取組みということについて
2016年9月16日、中札内村議会の一般質問で、森田匡彦議員が「防災における情報提供の取組みということについて」質問し、村長 田村光義、総務課長 阿部雅行が答弁しました。
- 質問者
- 森田匡彦 議員
- 答弁者
- 村長 田村光義、総務課長 阿部雅行
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 森田匡彦
それでは、お許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。今回、３項目について質問させていただきます。まず一つ目です。防災における情報提供の取組みということについて、お尋ねいたします。過日の台風１０号による記録的な豪雨と強風は、河川の氾濫や堤防の決壊、倒木などを引き起こし、水道や交通網、電話回線といったライフラインを寸断し、本村を含む十勝地方に甚大は被害をもたらしました。先の台風７号、１１号、９号による影響を含め、基幹産業・農業へも多大な打撃を与えています。河川の氾濫による被害をほとんど受けたことのない本村にとって、台風１０号に起因する自然災害への対応は難しい面があったと想像されます。課題も露呈したでしょう。雨雲の流れが少しずれていれば、清水町や芽室町のように大きな被害が出ていた可能性もあるだけに、今災害に関する情報を十分に整理して検証し、今後の防災対策に活かされることを期待します。しかしながら、今すぐに振り返ることで早急に改善できる対策もあります。村民への情報提供の在り方です。本村の地域防災計画では、村民の責務として自助の重要性を謳っておりますが、自らの安全を自ら守ってもらうためにも行政の積極的な災害情報の提供が欠かせません。以上の観点から次の点を伺います。一つ、台風１０号の災害対策本部設置後、村民への情報提供の流れはどうだったか。行政無線、ホームページ、メール配信サービスなどの情報発信ツールをいかに活用したか。二つ目、今回の対応をどのように評価しているか。課題があったとすれば、今後どう対処するか。
答弁 村長 田村光義（村長は2017年6月まで）
防災における情報提供の取り組みについてでありますが、１点目の情報発信ツールの活用についてでありますが、村は今後の降雨情報や関係機関からの情報などから８月３０日午後８時に災害対策本部を設置し、対応にあたることといたしましたが、準備情報として、午後６時３０分に台風接近に伴う強風と大雨の警戒についての注意喚起の情報を防災無線及びメール配信により発信しております。その後は村に現地情報連絡員として派遣された自衛隊や帯広開発建設部と状況を確認しながら、情報収集に努めておりましたが、札内川ダムへの流入量が減少に転じないことから、３１日午前１時３０分、浸水の恐れがある札内川右岸の地域に対して避難指示を決定したところです。避難指示が全村でなく、また深夜のため、より的確に指示を伝えるよう防災無線は使用せず、職員が直接訪問し口頭伝達、避難誘導を行っております。避難指示発令後は速やかにホームページと北海道総合行政情報ネットワークシステム（Ｌアラート）に入力しております。L アラートは、公共情報コモンズという公的機関から地域住民に発信された安心・安全にかかわる情報を様々なメディアを通じて伝える公益目的事業として実現したサービスで、テレビ・パソコン・携帯電話などを通じて広く情報を発信されるものであります。その後の避難指示解除や小学校の臨時休校、道路の通行止め情報などについては防災無線・メール配信・ホームページなどそれぞれ有効な手段を活用しております。２点目の今回の対応の評価と課題についてでありますが、避難などの情報は、避難準備情報、避難勧告、避難指示と段階的に発信しますが、今回の台風１０号の豪雨は、札内川ダム放流量、各河川の水位が上昇、下降を繰り返したため、避難準備、勧告、指示の決定に非常に難しさがありました。また、情報提供は、刻々と変化する状況を的確に把握し、早まった情報提供による無用な混乱を招くことのないよう、迅速かつ正確な情報発信が求められます。台風１０号の豪雨は、これまでも経験のないもので、札内川ダムの貯水位が供給開始以来最高の水位に達し、非常時の放流口から初めて水が流れ、放流量も最大となり、ダムの洪水調整能力を上回ったものです。議会産業文教常任委員会から要請のあった現地調査報告と対応要請の中で、避難指示などの対応について、特に問題がなかったとの意見がありましたが、発生時の対応や事前の備えなど、まだまだ改善していかなければならない課題があるのではないかと感じております。現在、災害復旧などを優先して取組んでおりますので、ひと段落した早い時期に、各対策の指揮を執った管理職を対象とした連絡会議の開催と避難者の意見も参考に、今後発生する災害に対して、情報の提供をはじめ、迅速かつ適切な対策を講じられるように取組んでまいります。
