中札内村議会 平成28年6月定例会 2016年6月14日
「次、二つ目の質問に移らせていただきます」
2016年6月14日、中札内村議会の一般質問で、森田匡彦議員が質問し、村長 田村光義、福祉課長 髙島啓至、教育次長 高桑浩、教育長 上松丈夫が答弁しました。
- 質問者
- 森田匡彦 議員
- 答弁者
- 村長 田村光義、福祉課長 髙島啓至、教育次長 高桑浩、教育長 上松丈夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 森田匡彦
次、二つ目の質問に移らせていただきます。ひとり親世帯に対する支援体制の構築です。厚生労働省が実施している全国母子世帯等調査によると、平成２３年の数値では母子家庭が約１２４万世帯、父子家庭が約２２万世帯に上ります。ひとり親家庭という全体的な括りで見ると、平成５年調査との数値比較では１．５倍に増えている現状で、近年、その数は約１４０万世帯で高止まりしております。本村におけるひとり親家庭の状況も、同様の傾向にあると推察されます。ひとり親家庭は、経済面や養育面、就業面などで困難にぶつかる懸念が大きく、昨年、政府はすべての子どもの安心と希望の実現プロジェクトと称して、ひとり親や子どもの多い家庭などへの支援体制を明確化しました。その関連施策として児童扶養手当の増額を先の通常国会で可決し、８月から改正法案が施行される運びです。格差社会の進行に伴い、困難さを増すひとり親家庭などへのきめ細やかな取組みが、ますます重要となります。以上の状況を鑑み、次の３点について伺います。一つ、本村におけるひとり親家庭の世帯数推移、母子家庭と父子家庭それぞれのデータも合わせて示されたい。二つ目、本村におけるひとり親家庭への支援の現状。三つ目、本村のひとり親家庭の世帯数の状況と、国の積極的な支援姿勢を受けて、本村独自の新たな施策に取組む考えはあるでしょうか。以上、答弁をお願いします。
答弁 村長 田村光義（村長は2017年6月まで）
ひとり親世帯に対する支援体制の構築についてでありますが、１点目の本村におけるひとり親家庭の世帯数推移ですが、それぞれ家庭内の問題や対象世帯のプライバシーに関わるため、村内の実態を統一的に調査することが困難であることから、過去の調査や申請手続きに基づき作成した資料を提示いたします。制度上の対象範囲や制限などの違いにより、それぞれの世帯数が異なるほか、子どもの成長や住民異動に伴い、各年の世帯数にばらつきも見られますが、本村においてはひとり親家庭が微増傾向にあると考えられます。２点目の本村におけるひとり親家庭への支援の現状についてですが、福祉分野では、国の改正に準じたひとり親世帯に対する保育料の軽減強化を年度当初より実施するほか、婚姻歴の有無による保育料負担額の格差を解消するため、みなし寡婦（夫）適用を今年度中に実施することで準備を進めております。また、公営住宅家賃算定にあたり、未婚の母及び父が寡婦、（夫）控除に適用するよう、国における法令の改正に合わせ実施する予定であります。医療の面では、ひとり親家庭等医療費給付制度により、ひとり親家庭の１８歳未満の児童の病気と、親本人の入院時における医療費の自己負担額を全額助成しており、受給者証を医療機関に提示することで、医療費負担を軽減しております。教育分野では、保護者が経済的な理由で、児童生徒を就学させることが困難な世帯を対象とした就学援助の対象項目に保護費を追加し、費用を補正予算で追加しております。３点目の本村のひとり親家庭の現状と国の支援姿勢を受け、新たな施策に取組む考えについてですが、本村では従前より、ひとり親家庭に特化した施策だけではなく、全ての子育て世帯を対象に、保育料の軽減・無料化、医療費の無料化、予防接種の助成などの子育て支援施策を独自に取組んでまいりました。前段で述べたとおり、ひとり親家庭にとっては十分と言えないまでも、経済面や養育面において必要な取組みや支援を実施しているところであります。新たな施策については、先般、国が打ち出したすくすくサポート・プロジェクトの政策パッケージの詳細を十分検討した上で、今後必要があれば新たな方策を考えてまいります。
質問 2番 森田匡彦
