熊本地震を教訓にした本村の防災施策について

質問　3番 黒田和弘

それでは、事前に通告してあります熊本地震を教訓にした本村の防災施策について、質問をいたします。質問の内容に入る前でございますが、熊本地震において亡くなられた方々に心からお悔やみ申し上げるとともに、被災された皆さまにお見舞いを申し上げます。また、１日も早い復興を心から願いたいと思います。それでは、質問の内容を申し上げます。熊本地震は、気象庁の震度階級最大の震度７が４月１４日夜と１６日未明の２回あり、以来、ちょうど今日で２カ月になりますが、昨日は震度４、あるいはまた一昨日は震度５弱ですか、皆さんも報道でわかっていると思いますけども、震度１以上が１，７００回以上発生しております。この地震は、熊本・大分を中心とする断層帯で起きている群発地震です。その人的被害も、死者４９名、行方不明者１名のほか、負傷者の数は重傷者３４５名を含めて１，６６３名に達しています。子どもたちに対する精神的衝撃も大きく、日常的になった地震の脅威で、現在もストレスを感じる小中学生の数は６００名を超え、特に、小学生は４人に一人という調査結果が出ています。また、建物被害のうち、住宅だけでも一部破損を含めると１３万棟を超えています。倒壊または倒壊の危険があり、避難所で生活している人は、今なお７，０００名を超えているという未曽有の地震であります。十勝平野の中央に位置する本村も、大地震の被害を受ける可能性が十分あると考えられます。十勝沖太平洋沿岸は海溝型地震発生場所であり、周期的に大規模地震が発生しております。また、十勝平野の中央には足寄から幕別町忠類に至るまで、多くの断層帯が南北に連なり、地震の発生しやすい構造になっていて、十勝平野断層帯と呼ばれる内陸型地震を起こす地形で、本村はその断層帯中央の脇に位置し、マグニチュード８程度の巨大地震が起きると想定されており、いつ起こるかわからないその大地震などは未然に防ぐことはできませんので、熊本地震を教訓に、日ごろからの備えを万全にして、被害を最小限に食い止めることが必要であり、さらなる防災施策が今の村政に強く求められている事だと思います。そこで、次の３点について村長に伺います。１、主要な村有建物耐震化の現状と目標、非構造部材の耐震性含む。全部で２１施設ですが、役場庁舎・農村環境改善センター・老人保健福祉センター・村民体育館・上札内交流館・中札内小学校・上札内小学校・中札内中学校・学校給食共同調理場・消防庁舎・南札内浄水場・中札内浄化センター・村立診療所・文化創造センター・上札内保育所・きらきら保育園・児童館・交流の杜・中島農業センター・村営住宅・教員住宅の２１施設であります。２番目として、民間住宅耐震化の現状と耐震診断・耐震改修に対する助成の上乗せ。３として、村地域防災計画の見直し。以上、お伺いいたします。

再質問　3番 黒田和弘

それでは、再質問をさせていただきます。今回、熊本地震を教訓にしたということで、テレビ報道でも盛んに謳われていましたし、先ほど申し上げた通り、昨日、一昨日ですか、まだ地震が続いているということで、遠い熊本という感じがするのですが、熊本も決して我々のところは起きることがなかったという理解のもとであれだけの未曽有の地震が起きているということで、私も村民が考えると同じように、九州だから関係ないということでなくて、うちに来た場合にどうするかということを、執行者あるいは我々も含めて、本当に真剣に捉える時期でないかと、こういうことで案件として出させていただきました。それで、１番目の主要な村有建物耐震化の現状と目標ということで、村有の建物、まだまだこのほかにたくさんあるわけですが、私が特に２１施設ということでここに細かく列記したのは、それぞれ村民が利用する関係の深いと思われる施設をかなり長く書きましたので、ちょっと答弁書では曖昧で、はっきりわからないところがありますので、一つひとつ整理をさせていただきたいなというふうに思います。この答弁書からいくと、役場庁舎は後にしまして、南札内浄水場はしていないということなのですが、これは診断もしていなくてよくわかりませんよという、そういうことなのでしょうか。