再質問 2番 森田匡彦
それでは再質問させていただきます。先ほどの答弁で、避難指示解除や小学校の臨時休校等々、防災無線、メール配信、ホームページなどで情報発信されたというような答弁いただきました。実際、具体的に防災無線、メール配信、ホームページ、どのように活用されてどんな情報をそれぞれのツールで発信されたのか、もう少し具体的に説明いただけますでしょうか。
答弁 総務課長 阿部雅行（総務課長は2018年3月まで）
まず１点目の小学校の臨時休校につきましては、情報無線により周知いたしました。全村的に周知いたしました。次、２点目の道路の通行止め情報につきましては、これは避難指示と併せて、道路の通行規制が深夜かかりましたので、その時点、大体深夜の３時ぐらいになるかと思いますけども、深夜の３時ぐらいに通行止めの案内を出しました。そして、道路の通行止めにつきましては、一時、朝、避難指示解除のとき、全部ちょっとホームページから全部落ちてしまいました。その後、それが気付きましたので、９月に入りまして、現在も通行止めになっている情報について、ホームページで情報を発信しております。道路につきましてはホームページとメール配信です。臨時休校につきましては、メール配信もしてございます。
再質問 2番 森田匡彦
今の話であると、休校については防災無線とメールで。そして、通行止めと通行止めの解除についてはホームページのみで配信されたということで、そういう認識でよろしかったですね。実は今回被害に遭われた芽室町や清水町のホームページ、見ていただければわかる通り、本当に細かに情報提供されております。災害対策本部の設置に始まって、避難勧告、避難指示、その他通行止め、通行止め解除等々、本当に手書きの地図をアップさせたりだとか、本当にスピードを非常に重視した情報発信がされております。今の情報配信の状況を聞きますと、本村住んでいる住民の方々で、どれほど中札内村が大変な状況になっていたかということを理解していた村民がいたでしょうか。今回、行政報告でもございましたけれども、４区、常盤、元札内の３地区で、４０世帯８０人余りに避難指示出されております。橋も多くの橋が通行止めになっている。そういった情報が、本当に、実はほとんど、多くの村民なかなか伝わっていないのですね。それで、先ほど質問させていただきましたけれども、本当に情報共有しなければ、なかなか人間というのは危機意識を持ちづらい、要するに、どうしても対岸の火事というか、そういったことにもなりかねないのですけれども、特に防災無線の使いどころ、非常に難しいと思います。防災無線、多く使うことで余計なその不安をあおることにもなりますし、これについては非常に、要するに、プッシュ型の情報ですね。行政側から一方的に送り出す情報については、使い方非常に、これはある程度精度持ってやらなくてはいけないとは思うのですけれども、住民側が逆に引き出す情報ですね。そういったものをやはりホームページでもっと積極的に情報提供すべきだったと思うのですけれども、私、９月１日時点で見たとき、今、担当課長のお話だと、一度全部消えてしまったのでしょうか。どんな情報が消える前までにアップされていたのかも含めてちょっと確認したいのですけれども、ちょっと９月１日に私見たとき、何も情報がアップされていなくて、避難指示された町では多分唯一、９月１日時点で何も情報がホームページで閲覧できないというような状況だったのですけれども、これ非常に問題があると感じたのですが、ホームページで情報発信する体制というのはどうなっていたのか、説明いただければと思います。
答弁 総務課長 阿部雅行（総務課長は2018年3月まで）
災害関係の情報発信についてですけども、避難指示を解除した段階でそのような情報、避難指示解除の情報を落としました。本来であれば、通行止めにつきましては当然載せておくべきでしたけども、併せて解除してしまったのですね。ちょうどそのときに議員見られたかと思います。それは後から気付きまして、通行止めが続いておりますので、それにつきましては、やはり全村民に対して周知すべき、また、中札内入ってくる方もいらっしゃいますので、それは必要だということで、今、通行規制かかっているところについては、村のホームページに掲載してございます。あと、当時、３０日の状況ですけども、３０日の状況につきましては、村長、答弁書に書かれたとおり、逐一ホームページ等には速やかに載せてございます。そういう情報も載せています。ただ、村の場合、避難指示解除が早かったことにより、そのような情報はもうなくしてしまったということに、その関係の情報は落としたということになります。
