中札内村議会 平成24年3月定例会 2012年3月16日
職員給与の削減について
2012年3月16日、中札内村議会の一般質問で、黒田和弘議員が「職員給与の削減について」質問し、村長 田村光義が答弁しました。
- 質問者
- 黒田和弘 議員
- 答弁者
- 村長 田村光義
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 黒田和弘
次に、最後の３点目でございます。職員給与の削減についてであります。昨年の１２月定例会で、本村職員給与条例改正の提案に際し、村長は、これまで国家公務員に準じた改正を行ってきているところであるが、国の臨時特例法案成立の見通しが立っていないため、当面人事院勧告を準用するとして、その条例を提案し可決されました。私は、その時点で今後国家公務員の給与削減法案が成立した場合、本村職員の給与改正について村長の見解を求めたのに対し、その時点で判断したいと答弁されましたが、今回国家公務員給与を削減する臨時特例法が２月２９日に可決、成立致しました。また、地方公務員の給与については、地方自治体が法の趣旨を踏まえて「自主的かつ適切に対応する」との附則が盛り込まれたところであります。このことを踏まえ、私は、本村職員の給与についても、以前から国家公務員に準じて改定してきており、当然、本３月定例会に給与削減条例が提案されるべきだと思っておりましたが、提案されておりません。いかなる理由で今回提案されていないのか、今後の方針も含めて、村長の見解を伺います。
答弁 村長 田村光義（村長は2017年6月まで）
職員給与の削減についてでありますが、国家公務員の給与を平均７．８％削減する「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」が成立しました。この法律は、人事院の国会及び内閣に対する平成２３年９月３０日付けの「職員の給与の改定に関する勧告」に鑑み職員の給与の改定を行うと共に、わが国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出の削減が不可欠であることから、国家公務員の人件費を削減するため、国家公務員に対する給与の支給に当たって、平成２６年３月３１日までの間減額して支給する措置を構ずること等をその内容とするものです。地方公務員の給与についてですが、ご質問のとおり「地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとする。」と附則に書かれたものです。また、地方公務員法第５９条及び地方自治法第２４５条の４に基づき、技術的助言として、同日付けの総務副大臣通知を受けております。昨年この特例法案が国会に提出されて以降、公務員制度改革関連法案の扱いと共に、長期間にわたり与野党間で協議され、２月１７日になってようやく３党合意にこぎつけ、２月２９日に成立、３月１日に北海道を通じて法律の内容の通知を受けたもので、具体的な検討はこれからという段階であり、本定例会に条例の一部改正案は提出しておりません。また、この給与削減措置については、特例措置であり、給与の独自削減と同様の扱いになるため、通常の人事院勧告とは性格を異にするものであります。今後、情報収集に努め、各都道府県、市区町村の動向を注視し、地方交付税など地方の給与財源に対する国の扱いなどを見極め、職員組合との交渉や議会との協議を行う必要があります。さらに、職員の給与だけではなく、特別職の給与や議員報酬等もあわせて検討する必要があるため、特別職報酬等審議会の審議をいただき、適切な判断をしたいと考えております。
質問 5番 黒田和弘
答弁をいただきました。私も冒頭に述べましたとおり、この関係については３月定例会に提案されるのだろうというふうに率直に思っていましたが、結果として出ておりませんでした。ちょっと順を追ってあれしますが、昨年の１２月８日定例会に、先ほども言ったとおり、今後の国家公務員の給与削減法案が成立した場合、本村の職員の給与改定についてのその見解を求めたわけですが、国においては、その後、１２月、１月とそれぞれ国家公務員の給与削減について、政府、あるいはまた、各与野党間で議論がなされておりまして、具体的には２月１７日の日に与野党で合意し、結果として２月２９日に参議院本会議で人勧分は昨年４月にさかのぼって行うと。７．８％分は１２年度から２年間削減すると、こういうことになったわけでございます。本村職員の場合も当然今述べた状況からしますと、十分準備する時間があり、本定例会３月９日に提案できたと理解しておりましたが、提案されませんでした。多くの住民も関心が高い事項でありまして、私の考えと同感ではないかと思っている人が多々多いのではないかというふうに思っておりますし、それなりに各町村の動きも当然あるのだろうというふうに思っていまして、今議会にも私はほかのところも提案されるだろうと思いますし、また、追加議案で出されるところもあるのかなというふうに私は考えておりまして、本村としても、そういったことを考えていくべきだろうというふうに思っています。この答弁からしますと、他の町村、いろんな状況ということで実施については今後ということでありますが、私は本村の職員の給与については、本議会で論じて決めることでありまして、他町村の動向、あるいはまた、ほかの状況を見て、にらみながらやるということではないのでないのかなというふうに思っております。そして、答弁として特別職、あるいはまた、議員報酬も併せて検討する必要があると。まさしく職員の給与削減ということになりますと、当然、削減ということになれば、特別職、議会議員も併せて、 職員だけでなくて削減をしていくということは、当然当たり前のことで、私はそのように考えているところであります。そんなことで私は思っているわけですが、他の町村の状況というよりも、明らかに国の方針としてそういうことですし、ほかの自治体も以前、今回実施しないということになれば、途中で今回よりも別に厳しく削減している自治体もありますから、そういうところについては今回実施しないというところも出てきたり、併せて削減するということも出てきたり、いろんな自治体の事情があると思うのですが、先ほど私が言ったとおり、本村の場合については、上がるときについては国家公務員ということで準じてやってきているわけです。今回、削減ということでありますので、当然やっぱり国家公務員準拠ということで来ているわけですから、速やかに考え方を決めて、ぜひ整理させていくべきでないのかなというふうに思っていますので、そこら辺の考え方について答弁をいただきたいというふうに思います。
