（1）フェーズフリー防災を念頭においた災害対策の推進／（2）ICT教育推進における成果と課題

質問　1番 角田広佑

角田でございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問を始めさせていただきたいと思います。今年に入って非常にスポーツが盛んなこの３月まででありまして、ミラノ・コルティナオリンピックではメダルが最多を獲得した。そして、現在パラリンピックも開催されているほか、ＷＢＣでは日本が好調を博している状況で、なかなか見逃せない状況ではあるかなと思っております。今日オリンピックに出場された道銀フォルティウスのメンバーが当別町にいらっしゃっているということで伺っております。私もぜひお目にかかりたかったのですけれども、そういうわけにはいきませんので、職責を全うさせていただきたいと思いますので、どうぞ闊達なご答弁よろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして、今日は大項目２点、まず一般質問の１回目始めさせていただきたいと思います。１つ目は、フェーズフリー防災を念頭に置いた災害対策の推進について質問させていただきます。さきに町長も触れていらっしゃいましたが、本日は東日本大震災発生から15年を迎えました。改めましてこの場で被災に遭われた方々に哀悼の意を表したいと思います。被災地での復興は、進んでいる状況ではあるとはいえ、まだまだ道半ばのところでもあります。特に福島第一原発の帰宅困難区域は、少しずつ解除されてはいるものの、いまだに７市町村の一部においては避難指示が継続しており、完全な解除にはまだまだ時間がかかるところであります。また、2024年に発生した能登半島地震ではこれまでの災害対策や福祉、救援のセオリーを根本から見直す契機となりました。特に一本道の寸断による物流の遮断は、代替の迂回ルートが確立できなかった結果、物資や資機材の輸送に多大な時間を要しました。また、過疎地域における人員不足や通信インフラ障害における情報の錯綜なども重なり、結果災害復旧が長期化いたしました。この結果、災害時だけの特別な対応では住民を守ることができないという現実を突きつけました。そして、平常時のサービスを災害時にも使え、住民がいつもの行動の延長で対応できるというフェーズフリー防災の考え方が国、自治体、民間の間で再評価され、見直しが進んでいます。くしくも今日の北海道新聞の朝刊にその記事が掲載されているところでもございます。フェーズフリー防災とは、備えない防災とも呼ばれています。従来の防災の非常時のため特別なものを備蓄するという発想からふだん使っている物、サービスがそのまま災害時にも役立つようにすることを重視しています。つまり防災を特別な行動にせず、誰でも無理なく続けられ、災害時の心理的、物理的負担を減らすものとして注目をされています。その特徴を挙げますと、ふだんの生活で便利に使えることが前提としながらも災害時にそのまま使える機能を持ち、防災用品を買って保管するという認識ではなく、日常品を災害時でも使えるという発想となります。ここで提出させていただいた資料１でございますが、こちらがフェーズフリーの一例を示したものとなっております。例えば飲料やレトルト食品や水を少し多めに買い置きをする。ローリングストック、これは一般的に知られているところだと思いますが、明かり、暖房において電気を使用しないキャンプ用ランタンやカセットコンロ、だるまストーブなどを常備しておく。アウトドア用の寝袋、マット、スニーカーなどを備えていくといったところが挙げられます。これは、北海道では胆振東部地震においてその役割を発揮したということで、この点は評価をされているところであります。そのほか炊き出しのかまどに運用できるベンチは、ふだん公園のベンチとして使用でき、災害時にはこんろとなり、それを外したベンチもそのまま使用できるものとなっていて、これも設置している自治体だんだん増えている状況であります。また、胆振東部地震においてブラックアウトの際に家の前でバーベキューを行い、冷蔵庫の食材を使用し、食事を取った事例は記憶に新しいところでもあります。また、役場の自動販売機もそうですが、災害が発生した場合に無料で供給できる機能を備えており、そちらもその一つとされております。フェーズフリー防災が目指す社会は、日常の行動がそのまま防災になる、特別な準備をしなくても災害に強い、生活の質を落とさず安全性を高める社会の実現です。常日頃から備えるという肩に力を入れた心構えではなく、何があっても安心な状況であること、それがフェーズフリー防災の考え方となります。この考え方は、特に災害が少ない地域に適用されるとされており、我が当別町も大規模災害はそんなに多くはありませんから、その点が重要であると認識するところでもあります。そこで、町長にお伺いいたします。１つ目、日常と非常時、つまり災害時の境目をなくし、ふだん使っている物やサービスをそのまま災害時にも活用する備えない防災、フェーズフリー防災という考え方について町において推進するお考えがあるかお伺いをいたします。２つ目、一般家庭における備蓄ではローリングストックによるフェーズフリーが推進方法の一つとされますが、町、つまり公的責任としての備蓄においてもその考え方が有効であると考えます。町長のお考えをお伺いいたします。次に、町のＩＣＴ教育における成果と課題についてお伺いをいたします。ここで先にお断りをしておきます。私自体ＩＣＴ教育非常に推奨というか、私は評価をしている立場でありますので、いろいろと課題もある中でお伝えしますが、そういったところが前提としてお話をさせていただきます。まず、前提としてＧＩＧＡスクール構想について一度整理をします。ＧＩＧＡスクール構想とは、文部科学省が提唱し、１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく公正に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育環境を実現することであります。町では、現在ＧＩＧＡスクール構想を基に１人１台端末タブレットを用いたＩＣＴ教育を小学校１年生から推進をしております。ＩＣＴ教育の利活用やＡＩドリルの活用促進、支援員の配置などの活動は、令和７年度当別町教育推進計画の学習指導にも明記されているところであります。