再質問 2番 森田匡彦
ちょっと繰り返しになるのですけど、避難指示を出したという情報はホームページにアップされていたのですね。その辺、芽室町と清水町については、今現在も実は避難指示出したこと、そして解除したということも情報としては提供されているわけです。要するに、どういった災害について動きがあったのかというのを、やはり多くの住民が知らなければ次に備えるということにもならないかと思いますので、その点をぜひ改善していただきたいなというふうに思っております。それについてのまず答弁いただきたいのと、引き続き確認いたします。情報発信なのですけれども、今、中札内村については、防災無線とホームページ、それとメール配信サービス、この三つを主に使われていることと思うのですけれども、これ、内閣府が出しているマニュアルのガイドラインにも書いてあるのですけれども、この情報の発信、そして情報収集という面で、いろいろと多角的にそういったツールは持っておくべきだ、チャンネルはたくさん持っておくべきだというふうに努力目標として掲げております。実際、今回、電話回線が一時期使えなくなったような状況もありますし、大きな大災害時には、固定電話、携帯電話というのは通話機能が非常に制御される傾向にあります。なので、やはりホームページ、もしくは、今まだ構築しておりませんけれども、フェイスブックやツイッター等の双方向のコミュニケーションツール、いわゆるＳＮＳですね、ソーシャルネットワークサービスを早急に構築して、住民の声を素早く聞く、そしてこちらからもきめ細かに情報を配信する体制を整えるべきと考えますけれども、以上の考え、まず伺います。
答弁 村長 田村光義（村長は2017年6月まで）
先ほども総括的な答弁させていただきました。個々一つひとつ今、具体的な提案も含めたご質問いただきました。課長の方から答弁させていただきましたけど、載せるべき情報が途中で欠落したり、皆さんから聞いたわけではありませんけども、村の情報がわかりづらかったという声も私のところにも聞こえておりますし、テレビ等で夜中ということもあって誤報もあったり、いろんなことが今回あったように思います。先ほど答弁したように、今、それぞれの避難所に出向いた職員いますし、現場の職員、実際に災害のところの対応に当たったところにも問題があるのではないかというふうに感じておりますし、この情報のことも、今言ったように、時間帯も含めていろんなことが、必ずしもうまくやれたというこういうことではないなということはもう申し上げているとおりですし、特に、戻って申しわけないのですが、東日本、その後、熊本等々あちこちで防災の計画自体が見直しが国・道含めてずっとやってきた中で、実は私として、住民の方とやる防災訓練もありましたけども、職員がやっぱり一番最初に、何といっても対応にあたるということで、実は、内部的にはやらないうちに本番来てしまったので、言っても仕方がないかもしれませんが、夜中に予告編なしに職員を招集して、一定の被害、地震も想定していましたけども、特に水害というのはちょっと２番手かなというふうに思っていましたから、そういうこともちょっとやってみて、そこで本当に動けるかどうかをやらなければいけないという認識のもとで、防災の計画を直して職員にも配って各課では勉強も、それぞれの持ち分ではしている状況でしたけど、どれだけ動けるのかというこういうことも実は課題だと思っていたところに、こういうことが起きました。まさに、一つひとつは点検していませんので申し上げられませんけども、一番最初のこの住民にどう情報を伝えるかというのが一番やはりスタートというか、喚起をするということから始まる順番ですから、今、一つひとつに答えるのではなくて、先ほど言いましたように、この後、少し落ち着いて災害復旧優先ですので、そのことをきちっと捉えて課題となることを実際に動ける、そういったマニュアルづくり、あるのですけども、そこに付加してやることが必要だということを実感しておりますので、全体的にはそういう思いでおりますので、どうかまたそういう機会にはお知らせするような、こういうところがこういうふうにやるべきだったということも申し上げれる整理ができると思いますので、そのときまでちょっと時間をいただきたいと、こういうふうに思います。
再質問 2番 森田匡彦