ひとり親家庭の世帯数の推移に関するデータをありがとうございました。これは先ほどの答弁では微増ということで説明があったのですけれども、確かに近年の数を見ると微増という形ではあるのですけれども、この数値、平成７年と平成２８年の比較でいくと、国の傾向とほぼ一致しているのですね。平成７年から平成２８年にかけて約１．５倍になっており、微増ではあるのですけれども、国は大きな問題としている現状と数値の比較においてはほぼ同列になるというふうに私は受け止めるのですけれども、このひとり親家庭の推移について、改めてこの数値を見て、どのような印象を持たれるか。村長の考え、もし聞かせていただければお願いいたします。
答弁 福祉課長 髙島啓至（福祉課長は2020年3月まで）
細かな分析は正直言っていたしておりません。ただ、今森田議員が言われた平成７年と平成２８年の比較、これ自体は対象が全く違うものという認識をしております。一番上の国勢調査については５年おきで、自らの申告によるのが主かと思います。児童扶養手当の方につきましては、所得制限もなく、年齢制限が若干ありますけども、この真ん中を見る限り、担当部署として申し上げますと、児童扶養手当を見るだけでありますと微増ということで考えております。
質問 2番 森田匡彦
この数値の比較というのは非常に難しいということは納得した上で、すみません、ちょっと答えづらい質問してしまって申しわけないです。ただ、現実問題としては、平成２８年、着々と増えているような印象、微増ではあるけども増えているということで、先ほど村としてのひとり親世帯の支援策ですね、本当に一生懸命取組んでいただいているなというふうに私も受け止めております。特に先の３月の一般質問で男澤議員の質問に答えられたと記憶していますけど、みなし寡婦の適用を今年度準備するということで、迅速に対応していただいておりますし、それと今定例会、６月定例会の初日で予算可決させていただきましたけれども、ひとり親というか親御さんが不在時にお子さんが安心して学校に通えるような体制ですね、今回本当に、怪我をされて子どもたち３人でしたか、どうしようかと本当に困ったお母さんがいらっしゃって、たまたまお知り合いの子育て世帯の方が子どもを受け入れるということでその場を凌いだのですけれども、それはそのまま放置せずに、すぐにできることはないかというふうに考えて検討してくださって、教育委員会、そしてそれにゴーサインを出した村長部局ということで、非常に迅速な対応は本当に素晴らしかったというふうに考えております。ただ、今回、改めて問題が発生した中で、実はその親御さん、もしくはその関係する方々が困ったのが、やはりどこに相談したらいいのかわからないということで、今回たまたま非常に熱心な学校の先生がいろいろな関係部署に行っていただいて相談されて、今回のような結果につながる要因ともなったと思うのですけれども、やはりそういった一生懸命やってくださる先生が常に身近にいるとも限りませんし、であるならば、やはりそういった相談窓口がどれほどあるのかはわからないのですけれども、きちんとその体制づくりを進めていってはどうかというふうに考えております。実際、国の政府の方針においても、まずこの相談のワンストップ化窓口の構築というのを、第一の入口として構築するように求めている実態もございます。そういったその国の姿勢受けて、そういった窓口の構築、相談のワンストップ化、ワンストップ化いいかどうか別にして、とにかくここに行けば相談を聞いてもらえるという体制を中札内村役場としてつくってはどうかというふうに考えるのですが、そんな考え、予定はいかがでしょうか。
答弁 村長 田村光義（村長は2017年6月まで）
プロジェクトでこういうことが課題でないかということの一つで今やるやらないというよりも、私もあまり知識がなくて質問受けてからこれをざっと目を通してみましたが、毎回あることなのですけども、理想とする形はこうやって国から出されて、実際には総合窓口が、例えば先ほどの人員の話でないですけど、それなりのボリュームだったときに、ではその財源、裏付けをきちんとしてくれるのかどうなのかということなのですが、これが国から出されたときの評価では財源の話は一つもされていません。今一つひとつの、そういう総合窓口がいらないとかそういう次元ではなくて、先ほども答弁させていただいた中に含まれると思いますけども、全体を通して市町村がやるべきことだとかが課題として出されて、どのように行うのかということが、もう少し整理がされるだろうというふうに思うのですね、予算付けも含めて。そういった中で、それを超えて、財源がなくてもやるべきことというこういうことも中には出てくるかもしれません。その整理をちょっとかけさせていただいてから、当然検討していただく委員会もありますので、そういった意見を踏まえてやるべきかなというふうに思っていますので、今、ワンストップ窓口の話だけ出ましたけども、一つひとつを現段階ではちょっと答弁しづらいものですから、そういうふうにご理解いただければというふうに思います。