再質問　3番 黒田和弘

それでは、南札内浄水場は診断していないということですから、いいのか悪いのかちょっとわからないのですけども、診断した結果、耐震化をしなければならないということになれば、いつごろ計画しているのか。診断は具体的にいつぐらいの目標に考えておられるのか、まずその辺を教えていただきたいと思います。

再質問　3番 黒田和弘

言っていることはわかるのですが、冒頭言ったように、地震はいつ来るかわからないということで、私も想定はしたくはないのですけれども、ごく最近２、３年のうちですか、どうするかということでないような気もしますので、とりあえず診断をして、本当に大丈夫な施設なのかどうかということは、進める側としては、やっぱり確認しておく責任があるのではないのかなというふうに思うのですが、その辺はどうお考えなのでしょうか。

再質問　3番 黒田和弘

明日というのはちょっと極端な言い方ですけども、ここの施設一つ取っても、地震が起きなければいいけれども、例えば起きたらあの施設から水が来ないという緊急事態になるわけですから。近くにそういう判断を出せるとすれば、村民としては、なるほどな、そこまでは、危険としてあるけども、待とうではないかという判断になりますが、２、３年後なのか５年後なのか７年後なのかわからない状態で、その辺がはっきりしたときにということになると、本当に地震が来たらどうなのかということを一般村民としては感じることだと思うのですよね。ですから、診断については多額の費用がかかるわけではないわけですから、そこら辺の診断をする中で、改修するとすればどのぐらいかかるのか。あるいはまた、時期的にいって、今やることなのか、もう１年２年やめた状態であそこの施設を廃止するのかというそういった緊迫感を持った村政というのかな、執行が私は求められるのでないかという気がするのですが、そこら辺の細かい考え方をお伺いしたいと思います。

再質問　3番 黒田和弘

村長言われるのも非常によくわかるのですが、大切な施設なのでね。そういう見通し、早い時期に結論が出るのであれば我慢しようではないのかということなのだけど、それが何年後かわからないものですから、その間については、診断の費用はあまりかからないと思いますので、その辺をはっきりしておくべきではないのかということでございますので、そこら辺も内部的に検討をしていただければなというふうに思います。それとあと、謳われていない村営住宅、あるいはまた、教員住宅関係、ここら辺は特に答弁書に載ってございませんが、この文章からいくと、それらもすべて適合されているという解釈でよろしいのでしょうか。

再質問　3番 黒田和弘

それではお聞きをいたします。村営住宅は公営住宅ですけれども、調べますと総体で３１０戸あるのですが、早くは昭和３８年から建てているのですね。教員住宅は昭和４５年から建てていると。それから、地域振興住宅については昭和４９年度から建てているということです。一般的に、私も専門家ではないからわからないのですが、昭和５６年以前については旧耐震で建てていると。それから、昭和５７年からの建物については新基準ということで、端的に言うと、建築基準法で震度６強ですか、震度７でも耐えられる、倒れない構造でということが謳われておるのですが、そこら辺の関係についてもどう捉えたらいいのか、教えていただきたいというふうに思います。

再質問　3番 黒田和弘

村民も一番関心あるところですよね、村営住宅や教員住宅は。本当に村の住宅は大丈夫なのかということなのですが、そうすると、題目として熊本地震を教訓にしたということですから、本村にそういう程度の地震が来た場合に備えるためということなのですが、再度確認いたしますけども、村営住宅、教員住宅については大丈夫だという、調査の結果大丈夫だという判断でよろしいですか。再確認をいたします。

再質問　3番 黒田和弘

熊本と同じ地震ということになれば、これから夏にかけて専門部会もいろいろ、今の建築基準法でいいのかどうかも含めて研究していくということですから、そこまでは要求しないですけども、私の言う一般住宅については、昭和５６年以前は旧耐震と、昭和５７年以降は新耐震だと。それで大丈夫ですといったときに、村営住宅、教員住宅も大丈夫だという答弁があったのですが、そういう考え方で大丈夫ですとかと、こういうことで聞いておりますので、お答えをしていただきたいというふうに思います。