ただいまの答弁、前向きな答弁だったというふうに印象としては受けております。本当に、今回、私も台風１０号過ぎた後に住民の方とお話する機会があったのですけども、やはり、本当によくわからなかったと、本当にそんな大変だったのというような声が非常に多く聞かれたのですね。やはりこれではまずいというか、あと、今回、それと役場の職員の方が、先ほど、管理職と主査以上合わせて３４名の方ですか、災害の対応にあたられたということなのですけれども、例えば、ほかのこの招集されなかった職員の方々にどの程度の情報共有されたのかというのもちょっと一つ確認しておきたいと思います。例えば、いざというときに、この４２％の職員の方が今回対応されたということだったのですけれども、これは本当にそれでは足りないという事態も起きえたわけで、その前に、こういった心構えしておけよ、こんな準備しておいてくれよというような情報共有が役場庁舎内で職員の方々の中で図れていたのか。それについてはいかがでしたでしょうか。
答弁 総務課長 阿部雅行（総務課長は2018年3月まで）
これまでも災害については、地震災害、水害等ございまして、それに応じて、一応、先ほど村長答弁したとおり、マニュアルというのはございます。そのマニュアルに基づきまして、各課でおいて自分の課は何をしなければならないのかという形で、課では独自で、すべての課とは言いませんけども、課の会議の中で話し合ってしております。今回につきましては、まず第１段階として６時半に警戒情報というのを流しまして、管理職に対しては、災害対策本部を設置したときに、その旨を伝えて、十分危機が迫ってくるよというのを伝えてございます。その後、災害が発生して、災害についての情報をどのように共有したかというのは、９月に入りまして、庁議という特別職と管理職の協議の場があります。その場において被害情報の共有、そして、対応についての情報共有をしております。この庁議終わった後に、各課におきましては、それぞれ課の会議設けておりますので、一般職員につきましては、その情報、各課長の方から伝わっているものと思います。
再質問 2番 森田匡彦
私が非常に今求めたかったのは、まさに災害が起きていたそのときです。そのときですよね。そのときにどう情報が共有されていたのかというのが重要であって、すぐに駆け付けられるような体制にほかの職員の人たちがあったのか。これが重要だったと思うのですよね。住民の財産と生命を守るおおもとになる人たちが、一方では知っていて一方では知っていないということは、これは事前に状況されていれていれば問題なかったのですけれど、そういった体制では非常に問題があると思うのですけれども、それについてはいかがでしたでしょうか。
答弁 総務課長 阿部雅行（総務課長は2018年3月まで）
失礼しました。災害当日ですね。８時に災害対策本部を設置したときに、各課長を招集いたしまして、その旨の指示をしておりますので、情報共有はしているというふうに認識しております。職員まで。
再質問 2番 森田匡彦
認識しているという、それはもうマニュアルに、それは全部に下に行くような形でマニュアルに記載があって、それはもうされているというような確信を持ってお答えになっていらっしゃいますか。
答弁 総務課長 阿部雅行（総務課長は2018年3月まで）
対策のマニュアルにおきまして、第１次非常配備、第２次非常配備、第３次非常配備がございます。第２次非常配備につきましては、管理職もしくは管理職プラス担当職員が招集するような形になっていますので、今回は、招集につきましては第２次非常配備により招集した形になります。ただ、災害自体は、全村的に被害が広がる場合は第３次取りますので、その場合は全招集になります。認識持つ自体は、８時の災害対策本部設置のときに、職員全員はその認識を持っているということでございます。
再質問 2番 森田匡彦
すいません、これについては本当にしつこくあまり質問したくないのですけれども、招集しないではなくて、今、村でどのような災害が起こっていて、場合によっては、恐らく招集かからなくても自ら駆けつけなければならないという判断をする上で、どんな災害が起きているのかというその情報共有ですね。そこまでがうまく末端まで浸透していた方がいいのではないかと思うのですね。今回、本当に、先ほど村長から答弁あったように、難しい、地震災害の次の次と考えていた対応だということですので、これまでほとんどこういった被害なかったわけで、難しい対応だったと思うのですけれども、それを教訓にして、やはりこれは招集されたから行くのではなくて、何か大変なのではないか、困っていないかと、職員が自ら集まってきてもいいぐらいのことがあってもいいのではないかと思うのですね。なので、せめて最低限の今起こっている困っていること、災害の発生状況等の情報、きちんと共有できるようなシステムつくるべきではないかという提案をさせていただきます。それについての考えをお聞かせください。
