中札内村議会 平成26年9月定例会 2014年9月19日
「二つ目として、子ども・子育て支援新制度の条例化に関わって」
2014年9月19日、中札内村議会の一般質問で、佐藤耕平議員が質問し、村長 田村光義、福祉課長 岡田好之が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤耕平 議員
- 答弁者
- 村長 田村光義、福祉課長 岡田好之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 佐藤耕平
二つ目として、子ども・子育て支援新制度の条例化に関わって。国による子ども・子育て支援新制度の法制化に伴い、現在、各自治体では来年２０１５年４月からの実施に向けての条例化が進められています。新制度は、保育の市場化を目指した保育所制度改革をベースにしたもので、民間企業の参入をしやすくし、保育をサービス業化する道への門戸を開くものであり、保育の質の低下を招くことが考えられます。条例化に向けて、家庭的保育事業、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業、放課後児童健全育成事業の設備、運営に関わる議論が進められていると思いますが、すべてにおいて重要なことは、保育を必要としている人がきちんと保育を受けられるように、児童福祉法第２４条１項に示された市町村としての責務を果たすことです。条例の内容が、村の責務を果たすものとなっているのか。現在の本村の保育環境や施策の維持、もしくは向上するものとなっているのか伺います。
答弁 村長 田村光義（村長は2017年6月まで）
子ども・子育て支援新制度の条例化に関わってについてでありますが、平成２４年８月に質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、保育の量の拡大及び地域の子ども・子育て支援の充実を図るため、子ども・子育て関連３法が成立しました。これらの法律に基づき、平成２７年度から子ども・子育て支援新制度実施に向けて、各自治体において新制度における施設や事業の設備、運営に関する基準や、新たな給付制度の対象となる施設や事業の運営に関する基準を条例等に定める準備を進めているところです。本村においても、昨年９月に子ども・子育て会議を立ち上げ、これまで５回の会議を開催し、８月上旬に開催した会議において、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例案、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例案、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例案の審議を終えて、８月２５日から９月２２日までの間、パブリックコメントを実施しているところであります。佐藤議員のご質問の通り、民間企業が参入する場合、これら新基準をクリアすることに主眼を置き、保育の理念が失われ、経済活動の一つとして保育サービスが行われる可能性もあります。しかし、大都市では、これらの新基準をクリアすることができない民間事業者も多くあることから、施設の改善が行われ、質の向上も図れる一面もあり、メリット、デメリット双方あるものと考えているところです。本村においては、これらの新基準が整備されても、当面民間企業が参入することは想定されません。また、昨年１０月から運営開始した、きらきら保育園においては新基準を上回る施設となっており、職員の配置についても、成長に心配のある園児には加配を付けて見守るなど、職員の配置体制も手厚くなっております。新基準が整備されても、これまで提供してきたサービスを低下することなく、継続して運営にあたり、村の責務を果たしてまいります。
再質問 2番 佐藤耕平
それでは、再質問させていただきます。まず、答弁の後段の方にあったことなのですけども、きらきら保育園として昨年１０月に施設的にも本当に立派な保育園ができる中で、そこで働く職員であったり、職員の配置体制なんかも答弁であった通り、本当に手厚くなっているということは私自身も以前からお聞きしていますので、村として、村立の保育所として本当に今いい保育施設であり保育の体制が維持されていることと思っています。そんな中で、子ども・子育て新制度というものが施行されようとしているのですけども、村長答弁にあった通り、本当に民間企業が参入することによっての、やはり企業としては福祉という観点で言えば、経営という観点で入ってくる以上、さまざまなところでの効率化なんかをする中で、本当に保育の質が保たれるのかということが懸念されるのですけども、その辺についても認識が一致しているかなと思うので、その辺もよかったなと私自身感じます。そういう中で、中札内としては、この新制度そのものが都市部における待機児童解消の一つとして民間企業を参入しやすくして、数合わせのように待機児童解消を狙っているのが根本だと思うのですけども。そういう中、中札内においては待機児童の問題はないわけで、そんな中で本当に緊急性のある条例ではないと私自身思います。しかし、条例制定される以上、待機児童だったり民間参入の可能性は当面はないと想定しているということなのですけども、そういう制度ができた以上、やはり可能性はゼロではないという中においては、やはりきちっとした条例にしていく必要があるなと私自身考えますので、そういう中で、幾つかホームページから引っ張り出しました条例案に基づいて、ちょっと幾つか再質問、懸念されるところを再質問したいと思うのですけども。まず、家庭的保育と特定教育云々というちょっと長い表題の条例に関わってなのですけども、いずれも第１条として趣旨が書かれているのですけども、その後に基準なんかが詳しく２条以降書かれているものにはなっているのですけども。第１条の趣旨の方に、ぜひ、今の案の条文に加えて、村自治体としての責務、児童福祉法２４条に基づくような村としての責務、子どもの権利をきちっと保証し、保育の受ける権利をきちっと保証されるようにするために、この条例を制定しますだとか、そういう文言をぜひ加えていただきたいなと思うのですけども、その辺についてお伺いします。
