（1）令和6年第3回定例会での一般質問における答弁について／（2）紋別市名誉市民に関する条例について／（3）中学生からのピロリ菌検査助成などについて／（4）小・中学校統廃合による廃校施設の利活用について

質問　14番 石田久就

私は、市政会の一員として、さきの通告の順に従い、質問させていただきます。初めに、令和６年第３回定例会での一般質問における答弁についてですが、私の一般質問において、紋別市の取組を全国へ向けた効果的な情報発信とガリヤ地区の親水公園内にあるカリヨン広場を再整備し、エリアの利活用を推進する考えはないかの２点の質問に関して前向きな答弁をいただいておりましたが、１年以上が経過し、私にはこれまで何の変化もないように映っております。そこで、この２点について、これまでの状況、そして、改めて山﨑市長の考え方についてお尋ねいたします。１点目に、紋別市の取組を全国へ向けた効果的な情報発信についてですが、私は、本市の人口減少に歯止めをかけるためには、自然増だけでなく、社会増が必要であり、そのためには、本市が行っている子育て分野や教育分野に係る支援策、子どもの健康管理、保護者の経済的な負担の軽減、学習支援や部活動支援など、庁内の各部署における取組を個々に周知するのではなく、それらを庁内で取りまとめ、一元的かつ効果的に分かりやすく、そして、興味を引くように発信していくことの必要性について質問いたしました。それに対し、本市の取組を広く知っていただくためには、市からのさらなる周知、宣伝の必要があると考えているので、情報発信に関するノウハウを有する専門業者の活用などにより、一元的な情報発信を実施してまいりますとの答弁をいただいておりました。そこで、１年以上が経過しておりますが、この専門業者の活用と一元的な情報発信についての経過はどのようになったのか、お尋ねいたします。２点目に、カリヨン広場の再整備についてですが、平成８年に開設されてから30年ほどが経過しているガリヤ地区に位置する延べ面積１万8,743平米のカリヨン広場の再整備について質問をさせていただきました。その内容については、この施設内にあるカリヨンタワーに設置されている鳴らないカリヨンの鐘、作動しない噴水施設、小さな子どもを遊ばせるには大変危険な約650個の白御影石の撤去などについてであります。それに対し、この広場は、建設当初、隣接するＧＩＺＡやステアとともに、流氷に親しむことを目的として整備されたエリアであり、時代の変化とともに施設の在り方や安全・安心を求める市民ニーズへの対応も必要不可欠であることから、より皆様に親しまれる広場となるよう、今後、既存施設の再活用など、整備を進めてまいりたいと考えているとの答弁でありました。そこで、既存施設の再活用と整備の進捗状況をお尋ねいたします。次に、紋別市名誉市民に関する条例についてですが、この条例にあっては、昭和31年12月25日条例第28号として、市勢の振興、社会文化の興隆に著しい功績があった者に対し、その功績と栄誉を讃えることを目的に、現在までに10人の方に名誉市民の称号が贈られております。その条件として、本市に引き続き20年以上住所を有し、または、有したことのある者で市勢の振興、社会文化の興隆に寄与し、市民が郷土の誇りとし、かつ、深く尊敬に値すると認める者に対して、市長の推薦により市議会がこれを決定するとなっております。そこでお尋ねいたしますが、１点目に、名誉市民には、待遇の特典として、一つ目に名誉市民章を贈ること、二つ目にその事績を永く伝える方途を講ずること、三つ目に、名誉市民としての栄誉を維持するため、適当と認める特典及び待遇となっております。この規定の具体的事項については、これまでの名誉市民に対して、時宜に応じて市長が市議会の議決を経てこれを定めるとなっておりますが、これまでの名誉市民には具体的にどのような待遇の特典となっていたのか、お尋ねいたします。２点目ですが、名誉市民は、市勢の振興、社会文化の興隆に著しい功績があった者に対して、市長の推薦により、市議会がこれを決定することとなっておりますが、この推薦基準にあっては、他の自治体の規定を見ても単に基準を持つことはかなり困難ではないかと考えられます。