答弁 村長 田村光義（村長は2017年6月まで）
ちょっと、取り方が今、結果論と途中と、ちょっと差があって、私はちょっと、課長が答弁していましたのでやり取り聞いていました。その辺が判断難しいところというのが新聞等でも、どこでどうするのかということつながって、そのことも当然として見直ししなければならない点かなというふうに思いますし、職員としては、対策本部が取られたということで、個々の細かいところ、では誰が出すのかと言ったときには、管理職と主だったところは、正直申し上げて避難指示をしたのは札内川の氾濫ということが非常に大きな要素として、そこがオーバーフローといいましょうか、通常の貯めることができなかったということであって、個々の被害のところについては、それぞれ係まで全部出てやっています。では何をもって認識かというのは、これから少し整理しなければいけませんけども、その段階で全員かというのは、私の判断という、本部長の判断になるのでしょうけども、必ずしもそういう、結果としてはあちこちこういうふうにありましたし避難もしていただきましたけども、全員を招集するなり、さらに大きく消防含めてそこまでの状況の一部決壊の可能性ありということで、先ほど言いましたように、自衛隊あるいは開発、そういうプロの方の意見を聞きながら、最悪はあるぞという中でやっておりましたので、申しわけないですけど、清水、芽室のように一気に来たとすれば、そんなことは言っていれなかったのっかもしれません。ではそういう状況だったのかというと、戻りますように、そういう情報を十分入れながら、最終的に避難指示をしたということで、何かちょっとその段階でどこまで周知したのかということは、必ずしもその質問とちょっと合っていない面、最悪を考えたらそうだぞというご意見ならわかりますけども、そういうような状況で動いていましたので、職員が個々どういうふうに思っていたかは別として、その指令はどういう情報かは、自分でどう取っていたかまではわかりませんけども、そういう状況にあるということは、さっき課長答弁したとおりですし、その後の招集はかけない時点で、言いましたように、職員が回って終わったものですから、ちょっとそこをどんどん何を整理しなければいけないかということがちょっとわかりづらいので、そういうご意見もあったということで全般の中で見直しで、必ずしもフルだったのかというところは非常に微妙だということを今回のケースでは私もちょっと感じているところがあるものですから、その辺もいろんなものがこれからマニュアルとしてうちではなくて、全体、全国的といいましょうか、そういうことも十勝でこういうふうに起きましたから、出た中で少し整理すべき、今、ご意見の一つかなというふうなこんなふうに思っています。
再質問 2番 森田匡彦
わかりました。いろいろと検証されているということで、今後の対応については情報整理した中で、いろいろな対応検討されていくことと思います。ただ、今回、中札内村の情報発信については、非常に、もう少し何とかならなかったか、もう少し充実した情報発信ができなかったかというような思いがあったものですから、であれば、情報発信をきちんとホームページ、要するにインターネットを使った情報発信ができる組織、横断的なチームを構成してでも配備すれば、要するに情報発信を専属でやるスタッフというのがいれば、情報が少ないというような住民の苦情もなかったかなというふうに思っておりました。そういった面で、広く情報共有して、そういったいわゆる村民と情報を共有できるような体制の構築をぜひ目指していただければなという思いでちょっと聞かせていただきました。それで、これからフェイスブック等ソーシャルネットワークの構築についても今後の課題だと思いますので、そちらも了解しました。あと、この避難勧告、指示をしたタイミングについて、先ほど村長から答弁いただきました。本当に非常に難しい判断だったと思います。それで、この時間、避難指示を出した時間、そういったものについてはどうこう言うつもりはないのですけれども、これ例えば避難指示出すタイミング、本当に難しいと思います。早く出しすぎて、例えば何もなくて村民の方からクレームが来ることもあると思うのですけれども、これについては本当に、避難指示ですね、避難指示の前の避難準備情報等も含めて、これは避難準備情報だけでもせめて早めに出しておいて、例えば、すぐに避難できないような人に本当に準備をしていただくとか、そういった検討というのはできなかったのかなということ。