再質問　3番 黒田和弘

それでは、答弁として、住んでおられる村営住宅、教員住宅については、当面、５７年以降、新耐震基準並みに整えられている住宅なので、安心して住めるよと、こういう解釈でいいということですよね。それで、さっき言ったのはストック改善計画、村営住宅、村公営住宅等長寿命化計画のことを言っておられると思うのですが、私も見ると、そこら辺の耐震化の関係については特に謳われていないのですね。特にそれらを調査して、耐震化ができていない場合については、こういう改修をやるよという内容になっていないものですから、あえて今この辺を聞いたところです。それでは、役場庁舎の関係ですが、基金も２億円積んでおるわけなのですけども、一般的に言われることは、まちづくり計画だとかに検討検討ということがあちこち出てくるのですね。検討するのはいいのですけども、振り返ってみますと、昭和４３年の９月３０日に完成したこの庁舎なのです。築４８年ですよ。新聞にも出ていましたよね。この熊本で５市町村庁舎が崩れているということで出たことだとか、幕別の庁舎については、うちよりも新しいわけですが、震度６強以上で倒壊する恐れがあるとして、免震装置付きのものを手っ取り早くやっていますよね。うちの庁舎も、そういうことで必要だということでとりあえず２億円積んだのですがね。これ、検討検討っていってしまえば、すぐ１０年来ますよね。ですから、私がここで取り上げたのは、検討することは非常にいいのですが、３年も５年も検討検討といったらいつ造るのだということになりますし、やっぱり防災の拠点です。改善センターも補完的にあるからいいのでないのかという回答もされていますけども、私はやっぱり、目標の年次ですか、５年後に造りたいとか７年後に造りたいというものを打ち出して、村民にそれなりの理解をしてもらう話をすれば、やはり納得してもらえるのだと思うのですね。ですから、新聞に出ているような熊本の５市町村みたいな無残な形でなくて、それらを教訓として、きちっと目標年次を立てて進めていくことが私は村民も望んでいることでないのかなと思いますし、執行者もやっぱり責任を持って、そういう形で進めるべきでないのかなというふうに思うのですが、そこら辺の考え方について、答弁をいただきたいと思います。

再質問　3番 黒田和弘

村長も細々話していましたけども、それは先ほど言いました通り、テレビ報道ではそういう新基準でやっているけども、結構被害が出たところもあると。その原因については、いろいろと専門家で調査をして、夏ごろまでに調査結果を出したいということですから、近々に出るのですね。それで、この庁舎の関係ですね。財政、本当に大変です。ですので、こういう問題も出たので、私は逆に村長応援する気持ちで特に話しているつもりですけどもね。大変だからこそ、こういう事態なので、防災の拠点となる役場について、熊本のあのような庁舎の状況にならないように、大変だから検討検討ではなくて、その２億円を積んでいって、何年ごろにはやりたいということをやっぱり村の執行者として、１年前に言ったことを今年はっきりさせれということでなくても、そういう話題が出てから２年も３年もなるわけですから。大変だからこそ、村民に理解をしてもらうために、あと５年後なのか、７年後なのかということはわかりませんけども、内部的にいろいろ検討して打ち出すべきだというふうに思うのですよね。先ほども言った通り、庁舎は築４８年になるのです。あと２年経てば５０年ですよ。熊本の庁舎の記事もいろいろ読みましたけども、うちみたいような言い方なのですね。財政が大変なのだ、学校を先にやらなければならない、どうのこうのと言っているうちに潰れてしまったという各市・町の状態なのです。だからこそ、やっぱりここできちっと目標年次を明確にする中で、庁舎の関係については前に進むべきだというふうに思いますが、その目標年次について、検討でもいいですから、少し前向きな答弁をいただきたいのですが。

再質問　3番 黒田和弘

段々意見が同じになってきたなというふうに思うのですけども、多くの村民もやっぱり、本当にうちの庁舎は大丈夫なのかと。大丈夫ではないとすればどうなのよと、検討検討ではわからないだろうと。多額の費用はいるけども、役場については何年後に建てるというものを、今の段階で表明することが、村民も理解しやすいし、執行もしやすくなるというふうに思いますので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。それでは、続いて、非構造部材耐震化の関係です。この答弁書にもいろいろ書いてありますけども、これは教育委員会に聞いた方がいいのかな。端的に申し上げますと、学校施設関係の調査を実施したということなのですけども、全て実施したのかどうか確認をしたいというふうに思います。