これまで名誉市民となられた方は、どのような基準をもって市長が推薦していたのか、また、平成16年の受賞者である金田武氏と新沼浩氏以降、約20年間、名誉市民となっている方はおられませんが、私は、市議会議員11期45年３か月の柴田央氏と同じく市議会議員５期19年10か月と市長２期８年の赤井邦男氏、同じく市議会議員４期15年７か月と市長５期20年の宮川良一氏などは名誉市民にふさわしい方であると思っておりますが、山﨑市長にあってはどのような方であれば議会に推薦する基準となるのか、お尋ねいたします。次に、中学生からのピロリ菌検査と助成についてですが、日本ヘリコバクター学会によると、ヘリコバクター・ピロリ、通称ピロリ菌は、1984年に発見されたことで、それまで日常のストレスや生活習慣が主たる原因であると考えられていた胃炎や胃・十二指腸潰瘍など、ほとんどがピロリ菌の感染が原因であることが明らかになったそうであります。ピロリ菌の感染については、感染者からの口移し行為などの経口感染が大部分であると考えられており、主に５歳くらいまでの乳幼児期に感染し、感染しても症状がなく、人の胃の中で生存し続け、徐々に粘膜が薄くなる萎縮性胃炎、進行すると胃潰瘍や十二指腸潰瘍を引き起こすとされており、これらの消化性潰瘍などは、将来、胃がんを発生する危険を伴っているそうであります。日本人のピロリ菌の感染者数は約3,500万人と言われ、日本で発見される胃がんの99％がピロリ菌感染によるとされ、その多くは自覚症状がないまま暮らしていることなどから、2013年、ピロリ菌感染胃炎に対する除菌治療が保険適用になっております。また、2014年には、世界保健機構―ＷＨＯが、ピロリ菌の一部の感染者は、急性及び慢性胃炎、胃・十二指潰瘍、胃ＭＡＬＴリンパ腫、胃がんなどの発症に関連し、確実な発がん因子であると認定しており、胃がん対策として、ピロリ菌検査と陽性者に対する除菌治療を行うよう勧告が出されたことで、胃がん死亡者数は年々減少してきております。紋別市でも、30歳、35歳、40歳以上の方を対象としたがん検診が行われておりますが、胃がん検診の場合は、バリウムによる胃部レントゲン検査であり、この検査によって胃がんの発見とその死亡者数の減少にはつながることになりますが、胃がんの発症を防ぐ効果は期待できず、罹患者を減少させることにはなりません。ピロリ菌の除菌治療を行うことで胃炎や潰瘍は治りますが、胃炎がある程度進行すると、ピロリ菌の除菌では完全に胃がんを予防することはできず、除菌後に胃がんが発見されるケースがあるため、胃がんを予防するには胃炎の悪化が進んでいない若い世代へのピロリ菌の除菌が必要とされているため、現在では中学生を対象とする予防を目的としたピロリ菌検査が多くの自治体で独自に実施されるようになってきております。そこで、何点かお尋ねいたします。１点目に、ピロリ菌の除菌は２次予防ではなく、原因療法である１次予防であるため、原因を取り除くことによって胃がんの発症の防止と予防が可能になると考えられていますが、本市ではピロリ菌検査の周知と除菌の有効性に対する認識はどのくらい持っているのか、お尋ねいたします。２点目ですが、このピロリ菌の検査には、内視鏡を使って直接胃の組織を調べる方法、呼気を採ってその中に含まれている二酸化炭素を調べる方法、血液や尿で抗体を見る方法、便の中にピロリ菌の抗原があるかを見る方法の四つがあります。令和６年４月時点での道内の自治体の３分の１に当たる59市町村では、ほぼ中学２年生を対象とした１次検査の尿中抗体検査、２次検査の尿素呼気検査が実施されており、その検査費用の全額を市町村が負担しているところであります。この検査で中学生を対象者としている理由としては、小学生以下であると除菌後に再感染リスクがあること、中学生になると同じ診断法で感染診断ができ、体重30キログラム以上であれば成人と同じ除菌治療薬が使えるためであるそうです。