答弁 福祉課長 岡田好之（福祉課長は2015年3月まで）
今現在、この条例案につきましては、パブリックコメントをかけているところでございますので、議員おっしゃるようなその趣旨のところの手厚く改正するということについては、パブリックコメントの中での意見として出していただくと、より反映されるのではないかなと思いますし、具体的にはこのパブリックコメントが終わった後、条例案としてこの議会に提出されますので、そのときまた審議いただくのがよろしいかなと思っております。
再質問 2番 佐藤耕平
分かりました。そしたら、私の方で、そのほか、いろいろ懸念材料がありますので、パブリックコメントだとか活用してやっていきたいと思います。それでは、パブリックコメントの状況ですよね。今、具体的にどんなような意見が出ているかだとか、あと、条例の案なんかも３種類に及んでいて、結構分厚いものにもなっていますので、これを見ただけではやっぱり保護者や保育関係者といえどもなかなか分かりづらいものなのかなと思うのですけども、その辺の周知のための住民説明会なんかはこれまで行ってきているのか。行っていなければ、今後行う予定はあるのか。その辺についてお伺いします。
答弁 福祉課長 岡田好之（福祉課長は2015年3月まで）
まず、パブリックコメントに関しての今の意見の状況でございますけど、ただいまのところまで、パブリックコメントに関して意見というのは届いてございません。それから、住民説明会という形で住民がこの条例案のところで関わっているのかということでございますし、また、そういう説明会はということでございますが。この案につきましては、子ども・子育て会議の中で、この案について一応審議していただき、その中で承諾いただいたものをパブリックコメントにかけている状況でございます。そんなことで一般的な形にはないのですけれど、一応、子ども・子育て会議を経由したという形になってございます。ただ、今回のこの特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準、そして家庭保育事業の設備運営に関する基準ということに関しまして、直接村に住民の方が影響するという感じではなく、新たに入られてくる参入される企業の方、それから法人の方たちが対応になってくるというものでございますので、なかなか一般的には興味が持たれないのかなと思っているところでございます。
再質問 2番 佐藤耕平
今、参入企業が対象の条例となっているということだったのですけども、確かにそうなのですけども、そういう企業が入ってきた場合、その保育サービスを利用するのはやはり住民なわけですので、やっぱりそのときに本当にいい保育サービスが提供されなくてはいけないと思いますので、やはり子ども・子育て会議の中でも審議してきたということで、もちろん、そこは評価するのですけども。そこもやはり村民、保護者全てではありませんし、やはりその会議には参加していない保護者に対してもやっぱり何らかの形でこの条例内容なんかを周知する必要があるなと私自身は思うのですけども、説明会なんかは開く意思はないか、再度お伺いします。
答弁 福祉課長 岡田好之（福祉課長は2015年3月まで）
現在のところ、この条例化においての住民説明会というものにつきましては、現在パブリックコメントをかけておりますので、それでもってご意見をいただくという形になってくるのではないかなと思っております。ただ、これは具体的な子どもさんのことのお話でございますので、このことに関しましては制度自体が大きく変わることになってございますので、その辺、全体的な子ども・子育て支援新制度に関しての周知や何かにつきましては、広報等を通じてお話させていただきたいなと思っているところでございます。
再質問 2番 佐藤耕平
パブリックコメントでそういう意見交換であったり、意見提供の場を設けているということだったのですけれども、現在ゼロということで、それがこの条例化に伴って何ら問題がないから意見が出てこないのか。もしかしたら条文読んだだけではちょっと分からなくて、何を質問していいか。何が問題なのかも分からないでパブリックコメントが来ていないのか。その辺の違いがもしかしたらあるのかもしれないのですけども、その辺の捉え方はどうなのでしょう。
答弁 福祉課長 岡田好之（福祉課長は2015年3月まで）
かなりこの条文自体、難しい条文でございます。一般的な方はなかなか読み込めるのが難しい条文でございますので、興味を引くのは相当難しいのではないかなと思っております。ですので、子ども・子育て新制度に変わりますよと、２７年４月から変わりますと、その関係でこういう条例も変わりましたというようなそういう説明の仕方ならば、何とかなるのかなと思いますので、広報等を通じてその辺のところはやっていきたいなと考えているところでございます。
再質問 2番 佐藤耕平
ぜひその方向で進めていっていただきたいなと思います。やっぱり分からないことが一番保護者や受益者にとっては問題になってくると思いますので、広報なんかでぜひひとも今回の条例改正がどういうものなのか。来年４月以降どうなるのか。その辺をぜひ、広報のページ数では制限いろいろあるかと思いますけども、ぜひ何らかの形でそういうふうに住民に対して、ぜひ情報提供を今度進めていっていただきたいと思います。さらに、先ほどの答弁の中でも、今のきらきら保育園に関しては、新基準を上回る施設となっているという答弁だったのですけども、それはそれでやはり大いに評価できることなのですけども。恐らくは国の、今の法律、そして条例化に伴う基準よりも結構高い推移の基準に中札内村の保育園はなっていると思うのですけども。今後、条例化に伴いもしかしたら参入してくる企業に対して、国の基準を上回っていればよしとするのか。もしくは村立の基準に近い基準でぜひやってほしいと、国基準を上回るような基準の提供というのか、その辺の考えはどうなのかお伺いします。