再質問　3番 黒田和弘

そうしたら、一部ということですね。新聞報道で私もわかってきたのですけども、学校施設の点検調査は、報道によりますと１５市町村が点検を全て終了とされているのですが、今の答弁の通り、本村については全て実施をしていないので、この数に入っていないと、こういうことだというふうに理解するのですが、それでよろしいのかどうか、確認をしたいというふうに思います。

再質問　3番 黒田和弘

それでは、これも非構造部材ということで、本体とは別に、地震が起きると天井材、あるいは外壁、内壁、窓、ガラス、照明、棚などの設備が崩れないようにということなのですが、一部の施設をやったということなのですけど、調査してみないことには安全なのかどうかわからないと思うので、これらの調査については、今後どういうふうに考えておられるのか、お伺いいたします。

再質問　3番 黒田和弘

３年後に行っていきたいというのは、３年後に全て調査点検を終えるというそういうことでしょうか。今の答弁ですと３年ごとにやっているということですから、今、一部しか終えていないということだから、３年後に全て安全かどうかの確認を実施するというこういうことなのでしょうか。

再質問　3番 黒田和弘

何かわかりづらい答弁なのですが、私は難しいこと言っているわけでなくて、教室、体育館、その他いろいろ、いつ地震が起こるかわからない状況で、大切な子どもたちを各学校で預かって教育していますよね。ですから、今聞くと、一部についてはそういうことで調査したけども、後はわからないという答弁のように聞こえますけども、あと１年後なのか２年後なのか、３年後までにきちっと調査をして、異常があるとすれば、その耐震化についてはいついつまで改修をやると、こういう答弁をきちんといただかないと、村民は大切なお子さんを教育委員会に預けているわけですから、執行する側もきちっとしてもらわないと困るのではないですか。その辺をわかるような答弁をお願いしたいというふうに思います。

再質問　3番 黒田和弘

検討して何年か後にというこういうことですが、私もちょっとしつこくなってきましたけども、村民も聞いていてボヤっとしてわからないので、整備すべきだという趣旨については今述べましたけども、やはりここで、診断の関係については膨大な経費かかることではないので、何年後までに調査するというそういうことを。１年間ぐらいあれば、そう数も多くないですから、やる気があれば実施できるというふうに思いますので、明解な答弁をいただきたいというふうに思います。

再質問　3番 黒田和弘

かなり強く質問しているつもりですけども、具体的な回答が明らかではないのですけどもね。さっきも言ったように、１５市町村が点検を全て終了している。学校施設の耐震性については、１０町村全て耐震性があり大丈夫だよとなっている。ここまで新聞報道されて、中札内村は載っていないのです。とすれば、今、高桑次長が言ったことで、本当に村民は理解できるのでしょうかね。教育長、その辺どう考えるのでしょうか。

再質問　3番 黒田和弘

私が言っていることがわからないという、こんなことでしょうけども、私も専門家ではないですからよくわからないのですけども、報道されましたよね、十勝毎日新聞で。それで、こういった天井だとか照明だとか窓ガラスだとか棚だとかって、そういうものを非構造部材というのですけども、本体でなくてそういうものは地震が来たときに落ちてくるから危ないですよと。これについては、今次長が言うように、文科省から平成２２年、あるいは改訂版として平成２７年に文科省からガイドブックがきて、うちの教育委員会もやっているわけでしょう。どういう調査を行うのですかって教育長が私に聞かれているということは全然興味もない、知識もないということですから、ここではっきり言いますけども、私は新聞に出た状態で、中札内自体が調査、耐震性ありということで出ていない、名前が中札内と載っていない。これはかなりの住民は知っていると思いますよ。と言ったときに、教育委員会の責任者として、こうこうこうだと明確な答弁をいただかないと、子どもを安心して学校に預けられないのではないですか。