そのほか教育のＩＣＴ化については、令和５年度よりＩＣＴ環境整備として電子黒板の整備やネットモラル講演授業の実施などを行っているほか、西当別小学校のパソコン教室の仕様変更、プロジェクター設置などの施策を行っております。一方で、ＩＣＴ教育においては問題点と課題も明るみになっているところです。少し整理しますと、１つ目、端末使用における教員間の格差といったＩＴのリテラシーやＩＣＴ支援員の質的、量的な不均衡などの問題、②、端末の破損、紛失、端末更新の費用負担等の問題、③、端末のセキュリティーやＳＮＳ利用によるトラブル、これは無断撮影やそれの投稿、拡散などの問題などやカンニングの高度化、メモアプリを使用するだとかスクリーンショットの使用など、そういったものの問題、４番目、授業中のながら使用、授業中にユーチューブを見たり、サイトの閲覧、ゲームやチャットなどを使用するなどといった問題、そして５つ目、視力低下、姿勢悪化、睡眠不足といった健康面の問題、そういった課題が指摘をされているところであります。これを踏まえまして、今回私は町内外の方対象にＧＩＧＡスクール構想に関するアンケート調査行っております。資料３は、そのうちの数的な結果グラフ化したものであります。ちょっと要点かいつまんでですが、何点か説明をしたいと思います。総回答数23件ありました。まず、問いの４番、ＩＣＴ教育の満足度については約半数が大変満足もしくはやや満足しているという結果でした。次に、問いの５番、裏面です。問いの５番、ＩＣＴ環境整備の中で満足していることについては、電子黒板の設置、ＡＩドリル、ミライシードの導入において満足しているとの結果が得られています。他方、Ｑの７番、現在感じている課題や懸念点というところにおいては、視力低下、姿勢悪化、睡眠不足といった健康面が最多、町内でも６件を占めており、次いでデバイスの破損、紛失や端末修理等の問題が５件、紙を使用し、手書きをより増やしたいといった意見がありました。また、町内では多くありませんが、端末のセキュリティーや授業中にサイトやユーチューブなどを閲覧するながら使用について課題を感じるという結果もありました。続いて、問いの９番、11番においては、１人１台端末の導入時期については、町内外で意見が分かれまして、町内では最適と感じている方が多く、逆に町外、道外の方では早いと感じている結果が見られ、これに関しては地域性や環境、それから取組の差異によって答えが反映しているものだなというふうに認識をしているところであります。そういう興味深い結果も得られております。それを裏づけるかのように導入時期、Ｑ11です。導入時期については、町内においては小学校１年生からの導入が適切であるが多数を占め、次いで２年生、３年生、小学校低学年の頃からもう既に導入するほうがよいという意見がありました。次に、資料４、ちょっと読みにくい資料で申し訳ないのですが、この資料は日本におけるＩＣＴ教育の成果について示しており、これはＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査、以降ＰＩＳＡと略しますが、このＰＩＳＡの2022年の結果を取りまとめたものであります。これによると、日本は2018年調査と比較して科学的リテラシー、数字的リテラシー、読解力ともに加盟国中の１位または２位ということで、３つ全てにおいて前回調査を上回った結果、つまりこれは成果があったということで結果が出ております。しかしながら、ＯＥＣＤ加盟国平均ですが、実はこれが世界的に見ると軒並み低下を、下降しているところになります。この裏側の資料４の参考③と書かれているＰＩＳＡ2022年調査の国際比較ということで、ちょっとこちらで説明したいのですが、この中で注目すべきはスイス、オランダ、イギリスといったヨーロッパ諸国が実は2018年調査と比較して軒並みランクダウンしているところです。このうちフィンランドという国は、2000年の調査でフィンランドの子どもの読解力は世界１位で、2003年、数字的応用力、2006年からは科学的応用力も２位、１位などと高い順位を示しておりました。ところが、2022年調査には３分野の順位がそれぞれ14位、20位、９位、軒並み下がっているという結果が出ております。読売新聞の記事によりますと、フィンランドのある市ではパソコンを使った授業が週に20時間を超えることもあると。子ども集中力が低下し、短気になるといったことがその頃のフィンランド全体で問題化し、デジタルに偏った教育への懸念が高まったとされています。市は、23年末、中学生と保護者、教職員計2,000人へのアンケート調査を行い、その結果７割が紙の教科書を望み、教員の８割が外国語などの授業で紙を使いたいと回答、中学の物理や化学でも紙を復活させる動きがあったとのことです。そのほかＰＩＳＡ2022で３分野とも１位のシンガポールでは、心身が未発達の子どもに悪影響が及ぶことを懸念し、小学生にはデジタル端末を配らないことを23年に決定をいたしました。また、韓国では政府がＡＩを登載したデジタル教科書の配付を始めましたが、教育庁の調査では保護者の７割がデジタル依存に陥ることを懸念し、５割が教師と生徒のコミュニケーションを促進するものではないと否定的だったとのことです。国内、さらに海外の情勢を踏まえると、我が町においても評価と分析を行い、今後の方向性について都度精査をし、必要があれば対策ないし方針転換もすることが必要でないかというところも指摘するところであります。ちょっと長くなりましたが、以上を踏まえまして５点質問させていただきます。１つ目、令和２年より開始したＧＩＧＡスクール構想では１人１台端末によるＩＣＴ教育が推進されましたが、これにより児童生徒にはどのような成果があったかお答えください。２つ目、一方で担当教員の能力による指導内容の差異、児童生徒の健康問題、端末の紛失や破損といった課題が見いだされました。現在把握している物理的な課題を伺いたいと思います。３つ目、加えてＳＮＳによるトラブルやセキュリティー、授業中のながら使用などといった課題もあります。児童生徒について把握しているネット社会特有の問題について町の把握している状況お聞かせください。４つ目、１人１台端末を配付する時期については適切とお考えでしょうか、お答えください。５つ目、昨今の欧米諸国において紙の教科書を使用し、手書きでの教育への回帰を検討する国が増えてきております。今後の町におけるＩＣＴ教育の方針をどのようにお考えでしょうか、お答えください。以上、１回目の質問となります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