そして、もし避難指示が遅れることで、今回はたまたま職員の皆さんが一生懸命戸別訪問して避難誘導していただけました。これは本当に大変なことだったと思うのですけれども、場合によってはこれは思いがけない河川の氾濫で、職員の方々も一緒に被災されるということもあるわけです。なので、本当にこの避難指示、勧告を出すタイミングについては、これは出さなかったことで後悔するよりは、出して何もなくて叱られる方がいいなというふうに私としては考えているのですけれども、今回、本当に本村としては非常にこれまでなかったような災害ですので、今回の対応についてどうこう言うわけではないのですけれども、今後の検討課題としてそのような考えについて見解を聞かせてください。
答弁 村長 田村光義（村長は2017年6月まで）
それこそ、昔ダムないころは水害あったのかもしれません。初めて、多分記録をみますと、避難指示ということが出ました。地震の場合は、ドンと起きてしまった後の対応というのは、どちらかというとそういう対応があるのかなというふうに思いました。今回もいろいろ先ほどお答えしたとおり、時間的にどうなのかということも含めて、いわゆる情報も早くにはそれは、実はどこまでいくかという推測は開発建設部が中心にデータ、ダムの情報を取っておりましたから、それはもう同じ情報は入ってきているのですけども、その辺の判断というのは、やはり非常に難しいものあるなというのが今回実感して思っています。同じ気持ちなのかもしれませんけど、当然そういう管理している側はできるだけ早く出してくれる方が、何というか後でいろいろないなという判断もあるのかなというこうやり取りをして直接向こうのトップと私と、その情報については、もちろん来ている人間を通して現場も当然入っているのですけども、そういったことからいうと、非常に微妙な問題もあるのかなというふうに思います。このいろんな報道も出たり、いわゆる防災を担当している国の方からもちょっと情報出ていたようですけども、危ないなと思ったら出すという簡単に、結果を見て言うことはあれなのですけども、これからやはり、そういった何かの基準はできなくても、関係機関から危ない、危険性が高いという状態でやっぱり、この順番にやることも一つですし、今回は特に、状況から見て、全村に広がるというこういう状況でなかったことで、当然、防災計画の中に浸水する第１次の浸水の場所が明示されていますからそれをやりましたけども、あまり遠慮しないで、先ほどの情報伝達も含めて、夜中でもやっぱりやることも場合によっては、避難の場所ではなくても、喚起する意味でというようなことも、本当に必要なことなのかも、先ほどから何回も申し上げましたように、そういったことも含めて点検して、出したことで怒られる方が少ないかなと、こういうふうに思えるのもありますので、その辺は見直したいというか、今回の教訓にあれして、今回遅れたという意味ではありませんけど、非常に難しかったという意味で、きちっと持っていなければならない、整理をしなければならないことがたくさんあるという意味で、随分教訓というか、経験活かして今後に向けていきたいと、こういうふうに思います。
再質問 2番 森田匡彦
非常に難しい判断だったと思います。いろいろ今回、今村長答弁あられたように、今回の経験を本当に大切な教訓として、今後に活かして、今後というか、本当にまたすぐいつ、あってはほしくないですけれども、あったときには、前回以上にうまく動けるように早急に検証していただいて、体制を構築していただければなというふうに思います。それと、情報発信の専属チームについてはいかがでしたでしょうかね。
答弁 総務課長 阿部雅行（総務課長は2018年3月まで）
正式には今後いろんな形で検証していきますけども、専属という形は取らなくても、担当の者が随時情報発信できるようなシステムになっておりますので、課の一角でその情報発信できるようになっておりまして、今回についても、その者が専属して情報出しておりましたので、そういう情報は発信できる、しなければならないという思いもございますので、情報は発信いたします。ただ、専属チームにつきましては、今後広く意見を聞いていきたいと思います。
再質問 2番 森田匡彦
わかりました。ぜひ、いい形で検証を進めていっていただきたいと思います。専属のスタッフもいたということで、もっともっと村民にわかりやすく、村民がともに危機意識を持てるように情報発信していただきたいなというふうに考えております。ともかく今回、村民の方の人的被害本当になかったのが、心から村民の一人としてお礼を言わせていただきたいと思います。本当にありがとうございました。