再質問　3番 黒田和弘

私は全般的なことを言っているのでなくて、今、非構造部材の耐震性のことを捉えて言っているのですよ。ほかのものまで、本当に安全性を見ているどうのこうのって、それは当然、教育委員会として当たり前のことなのですけども、その耐震性を得るために調査をしていないとすれば、いつまでするのですかと。そして、天井なり照明なり落ちてこないか、問題あるものについては、いつごろ改修をやるのですよということぐらいはやっぱり答弁をいただかないと、保護者としては本当に心配ですよね。教育長の言うように、それはやっているからいいのですよと言ったって、調査をやっていないわけだから。ですから、言っているのは、そう莫大なお金かかるわけではないから、学校施設もそんなにたくさんあるわけではないですから、いついつまで調査をやりたい。もし耐震性がないとすれば、それらについては速やかにで改修も考えたいと、こぐらいの答弁をされるのかなというふうに期待を申し上げて言っているのですが、新聞に出た通り、何回も言いますけども、かなりの町村が両方とも完結しているというのに、本村においてはまだこういう論議ですから。本当に緊迫感がないというか、もっと具体的な答弁いただかないと困るというふうに思うのですが。

再質問　3番 黒田和弘

これは私の理解ですが、今、５６年以前のものであれば、その天井のものは落ちる可能性があるけども、今言うように、５７年以降の新耐震基準では落ちないから調べてなくてもいいということではないような気がするのですね。現実に、例えば、文化創造センターにおいても、５７年以降に建てているのだけども、十勝沖の地震ですか、ホールのところから落ちたという経過等ありますよね。ですから、それとは関係なしに、非構造部材については危ないので、昭和５６年、５７年にかかわらず調査をしなさいというのが、この報道ですし、現実もそうなのかなというふうに思うのですけども、どうなのでしょうかね、その辺は。

再質問　3番 黒田和弘

そういうことで、文科省からも改訂版が来ているということですから、その辺も詳しく中身を読んでいれば書かれているのかなというふうに思うのですけどね。その辺わからないということで、検討したいということですから、それはそれでいいのですけども、検討するだけでなくて、昭和５７年以後に建てた学校施設だというふうに思うのですが、もし調査対象ということになれば、速やかに調査をするなり、改修を進めていく考え方に立つことが村民の期待することでないのかなというふうに思いますので私は強く言っているのですが、その点１点だけ確認をさせてください。

再々質問　3番 黒田和弘

それでは、午前中に引き続き、再々質問になりますが、続けさせていただきたいなと思います。教育委員会の施設について、午前中後半、大分やり取りしたのですが、いずれにしても、調査の仕方というのかな、その辺がまだわかっていないというこんな答弁もいただきましたので、ぜひ、その辺の学習をしてもらって、早急にまず調査をしていただきたいというふうに思います。私が言っているのは難しいことでなくて、子どもたちの安全が第一だと、こういうことで、文科省も学校施設とこういうことで捉えているわけですから、その意図に沿って調査して、問題があれば、早急に改修の方向ですべきだと、このように理解しているものですから、その辺を行ったり来たり、ちょっとわからない答弁だったので確認をさせていただきました。こういうことなので、ぜひ、細かく調べて、そういう方向で進めていただきたいというふうに思います。それと、非構造部材の耐震化の関係ですが、もう一つは、大切な避難所施設ですか。これについては、被害に遭うと住民の方はそこに集まるわけですけども、そういった意味で、非常にそういう調査、あるいは問題があれば改修が必要だと、このことは東日本だとか熊本でも、多々そういうものがあるから、そういうものが必要だという報道もされているわけですけども、そこら辺の調査、改修についての考え方について、避難所についてのお答えをいただきたいというふうに思います。

再々質問　3番 黒田和弘

今、村長言われるようなことで、住民もこういう話を聞くと、本当に最低限、学校施設、あるいは避難施設ですか、それについては上から落ちるものがないのだろうかというようなことで考えるもので、私は言っているのですが、ぜひそういう理解の仕方で、今後、執行していただきたいなというふうに思います。それでは、時間も大分経ってきましたけども、２番目の民間住宅耐震化の現状と耐震改修に対する助成の上乗せの回答をいただきました。少し抜けているところがあるのですが、民間住宅の現状がどういう状況なのか。私も計画書を拝見しているのですけども、そこでは想定したり、２７年度の目標ということで謳っているのですけども、その辺の現状についてお答えをいただきたいというふうに思います。

