福祉避難所の設置状況について

答弁　村長 田村光義（村長は2017年6月まで）

福祉避難所の設置状況についてでありますが、村では老人保健福祉センターと特別養護老人ホーム中札内恵津美ハイツを福祉避難所として指定しています。保健センターの設備状況ですが、簡易スロープや障害者・高齢者用トイレを設置するなど、バリアフリー対策を講じており、テレビ・ラジオ等の情報関連機器も整備しております。一方、車いす以外のベッドやポータブルトイレなど介護用品、衛生用品については配備しておりませんので、防災物資の備蓄も必要と考えております。避難の際の支援体制についてですが、災害が発生した時又は災害の恐れがある時に、まず身の安全を確保して、近くの避難所に避難することが重要です。その後、高齢者、障がい者等一般的な避難所では生活に支障がある方たちは、保健センターあるいは恵津美ハイツに移動し、保護を受けることになります。その間、移動支援や安否確認など、家族や近隣の方々や行政の支援を受けることになりますので、日頃よりいろいろな災害を想定して、家族などで相談しておくことが重要です。施設との連携体制についてですが、特別養護老人ホーム恵津美ハイツは、基本的に介護を必要とする方を対象としますが、災害時に協議して受け入れ可能な場合協力いただけることになっています。今後、どのような取組みが実施、検討されているかとのことですが、現在、災害時要援護者登録名簿を作成中ですので、名簿に基づいて援護者カードを策定し、万が一の際に適切な支援が受けられるよう準備を進めてまいりたいと考えております。

答弁　福祉課長 岡田好之（福祉課長は2015年3月まで）

それでは、ご質問の、まず総体的な援護者の人数ということになります。具体的には、まだこの方たちをというようなところまで絞り切れてはおりません。といいますのは、当初、災害援護者の支援者のリストといいますものは、今つくっておりますのは６５歳以上の独居の方。それから、６５歳以上世帯の方。それと、障がい者の方。そして、妊婦その他の方という形で、その方を全部足しますと８３０ぐらいな数になってございます。その中から、具体的に心配のある方というのを絞り込みまして、具体的にその方たちと今後お会いして、支援が必要か必要でないかという判断をさせていただいて、援護者カードが実際できるという形になります。おそらく今の段階で、私ども思っておりますのは、大体１００名以内の方になるのではないかなと思っているところでございます。それらを収容する施設として、保健センターと恵津美ハイツさんでその１００名近い方を収容可能かなというところでございますが、私どもの保健センターの方で現在収容予定しておりますのが６２名。そして、恵津美さんの方で２０名近く可能ではないだろうかなという形をしてございますので、実際なったときには、当面は福祉避難所というような形で受け入れる場合のときには、まずは大丈夫ではないだろうかなと思っているところでございます。

答弁　福祉課長 岡田好之（福祉課長は2015年3月まで）

私ども、その１００名近い、今現在８０名というような受け入れを考えた根拠につきましては、保健センターには和室が、畳の部屋が１階と２階にございます。そこのところで大体６２名というのを想定してございますので。まだ運動指導室といって、和室と同じ広さの施設がございますので、そういうところで対応できるのではないかなと思っておりますし、恵津美ハイツさんの場合でも、ベッド等ではないですけれども、例えば、デイサービスセンターだとかという施設のところを活用すれば、そういう１００名を超えるような体制でも受け入れは可能ではないだろうかなとは思っております。現在は、できるだけ安心して過ごせるような畳だとかというところを想定しての数でございます。

答弁　総務課長 阿部雅行（総務課長は2018年3月まで）

防災関係の備蓄の関係ですので、私の方からご説明申し上げます。備蓄の方ですけども、備蓄倉庫ができてから徐々に、段階的に消耗品、備品等を整備しております。その中で、介護用品、衛生用品ですけども、今年度の予算においても少しずつ揃えてきています。数はまだまだこれで十分だということはないのですけども、大人用おむつですとか、災害用トイレ等を用意しています。これにつきましては、今現在、村の防災倉庫に備蓄しておりまして、災害があった場合、必要な施設に早期に届けるような形を取ってございます。まだ各福祉避難所の方に備蓄している状況ではございません。