答弁 福祉課長 岡田好之（福祉課長は2015年3月まで）
今回この条例案の作成におきましては、町村において基準の作成について、町村がそういうノウハウとか建築的なもの、それから人的なものというところのものを本当のところというのは、はっきり言って知識がないというのが現実でございます。そういうところで、国において基準案が作成されておりまして、その基準案の中で、従うべき基準と、それから参酌すべき基準というようなことがございまして、参酌するべき基準については私どもの方でその分は検討できるというような、そういう形のものでございます。そこで、本村としては、全て国の基準案を今回の条例案という形にさせていただきましたので、これをクリアできれば企業の方もまた参入できるのではないかなと思っておりますし、ただ、このもともとの国の基準自体、現行の基準と何ら変わっておりませんので、これ自体、民間から参入しようとされる方についてはかなりハードルが高いのではないかなと思っているところでございます。
再質問 2番 佐藤耕平
国の基準と、今の村の保育園の基準で上回っているところが今の段階、ちょっと分かればお聞きしたいなと思うのですけど。例えば、子ども１人当たり保育士何人だとか、あと、子ども１人当たりの面積ですよね。そういうのなんかも、３．３平米以上だとか国の基準はありますけども、村の今の現在の保育園は実際にはどうなのか。もし、今すぐ分かるのであれば。分からなければ結構ですけども、すぐ分かるのであればお聞きします。
答弁 福祉課長 岡田好之（福祉課長は2015年3月まで）
例えば今、３歳児のお子さんのところでいきますと、３０名のお子さんがいらっしゃいます。３０名のお子さんがいらっしゃるということは、１．９８平米という形になりますので、６０平米あればいいという形になります。それが私どもの方では８０平米ございますので、面積的には非常に大きい部屋になってございます。それが４歳、５歳児等についても、ちょっと比較にはなりませんけれども、面積は相当広いような形になってございます。あと、人の関係でございますが、それぞれ年齢によって０歳児には３人の１人とかというそういう決めがございますので、一概にすぐには言えませんけれども。当面、今のところ、３０名プラス園長という形で１３０名の子どもの面倒を見ているというような形になっておりますので、人数的にも多いような状態になっているものと判断しているところでございます。
再質問 2番 佐藤耕平
ありがとうございます。国の基準を大幅に上回っているというふうに考えます。実際そうなっているということなのですけども、先ほどから仮の話ばかりですけども、今後万が一、どこか企業が参入してきて保育事業をやるとなった場合に、村の保育園はこれだけの素晴らしい基準になっていると。ある一方で、企業として入ってくる側はもしかしたら国の基準ぎりぎりでということにもなると思うのですよね。そういう中で、村立と企業との間に差が生まれるのかなと思うのですけども、そういった場合にやはりそっちの参入してきた方もぜひ、せっかく素晴らしい基準で村立保育園をやっているのであれば、そっちに基準をなるべく近づけてほしいと、そういうような要望もやっていく必要があるのかなと思うのですけども、その辺についての考え方はどうでしょう。
答弁 福祉課長 岡田好之（福祉課長は2015年3月まで）
企業の参入が全て悪という形には私ども思ってございません。企業自体も一生懸命努力していただいてやっていらっしゃるところ、ほとんど企業、保育所なり幼稚園なりを今運営されている方たちのところは、みんな意識の高いところだと私ども思っております。ただ、経済活動を中心にというそういう面がありますから、その辺のところは心配はしているところですけれども、企業の参入をカットしたいという意味ではございません。できれば、私たちの保育園の補完するような、そういう活動をしていただける民間企業があれば、ぜひそういう活動をしていただければなと思っているところでございます。ただ、やっぱり選ぶときには保護者が選んでいただきますので、中札内の保育園はこういう形でやっているところ、それよりも低い基準だけのところでやっているようなところでいくと、自然に保護者の方は選択されるのではないかなと思っているところでございますし、そういうことによって、民間企業も入ってくる企業もグレードを上げてくるのではないかなと思っております。
再質問 2番 佐藤耕平
分かりました。最後になりますけども、答弁でもあった通り、今ある村としての保育園の質、サービスは下げないで、新基準が整備されても下げないという答弁もいただいていますので、ぜひ、その方向で今後も保育行政を進めていっていただきたい。そして、多くの自治体では、この９月議会にこの条例案を提案して制定してきている中で、結果として１２月議会に提案されると思うのですけども。そこもやはり子どもたちにとっていい保育のために、審議に重点を置いてきた結果、９月議会でなく１２月議会に回したというふうに私自身捉えていますので、ぜひ、今後もパブリックコメントなんかで寄せられた今後出てくるような意見、住民からの意見もぜひ１２月議会に上げる条例案には反映させていただき、今の保育サービスも十分いいのですけども、よりよい保育サービス、保育が提供できるような形にしていっていただきたいと、最後にこう述べて終わらせていただきます。