再々質問　3番 黒田和弘

耐震改修促進計画ですか、平成２０年の３月につくったということで、私も見せていただいたのですが、その中身について、今、具体的に村長触れられませんでしたけども、その計画できちっと位置付けしているのは、現状としては耐震化率、平成１９年だと、推計値で７４％ですか、平成２７年の目標としては約９０％にしていくよということですけども、それについては今、村長が言ったように全然満たしていないということなのかなというふうに思っています。今言ったような課題もあるのでしょうけども、そういう中札内の民間住宅の耐震性の現状もやはり把握しておく必要があるなということなので、ぜひ、その辺の現状を押さえるような努力をしていただきたいなというふうに思います。それで、答弁書で今日まで相談や制度利用は皆無だったということは、１件も制度をつくったけども利用されていないということなのですが、逆にお聞きしたいのは、どうして利用されていないのかということを聞きたいのですね。その計画からいくと、こういった民間住宅の耐震診断、耐震改修については積極的に支援していきたいというこんな計画もあるわけですから、まずそこら辺をお伺いします。

再々質問　3番 黒田和弘

分析されていないということですが、私なりに考えるのは、今、制度としてあるのは、耐震診断です。補助割合が３分の２で、補助限度額が３万円。大体診断費用については５、６万円かかるのではなかろうかという話です。問題のある部分についての改修の補助については諸々があるのですけども、補助限度額が、国・道・市町村併せて３０万円ということで非常に少ないのですね。改修費については２００万円以上かかるということですから、ちょっとやってみようかという金額ではないような気がするのです。これについては、帯広市の記事にも載っていたかな。あまり利用していないですよということなのだけど、その辺の理由があるのかなというふうに思うのですが。その資料の中では、ほかの町村では限度額を５０万円だとか１００万円だとか１３０万円とかに引き上げるという、そんな町村もあるのですね。限度額が大きくなると、上乗せもあるのでひとつやってみようかということにもなるでしょうし、また、この熊本地震を発端に、各町村も議会が開かれていますから、いろんな議論がこのような形で行われている最中なのかなというふうに思いますので、情勢がまた変わってくるのだろうと思うのです。だからそういった意味での上乗せの検討と併せて、実際にあるとすれば、リフォーム工事、リフォームをやったときに併せて耐震化、丈夫な改修をやりましょうという、こんなのが、この計画の中にも書いていますけども、皆無の現状だと。それについても、今後、検討をしていくのだよということで、この計画の中では捉えているわけですから、若い人たちが新築住宅に入っていれば全然関係ないことでしょうし、かなりお年寄りについては今さらそんなことはなんて考えることの人もいるでしょうし、その中間の人ですよね。そのような支援があれば、少し心配なので、ついでにやってみようかという人についてはうってつけの支援だと思いますので、ぜひ、その辺も内部的に論議される中で、前向きに検討してもらいたいなというふうに思うのですが、そこら辺の考え方について、村長の方から答弁をいただきたいと思います。

再々質問　3番 黒田和弘

ぜひ前向きに進めていってもらいたいなというふうに思います。それでは時間もなくなってきたので、最後の村地域防災計画の見直しの関係です。私も村の地域防災計画は、一体どういうものがあるのかなということでいろいろ勉強させていただきました。概略版だとか、あるいはまた、細かい計画についてはインターネットの中に全部載っていますけども、かなりボリュームがあって、きめ細かく書いてあります。これを一つひとつやっていたら非常に時間がかかりますから言いませんけども。そこで、村地域防災計画の見直しをしなければならないのでないかと思ったことは、熊本地震はご存じの通り、まだ続いているわけですけども、２カ月という長い間ずっと続いているのですね。それと、被害が多く出たのは震度７が続けて２回来てかなりの被害が出て、総論で言う未曽有の大震災になったということで、まだ収まっていないのですね。だから、そういった地震が、冒頭も言ったように、ほかの県だからうちは関係ないでしょうということではなくて、さっきも言ったように、この十勝も身近に感じるところなのです。だから、そういったことを想定、あるいは教訓として、うちの地域防災計画の中身も果たしてそういう事態に対応できる中身になっているのかなという心配もされますので、あえてここで３番目として項目を挙げたのですが、総論として、そこら辺の考え方について伺います。