質問　1番 角田広佑

ご答弁ありがとうございました。ちょっと何点か、時間もあれですが、再質問させていただきます。まず、１つ目、フェーズフリー防災の１つ目の質問に対する再質問でございます。以前令和５年決算審査特別委員会の中で櫻井町議が配付された水に保管場所の臭いが移って飲めないといった事例があるという質問をしておりまして、それに対して町では悪臭のある場所には保管しないようにしており、万一ついた場合を想定し、配慮して備蓄しているという答弁がありました。これについて2025年に岐阜の企業サイトにてこのような記事があったので、ちょっと紹介したいと思います。未開封でも保存状態が悪いと外装及び容器にカビが発生する事例があると。また、高温多湿の倉庫、段ボール保管、通気性の悪い備蓄室などは特に危険であり、また段ボール保管は湿気を吸うため、カビの温床になるともされていると。保存年数が長くなると容器劣化や微細な変質が起こり、外気との接触でカビが侵入する可能性もあるという指摘をされているところであります。先ほど町長も使用期限に基づいてローリングストックをして、備蓄のものについては都度更改して、そしてさらに水については生活用水に使うということでご答弁いただきましたが、いわゆるこの今保存の状態についてやはりこういったところの部分もちょっと観点考えながら、ローリングストックの期間、そういったものの間隔もある程度短くするなどして、長期備蓄に備えるだけではなくて短期間で消費できるような備蓄計画にするというところを推進してはいかがなのかなと思うのですが、その辺について、町長、お考えをお伺いしたいと思います。