質問 2番 森田匡彦
そうですね。私も政府の方針というの拝読しましたけれども、全く財源的な裏付けのない話で、あれを全てやるというのはなかなか難しいというふうに考えております。今、窓口の設置というのはとにかく、予算はそれほどかからないだろうということで、今回、一応要望というかお話させていただいたわけですけれども、今の村長のお話でいきますと、もう少し全体としての検討整理をしてから窓口を設置したいという話でしたので、その考え方には非常に私も理解するところですので、ぜひ検討していただきたいなというふうに思っております。実は、窓口の設置とプラスして、ひとり親世帯だったり多子世帯であったり問題となっているのは、経済的に困難にぶつかることが多いということなのです。実は今、非常に経済格差が教育格差にかかわるということも言われていて、実はこの国の方針に従って、札幌市などの大きな町ではいろいろな予算を付けて支援事業をしております。その一つが教育支援ということで、力を注いでいるのですけれども、これはとにかく負のスパイラルというか、経済格差で教育面が十分なされない。そしてその教育が十分なされないところからまたさらに格差、貧困が生まれるという、十分想定される流れなのですけれども、今、教育面においては、私が先ほどの質問でも、教育については本村の重要な戦略の一つだというふうに考えを述べさせていただきましたけれども、ひとり親ということにかかわらず、ひとり親も含めてきちんと学力の向上に取組んでいく必要がやはりあるのだろうなというふうに考えているところなのですけれども、今、コミュニティ・スクールは第１回の協議終わったということなのですけれども、その中にそういった学力支援に関するテーマというのはどの程度話し合われ、今後の進捗状況というか、現在の協議内容的なものを大まかに、教育行政報告でもいただいたのですけど、もう少し詳しくお話いただければなというふうに考えております。
答弁 教育次長 高桑浩（教育次長は2018年3月まで）
今ご質問のありましたコミュニティ・スクールに関しての検討状況ですけれども、まずは今年に入りまして、１月以降教育委員会内部でおよその構想案を整理しまして、教育委員会会議、あるいはＰＴＡ連合会の役員との懇談会、校長会、教頭会、行政区長会議で基本的な大枠について説明をさせていただいたところです。５月に初めて、各小中学校の教頭先生と、各学校にコミュニティ・スクール担当の教諭というのを選んでいただきまして、６人の先生方と教育委員会事務局の職員によって、１回目の検討会議を行ったところで、ここでは基本的な考え方、枠組みの説明をさせていただいて、今後どうやって進めていこうかというおよそのスケジュールをお示しして、ご意見をいただいた上で、今後もっと情報が欲しいということ、特に優良な事例とか、あるいは逆の事例ですね、そういったものを提出してほしいという要望がありましたので、２回目の会議は現在日程調整中ですが、７月の上旬あるいは中旬ぐらいまでに開催したいということで調整をしているところですが、そういった事例を参考に、中札内の各学校の特徴特色に応じたようなスタイルをつくっていきたいというような基本的な考え方です。教育委員会でこうしてほしいのでやりましょうということではなくて、先生方と一緒に、うちの学校ではどういったコミュニティ・スクールの仕組みがいいのかということを協議しながら、各学校に合ったようなスタイルをつくっていきたいということで、目指しているのは２学期中の導入を、準備の整った学校から導入したいということを目指しているところであります。今ご質問にありました経済格差と教育格差の問題、あるいは負のスパイラルという問題については、直接的にはコミュニティ・スクールと、関連ないわけではないのですけれども、論議の経過はございません。別途、学校教育基本方針を本年度見直しして作成しようとしておりますので、このことについては、そちらの方で論議すべきことかなと思いまして、今ご意見を伺っていました。