ピロリ菌を早期に発見し除菌できれば、将来、胃潰瘍、十二指腸潰瘍や胃がんになる可能性をかなり低くすることができるため、本市においても健康診断時の尿検査を利用するなどして中学生のピロリ菌の検査と助成を実施する考えはないか、お伺いします。３点目ですが、平成28年12月に改正されたがん対策基本法第23条では、国及び地方公共団体は、国民が、がんに関する知識及びがん患者に関する理解を深めることができるよう、学校教育及び社会教育におけるがんに関する教育の推進のために必要な施策を講ずるものとするというように、がん教育の文言が新たに記載されております。また、平成29年度から令和４年度までの６年間を対象とした第３期がん対策推進基本計画では、がん教育について、国は、全国での実施状況を把握した上で、地域の実情に応じて、外部講師の活用体制を整備し、がん教育の充実に努めることが目標とされており、正しい知識を身につけてもらうため、全国の学校現場でがん教育も広がっているようですが、本市の取組についてお尋ねいたします。次に、小・中学校統廃合による廃校施設の利活用についてですが、少子化に伴う児童生徒数の減少によって、毎年、約450校が廃校となっており、廃校発生件数では全都道府県の中でも北海道が最も多くなっております。令和６年度、文部科学省の公立小中学校等における廃校施設の活用状況に関する調査では、平成16年から令和５年度までに発生した廃校の延べ数は9,875校となり、現存している廃校施設7,612校のうち、既に活用されている施設は74.41％の5,661校、今後活用の用途が決まっている施設が235校、用途が決まっていない施設が1,503校、取壊し予定が213校となっております。既に活用されている施設または活用の用途が決まっている施設にあっては、社会体育施設や教育施設、文化施設など主に公の施設として活用され、ほかには民間企業等の施設としての活用事例も見られるとのことであります。各自治体が所有する廃校施設は貴重な財産であり、有効活用されることが最も望ましいことから、文部科学省では、平成22年９月にみんなの廃校プロジェクトを立ち上げ、活用用途を募集している全国の廃校施設情報を集約して発信する取組やイベントの開催、廃校活用事例の紹介等を通じて廃校施設の活用を支援しております。本市の児童生徒数も、令和５年では1,141人、令和６年では1,088人、令和７年５月１日では1,079人と減少傾向であることから、今後、小・中学校の適正配置の進捗に伴い、廃校施設が増えることが予想されます。そのため、今ある廃校施設の利活用を進めるとともに、廃校活用希望のある民間企業等に有効活用していただくべきと考えます。そこで、何点かお尋ねいたします。１点目に、現在の本市の学校数は、小学校５校、中学校３校の８校となっておりますが、令和６年３月に閉校した小向小学校を含め、沼の上小学校や藻別小学校など、市内には廃校施設が何校あり、それらの利活用についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。２点目ですが、文部科学省では、廃校を積極的に活用することで、維持管理費や公共施設の施設整備コストの縮減といった短期的な効果のみならず、地域コミュニティーの維持、活性化や産業振興といった様々な効果が期待される、また、廃校にすることを決定する段階での廃校の活用等についての検討が重要とされております。現在、市内にある廃校施設についても、廃校施設を使ってほしい自治体と使いたい企業への情報発信とマッチングを行うみんなの廃校プロジェクトを活用し、広く周知と利活用を進める考えはないか、お尋ねいたします。３点目に、現在、教育委員会により小・中学校の適正配置の検討が行われており、今後、学校再編を行うことでさらに新たな廃校施設が生じることが想定されます。これらの廃校施設の利活用の計画はあるのか、また、これらの施設にあってもみんなの廃校プロジェクトを活用する考えはないか、お尋ねいたします。以上で私の質問は終わりますが、再質問については留保いたします。（降壇）