答弁　村長 田村光義（村長は2017年6月まで）

どの辺まで準備するのかというのは、福祉の関係ばかりでなくて一般的な食糧も含めて答弁何度かさせていただいているのですけども、今のお話がわからないわけではないのですけども、やはり集中して持って、どうにかそこへ、そんなに遠いところではないというこういう判断もありますので、場合によっては車でなくても、背負っていけるようなそんなことも含めて考えるべきかなというふうに思っていました。意見としてわからないわけではないのですが、では、その場所にどれぐらい備蓄をすべきかというのはまた次の課題ともなるものですから、その辺については、全体的にまだ充足率が低い状況なものですから、ご意見のようなことも踏まえて、分散すべきかどうか今後のちょっと課題として、どこまでどういうふうにやるかというのはちょっと検討をさせていただく時間が必要かなと、こういうふうに思います。

答弁　村長 田村光義（村長は2017年6月まで）

１回目の答弁でお話しました要援護の関係もありますし、今実際に発生したときにどういう流れになるのかということを含めてのご質問かなというふうに思うのですけども、市街地については一応回り終わったのですけども、防災関係の、ちょっと話は横行くのですけど、概要版が出来上がったということで、地域に出向いて説明をさせていただく中で、こういったことも含めて自主防災組織をつくっていただきたいということでお願いして今歩いています。村の中では今２カ所設置をいただいて、まさにご質問のように、こういう方が地域にいて、その方をどういうふうに、第１次の避難等どういうふうにするのかということも検討いただきたいということも含めてお願いをして歩いています。そういったことで情報の共有の話ありましたから、そういうところが全村で出来上がれば非常に村の中に全部あるということは、第１次のそういった発生時にそれぞれ地域でお手伝いをいただいて、まずは避難をしていけるような体制が望ましいなと、こういうふうに思っています。ただ、今言いましたように、まだ２カ所ですから、実際の訓練も２回行いましたけども、場合によってはそういう方の、負傷者の訓練はやったのですけども、高齢者が住宅にいる場合の訓練や何かも、そういった自主防災組織がどんどん出来上がった段階では、実際に訓練の中に組み込んで、こういうふうになるのだということも実践しないとなかなか、机上だけではうまくいかないなという、こういう認識もしておりますので。この後、年明けにまた１月末から２月にかけては、農村部の方でそういった自主防災組織のお願いもしていきますので、そういったことが村の中で出来上がれば、今おっしゃったようなことでの心配を少しずつ減らしていきたいと。常にそういった動きについては共有をしながら、一体的なことでそういった災害時に対応したいと、こういうふうに思っています。

答弁　福祉課長 岡田好之（福祉課長は2015年3月まで）

改正災害支援法の中におきましては、平成２６年度中に名簿をつくるのが望ましいという形になってございました。ただ、その名簿というのは個人情報そのものでございますので、今までそれを勝手につくってはいけないということもまた縛られておりました。ただ今回、法が改正されましたので、改正災害対策法の中で、村の方でまず１回つくっていいという形になりました。ですので、村の方で一度そういうリストを今つくる段階をやっております。そのつくったとき、今度さらにその後、個別の支援カードをつくらなければいけないのですけども、その段階になりましたら、訪問させていただいたり何なりして、具体的な援助方法や何かを協議して災害カードを作成していきたいなと思っております。これまでは、何もしなしにどうですかとお邪魔したときには、何で俺のところにそんなことで来たのかと言われかねない状況だったものですから、なかなか進みませんでした。ただ、今回こういう形、１回国の方において、村がつくってもいいよと。それに基づいて、お邪魔しているのですということができましたので、かなりのスピードでできるのではないかなと思っておりますので、２６年度中には、まず全体のリスト。それから、２７年度になりまして、個別に訪問させていただいて援護カードをつくっていきたいなと思っております。