質問 2番 森田匡彦
コミュニティ・スクールがいいのか別な取組みがいいのかというのは、やはり今後しっかり議論していただいて、学力の底上げということにどの程度効果があるかはわからないのですけれども、今とにかく経済格差、年収５００万円を起点として、それ以下とそれ以上で、学力テストの正答率、はっきりと差が出ていたり、また、大学進学率にも非常に差が出ていたりします。なので、経済的に困窮している家庭のお子さんたちにも、どれほどいるのかちょっと現状把握私できておりませんけれども、しっかり自己肯定感という言葉を以前に教育長もおっしゃられておりましたけれども、自己肯定感であったり、自分もしっかりできる人間なのだという確信をきちんと養えるような教育をコミュニティ・スクールともうまく連動しながら進めていただきたいなというふうに考えております。それで、もう一つ、時間も少なくなってきましたので、質問させていただきます。ひとり親家庭の支援については、国は就労支援ということも推進しております。ひとり親を雇用した企業に対して助成金を用意している。今年度からは新たに、この短期間の雇用と比較的長期的な雇用とで助成金がバラバラで二つの併用というのはできなかったのですけれども、新年度からはその二つの助成金を併用することができるというふうに、よりひとり親の方の就労をバックアップするような方向に進んでおります。実はこれまでも私は一般質問等々で、嘱託職員に関する話を何度もさせていただいて、ずっと平行線をたどっている話なのですけれども、例えば、これは自治体が旗を振って、民間企業にひとり親の雇用を促しながら、自分たちはどんな活動をするのか。単に旗を振るだけなのか。であれば、例えば、その嘱託職員の雇用について、試験的にひとり親については、もう少し３年５年というスパンではなくて、長期的に雇用するというような方法も検討してはどうかなというふうに考えております。というのは、都会における短期雇用の方々だと、雇ってもらえる場がたくさん、働く場所がたくさんあるから問題はないのですが、例えば本村にそういった嘱託職員の方がこれまでいたのか、現在いるのか私は把握してはいないのですけれども、やはり本村のような状況で、例えば、３年５年でひとり親の家庭の親御さんが雇止めされると非常に困る、生活的にさらに困窮するというような状況もあります。なので、例えば、その嘱託職員の雇用期間の延長については、なかなか平行線ではあるのですけれども、福祉施策としてそういったことを試行的に導入するというような考えについてはいかがかという提案なのですが、考え方を聞かせていただけるでしょうか。
答弁 村長 田村光義（村長は2017年6月まで）
いい案だなと思っては聞いていたのですが、先立つ法的な問題もあり、今全国的にもそのことの調査を、総務省も何かいろいろ始めたようですけども、見解は若干違いますけれども、いずれにしても、そういった部分の法改正がないと、その方からいわゆる正規雇用の請求を受けたら今負けるという状態とか、いろいろあるのですけども。それを今整備してやっている段階で、そのことの制度が動かないと、現実にはちょっと取組めないということを申し上げておきたいと思います。その上に立って、この中札内ではプライバシーありますのであまり申し上げられませんけども、確かにいらっしゃいます。当時は５年だとか、個人の事情もありますからいろいろ転職されて、うまく就職されている方もいるのですけども、必ずしも皆さんが順調にいった、そういった方ばかりではないのですね。けども、いろいろと大変な方もいらっしゃるのですけども、そういう制度が組み合わさっていないなということも実感していますけども、なかなか今、抜本的にうちの村においてそのようにつながっていくような、こういうことがちょっとないものですから、課題ではあるなというふうに思っております。ただ、前段の問題については、気持ちだけではちょっとできないものですから、そのことをはっきり答弁させていただきます。
質問 2番 森田匡彦