再質問　14番 石田久就

それでは、何点か再質問させていただきます。まず、カリヨン広場の再整備についてですけれども、ただいまの市長の答弁では、市民の皆さんに親しまれる広場となるよう、既存施設の利活用を整理するとともに、ガリヤ地区全体でのにぎわい創出等の検討をするということだったと思います。答弁はこれでいいのですけれども、昨年９月の答弁でも、皆様に親しまれる広場となるよう、今後、既存施設の再活用など整備を進める、また、エリア全体の整備方法を再検討し、ガリヤ地区全体の利活用を一層進めるというようなことでした。これは言葉を変えただけで同じように聞こえるのです。同じなら同じでもいいのですが、市長も替わられたことですから、今後、検討をしていただきたいと思いますし、１年後に何も変わっていないということのないようにしていただきたいと思います。次に、名誉市民に関する条例についてです。待遇の特典として、市が主催する式典への招待という答弁があったと思うのですが、これまで名誉市民となられた方々は皆さん亡くなられていると思うのですが、どなたを招待することとなるのか、教えていただきたいと思います。

再質問　14番 石田久就

多分、私もそういうことではないかと思っておりました。ただ、私が調べた限りでは、今、ご遺族という言い方をされましたけれども、民法では、親族というのは、６親等内の血族と３親等内の姻族という明確な定義があるのです。しかし、遺族となると、遺族年金や労災年金などの各制度や状況によって違っていて、法律上の明確な定義がありません。答弁された紋別に在住されている遺族というのはどういう方を指すのか、教えていただきたいと思います。

再質問　14番 石田久就

遺族の規定について、ほかの自治体もそうだとは思うのですけれども、基準を持つのはかなり難しいことになると思います。先ほど言ったように、民法ではそういう定義があるけれども、遺族ということになると法律上の明確な定義がありません。しかし、どこまでを遺族とするかの基準くらいは持っていたほうがいいような気がしますので、それは検討していただきたいと思います。次ですが、名誉市民の選考にあっては、市長の諮問機関として、公共的団体等の代表者及び学識経験者などで構成する推薦審議会を設置している自治体があるのですけれども、市長はこのような審議会を設置する考えはないか、お尋ねいたします。

再質問　14番 石田久就

次に、中学生からのピロリ菌検査と助成についてです。先ほどの答弁で、検査の方法については、対象となる中学生の負担等も考慮し、実施に向けて検討してまいりたいということだったと思うのですけれども、これでは助成の実施についての答弁が抜けているような気がします。これは答弁漏れですか。主語は検査の方法についてであり、助成については言われていないと思うのですけれども、どうですか。

再質問　14番 石田久就

確認します。そういう検査方法も分かるのですけれども、助成を実施するということですか。

再質問　14番 石田久就

全額、市の負担ということですね。実施に向けて検討してまいりたいというのは令和８年度の実施に向けて検討するということでよろしいでしょうか。

再質問　14番 石田久就

確認させていただきます。紋別市は、子ども医療費助成制度をやっていて、満18歳に達した年度まで医療費が無料となりますけれども、この検査によってピロリ菌が発見された場合、除菌医療の費用についても無料になるのか、確認させてください。

再質問　14番 石田久就

なぜこんなことを聞いたかと言うと、ピロリ菌が胃の中にいるだけではまだ病気でないような感じで、医療費として認められるのかどうかが疑問だったからで、教えていただいた次第です。教育委員会に申し上げます。先ほど副市長からの答弁にありましたが、学校長やＰＴＡ、医療機関など、いろいろなところと協議があると思いますので、検査と除菌の有効性について皆さんに理解していただけるよう、今後検討していただきたいと思います。