質問　1番 角田広佑

１です。（１）番。

質問　1番 角田広佑

町のほうですから２ですね。では、２でいいです。お願いします。

質問　1番 角田広佑

ご答弁ありがとうございます。適宜職員がしっかりとチェックをしているというところで安心いたしました。引き続きその点について、基づいたしっかりとした管理、適切な管理お願いしたいと思います。１点目の質問、大項目１の質問は以上なのですが、今日の新聞の件ですが、小清水町というところのいわゆるフェーズフリー防災に関しての複合施設のことが話題となっていました。先ほどの芳形議員の一般質問もあったのですけれども、建て替えの際に今言ったフェーズフリー防災の観点の部分、今回の小清水町ではカフェだったり、スポーツジムだったり、それとかあとコインランドリーとか、そういった多機能、いろんなものが使えるような防災施設というのを造ったというところの記事でございました。今後の町の新庁舎更新の際にそういったところの視点もぜひ念頭に入れていただきたいというところをこちらのほうでお願いを申し上げて、１つ目の質問は以上とさせていただきます。ありがとうございます。続きまして、２つ目の質問についての再質問をさせていただきます。まず、成果については確認いたしました。ありがとうございます。オンラインによって不登校や外国人の方への対応ができるという意味では、やっぱりそういった中ではデジタルならではの成果が一つあるのかなとは認識しておりまして、この点についてはデジタル社会における一つのプラスのメリットであるのかなと考えております。それで、実は今回のアンケート調査の中で自由記述欄も何点か用意しておりましたけれども、その成果においては子どもが復習や予習でも活用できるであるとか、あとは子どもが当然のように授業でプレゼンをするための資料を家で作っているというのを見て、こういうのはいいのだなというような評価がありましたということで、保護者の方からもそういったお言葉頂戴をしております。再質問ですが、２点目、いわゆる視力低下とか、そういった姿勢の悪化、健康問題に加えて、そういったところの、先ほど事前の説明にもあったように使用時間の差異、長い、短いによって健康問題というのは非常に大きい部分というのを占めると思います。例えば町として１日の端末の使用時間をこれぐらいに決めているであるとか、例えば家に持ち帰ってもこれぐらいの時間まで使いましょうみたいなルール、取決め、学校間でしているのかどうか教えてください。

質問　1番 角田広佑

ご答弁ありがとうございます。そういった目標に沿って、その部分というのを町として設定をして取り組まれているということ伺いました。家庭でどれぐらいの時間を使っているかというところの部分ってなかなか難しいですし、正直私も結構町なかにいるとちっちゃい子への、未就学児にも子どもがうるさくなったらユーチューブとか見せて、それでおとなしくしてもらうという、あれもどうかなと思っていて、そういった中では親御さん、父母のそういったネットリテラシーだとか、そういったところも共に学ぶ姿勢、考え方を育んでいくというのが必要かなと思いますので、その点については、またご尽力されていると思いますが、より一層のお願いしたいと思っております。次に、５番目の部分再質問したいと思います。実は、やはり紙がいいのではないかみたいな部分につきましては、一定数紙への回帰というところ、町のアンケート調査にも一部ありましたが、実は当初は、資料としてちょっと今日は添付していないのですが、令和６年４月17日、文科省の調査の中で……ごめんなさい、４番目です。１人１端末のほうの質問、再質問させていただきます。ちょっと時間が、すみません。令和６年４月17日の文科省のＧＩＧＡスクール構想の実現、学習者用コンピューターの最低スペック基準というところにおいて、タッチペンについて触れられております。タッチペンについては、当初当別町もなかったのですけれども、実は端末としては整備することが望ましいということでその文科省の文書には書かれておりまして、今回の更新においてはタッチペンが付されたということで伺ったおります。導入当初にタッチペンを導入しなかった理由とか経緯があれば教えてください。

質問　1番 角田広佑

ありがとうございます。それ以前は、指でなぞったりだったりしていたというところだと思うのですけれども、実はこれ私今持っているペンも上にポリマーがついているタッチペン仕様なのですけれども、これも結構ピンキリで、ただ安い物だとちょっと文字を書くとかにはやっぱり適していないのです。フリックというか、こういったスライドするであるとか、タップするであるとかには適しているのですけれども、これで字を書くってなかなか難しくて、今回標準装備をされたということでしたので、今回の基準にのっとっているということで理解いたしました。ありがとうございます。それで、最後の質問になります。５番目の質問、先ほどもバランスを見てしっかりと推進をしていきたいというところで、応じた対応をしていきたいということでご答弁いただきました。この５番目の中で私が気にしているところについては、書き順であるとか、ペンの筆圧であるとか、そういったものもやはりなかなかアナログでないと何か習熟できないのではないのかなと。書き順、筆圧、そういった部分が、私もこれについてはやはりここもある程度一定の学習習熟の期間を残すべきだというふうな理解をしております。町としてもそういったところバランスを取ると言っておりましたけれども、実際にこの鉛筆書きや紙の回帰というところの議論がある中で最終的に町としては、再度もう一度お伺いしたいのですけれども、このデジタル教育といわゆるアナログのバランス、どのようにお考えか最後お聞かせください。

質問　1番 角田広佑

力強いご答弁ありがとうございました。質問については以上になります。最後ですが、やはりＡＩ、デジタルはもう今の生活上切っても切り離せない、我々もなくてはならないものになっております。子どもだけではなく社会全体、そしてお年寄りに対しての部分についても必要なツールになってきております。そういった幼少期、いわゆる小中学校からのそういった教育がより推進していくことで、当別町からも世界を代表するような人材が生まれることも期待できますので、そういったところでより一層教育の水準の向上努めていただくことをお願い申し上げまして、私からの一般質問以上といたします。ありがとうございました。