再々質問　3番 黒田和弘

村長が言われるようなことですと、当然今回の熊本地震の想定というのは、本当に大地震ですので、そういうものを想定はしていない分厚い地域防災計画になっていると思うのです。いろいろなものを見ると、熊本においての様々な問題が出ているのですね。今細かくは言いませんけども、こうしておくべきだ、ああしておくべきだというものがザーッと出てきているのです。そういうものを参考に、国・道から示されるものもあるのでしょうけども、村としてこれはさらに計画に入れてやっていこうというものを、内部において検討、中札内防災会議で議論する中で、最終的に防災計画ということで決まるのでしょうけども、そんな形で住民が興味を抱くようなことでの論議をする中で、ぜひ、対応できるような計画にしていっていただきたいなというふうに思います。それで、防災計画の中を見ますと、大事なのは防災上必要な教育及び広報に関する計画というがあるのですよ。こんな分厚いものですから、計画をつくっても有名無実というのですか、つくって終わりだというような感じも見受けられないわけではないのですけども、特に千島海溝に沿った周辺海域で周期的に発生する海溝型地震、あるいは十勝平野断層帯と呼ばれる内陸型を起こす地震もあるのですけども、近くに途別断層とか何だとか図面見るとたくさんあるのですね。これはやっぱり身近な地震だなということにもなりますから、そういった教育啓発が大事だと思うのです。それでなぜ地震が起きるのか、あるいはまた起きたらどうするのか勉強しながら、日ごろからその備えを万全にして被害を最小限に食い止めることが必要でだと思うものですから、そういったことを、教育広報をたどって、一つでも村民がそうなのかと納得することが必要だと思うのです。この計画にあるように、村職員が中心にならなければならないわけですから、そういった村職員への教育、あるいは住民などに対する教育広報、あるいは児童生徒等に対する教育広報ですよね。あるいは施設管理者等々が地域防災計画に載っているものですから、ぜひここら辺も、地震が起きなければいいのですけども、起きたらどうするかということを日ごろからこういった学習というのかな、この機会に話題に出しながら、みんなで勉強しておくことが必要でないのかというふうに思いますので、その必要性を私も感じますし、その辺の答弁もいただきたいのですが、さらに防災体制の強化ということで、これはまちづくり計画にも具体的に出ていますよね。一つ目には防災訓練ということをやることが強化につながります。当然、そういうことなのですが。今までは村民参加の人数ですか、ここら辺はどうなのか、まず教えていただきたいなというふうに思います。

再々質問　3番 黒田和弘

今、総務課長が述べたような人数だというふうに思うのですけども、この３０人、５０人では一部の関係者だけで終わったということなので、できるだけ住民にも積極的に参加してもらえるような呼び掛けというのかな、結果として人数は少ない状態かもしれないですけども、やっぱりそういう積極的な姿勢をぜひ村当局に求めたいなというふうに思います。それから先ほど、中西議員からも発言がありましたけども、自主防災組織の現在の組織数は５行政区だというふうに思うのですが、全行政区に働きかける中で、こういった組織をつくる中での相互連携を取っていくことが必要なのかなというふうに思いますので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。それから、三つ目としては、非常用の食料、物資の備蓄、防災資機器の整備、災害時応援協定による調達等々が防災体制の強化の中に出ているのですけども、現状のままではやっぱり物足りないところがあると思うのです。この辺もぜひ教訓にする中で論議を深めていただいて、１００％の対応はできないでしょうけども、そういう方向に向けて、ぜひお願いをしたいなというふうに思います。いずれにしても、残り時間が少ないですから、今回の地震を教訓にして、先ほど村長からも言われましたけども、国からの防災見直しの内容が示されるというふうに思いますけども、本村としての防災計画を内部でそれぞれ検討する中で、中札内村防災会議に諮って、村民が安心して暮らせるような体制をぜひ組んでいただけるよう、お願いをしたいなというふうに思います。そのことを通じて、総括の答弁いただきたいなというふうに思います。