今、法的な話はこの場でするとなかなか結論出ないと思いますのでやめますが、以前にも申し上げた通り、言われている正規職員としての雇用を求められるというのは、あそこの法律で言っているのは、期限の定めのない契約にできるというような法律ですので、正職員ではないのですね。正職員というのは正職員の待遇として、本当のいわゆる正職員というような雇用ということなのですけども、労働契約法の改正等々で言われているのは、雇用期間の定めのない契約を求めることができると。要するに、３年なり５年なりでいきなり首を切られる心配がないように労働者を保護するための法改正です。ただ、この辺もうちょっと私も研究しますし、ぜひ村の方も研究していただいて、例えば少しでもそういったひとり親の雇用につながったり、経済的な環境の改善につながるのであれば、これは全部となるとなかなか人件費の問題であったり人事にかかわる話ですので申し上げづらい面もあるのですけれども、困っている人を助けられるのであれば、ましてやそういった方が非常に有能な人材であれば、人件費の効率的な運用という観点からいっても、長期的に雇用して頑張ってもらうべきではないかというふうに考えております。最後、要望みたいな形になるのですけれども、ひとり親及びたくさんの子どもがいらっしゃるご家庭では、子どもと向き合う時間が非常に少ないのですね。なので、教育面であったり経済的な面であったり、いろんな面でできる範囲でバックアップしていただけるように、ぜひ、いろいろ知恵を絞って、問題解決型というよりかは、先んじて先んじて課題を洗い出しながら対応していって、困ってからということではなくて、転ばぬ先の杖のような政策をぜひ実行していっていただきたいなというふうに考えております。もし意見的な話に答弁があればお願いします。
答弁 村長 田村光義（村長は2017年6月まで）
先ほど、最初に答弁させていただいた通り、これがもうちょっとかみ砕かれて、いろんな分野で、いわゆるどこまで本当に本腰入れられるか、先ほどのワンストップもありましたし、仕事の話もありますし、教育の話もありますし、福祉的な話も、総合的なのですね。当たり前のことなのですけども。やっている分野もある、進んでいる分野もある、いろいろあります。そんなことから言うと、ご意見で先ほど気持ちはありますということを申し上げ、制度とのギャップの話もありましたけども、それらとバランスを見ながら、ぜひそういったことで安心して子育てできる環境づくりは大きな意味では目標ですから、何をやるこれをやるということは今申し上げられませんけど、そういうことを十分参酌しながら整理をしていきたいと、こういうことだけ申し上げたいと思います。
質問 2番 森田匡彦
先ほど、コミュニティ・スクールについては、いわゆる学校運営に関する、今、ちょっと形づくりというような進み方という理解でしたでしょうか。いわゆる、もうちょっと村全体のその学力向上に向けたコミュニティ・スクールの活用というところまではまだ議論としては進化していっていないというような受け止め方でよかったでしょうか。
答弁 教育長 上松丈夫（教育長は2018年3月まで）
コミュニティ・スクールと学力向上、学力向上の面では分け隔てなくどの子も格差なく、子どもたちに先生方も目光らせていますし、配慮もしているつもりです。そういう中で、先生方の努力もあって、小学校中学校とも全国平均かあるいはそれ以上ということで評価されていて、中札内小学校ですけども、十勝管内のモデルとして全道的な評価をされるという状況にまでなってきています。それで、コミュニティ・スクールとの関係は、前も何かで言ったと思うのですけども、地域の大人が、地域が学校を支えていくのだと、子どもたちを守り育てるのだという視点であります。それと同時に、地域の大人がそういう活動を通して主体的に活動できる、いわゆる公にかかわりながら、そういう地域の人々といいましょうか、大人たちを増やしていくということも狙いにあるわけでありまして、非常に大きな捉え方をしているわけであります。そんなことで、学校内では、学力にまた戻りますけども、今まで我々教育委員会は、校長、教頭相手に大体は仕事しているのですよね。ところがそこに、教頭に教務主任という、その今まであった壁を取り除いた形で、学校全体がその子どもたちの学力向上につながるような動きをし始めているという委員会をつくっていますし、コミュニティ・スクールも各学校にそれぞれ委員会つくりますけども、その上に村全体の委員会を組織して、全体を見ていくと。先ほどのいろんな教育課題ありますので、そういう課題を全部網羅していくという形での大きな組織になっていくと思いますので。まだ具体的にはいろいろまだ決まっていませんけども、方向としてはそういう方向で取組みたいと思っています。