答弁 村長 田村光義（村長は2017年6月まで）
経過については、私が答弁したことですのでその通りです。ただ、その時点でも村が人勧に従って、上がるときばかりでなくて、あのときは下がる人勧です。上がるときだけ出しているわけではないので。そのときには、政府何言っていたかというと、７．８％に人勧分入っていますと言っていたのですね。与野党協議もまだそれが入っている入っていない、先ほど答弁した公務員制度改革。言ってみると、ただ言っていたような状況の中で、私としては、人勧分決められた、人勧で取るのか国家公務員で取るのかの微妙なところはそれぞれの町村の判断もあったでしょうけども、人勧分を実施しないという根拠はないということで、実は踏み切ってやったことですので、そのときの判断付いていただろうという表現は、その状態の中で人勧だけ整理したというふうに捉えていただきたいと思います。準備は、申しわけないですけど、そんなような状態で、その後、７．８％に人勧が入っていたとしたらどういう処理をするのかということは何もわからない状態で人勧をやっていました。日付的にはそうやって来たかもしれませんけども、失礼な言い方ですけど、おられたのでよくわかりますけど、決まったらすぐ、ではやれるのかということは、先ほど言いましたいろんな手続き、条例、どういうふうに決めるのか。そういうことを含めて、私は３月は無理だということで、答弁させていただいたとおり、何か随分そこの点について強調されていますけど、現実論としてそういう作業がある、あるいは先ほど言ったように、当然として私たちの特別職、特別職とイコール議会で影響があるというところは論議ありますけど、当然として１回全部出して、一緒にやるべきことというふうに思っています。それと、先ほどもちょっと答弁させていただきましたけど、この今回の７．８％については、スタートして２年と言っているのですね。人事院勧告はそれから変わらないとすれば、一生の金額というか給料表が決まりますから。ですから、この入れ方についてもまだ何も下りてきていません。７．８％をどういうふうに実際に実施していっていいのかということが、法が決まったというだけで、国とイコールと言いますけど、上から下まであるものですから、その使っているところでどういうふうになるか。そういうことも全部条例上で整理しなければいけませんし、さらに言えば、出発から国と仮に合わせるとすれば、そこから２年間やることで、その効果と言いましょうか、同じことができるのでないかということもあるのでないかというふうに私は思っています。それと管内の話出ましたけど、ちょっとそういう取り方していませんけど、今のところ管内がどうこう動きあるというのは、今、総務課サイドも掴まえていませんので、何か追加で随分あるかのようにおっしゃられましたけど、こちらは何ら情報を持っておりませんし、その辺が出た段階で、先ほど答弁させていただいたように、全体、整った段階でどういうふうにするかを判断したいと、こういうふうに思っております。
質問 5番 黒田和弘
私どもも情報というか、非常に少ないわけなのですが、報道の部分を捉えているのですが、私の想定したこともというか、私が感じるところも率直に言った形で、先ほど来より質問しているわけですが、今村長の答えとしては、他の町村、あるいはまた、中身について具体的なことは全然決まっていないということがここで明らかになりましたので、それ以上私の方としてもはっきりした状態で、それ以上うちとしてということは理解をいたしました。ただ、今後については、本村の場合については、今までもそういう状況の形で今日まで来ているわけですから、ぜひ、国に準ずる意味で準拠していく必要性があるということで考えているところであります。それで、答弁の中で、地方交付税などの地方の寄与財源に対する国の扱いなどを見極めということで、何か、これはどういうことを言っているのか。これ、削減しなくても交付税には影響ないと言っているのか影響あると言っているのか、その辺、ちょっとニュアンス的にわからないのですが、ここら辺の考え方というか、趣旨についてちょっとお聞きをしたいというふうに思います。
答弁 村長 田村光義（村長は2017年6月まで）
この附則の取扱いで随分国会でも論議していまして、いわゆる大半は交付税の中に人件費が単位費用として組み込まれている分を、総務省の答弁としてはさわらないと。それぞれの判断と、交付税のその単位費用が、国が７．８％下げたから、その分を経費として算定から除くということはしないというふうには、やりとりでは言っております。交付税上の。そういう意味です。強制的に、全額ではないですけども、交付税に算入される人件費分というのが、下げるのか下げないのかが今論議されています。そういう答弁をしていますけども、実際に交付税の単価費用、まだ今年度の分これから出る話ですから。あるいは、言い方非常に国に対して失礼ですけど、全体で復興都市で圧縮すれば、これは確保したことに、色付いていないのでなるだとか、いろんなことがこれから、うちがそのことで判断するという意味ではないですけど、都道府県あるいは市町村全部含めて、このことが重大な関心事の動きとして判断することも動向の一つとして、要素としてあるという意味でちょっと触れさせていただきました。
質問 5番 黒田和弘
交付税の扱い、いろんな考え方、それぞれの関係者というのかな、発言でいろいろ変わってくるのは確かだと思うのですが、私も何といいますか、情報としてインターネットだとか新聞だとかテレビだとかということしか見ていないですからわからないのですが、交付税に全く影響ないとは言っていないのですね。それぞれ、その辺はまだ村長言うように決まっていないのでしょうけども、私としては当然国からの無言の圧力というのかな、当然出てくるだろうというふうに私は思います。国の財政もそういうことですし、確かに国家公務員より地方公務員の方が数にしたら相当多いわけですから。そうこう交付税には影響しないということではないです。当然、そのことが住民の福祉の向上に出てくる問題ですし、大きな問題だというふうに思いますので、ぜひ、そういう交付税云々ということ、例えばやらないとすれば、そういう扱いを受けるぐらいの形をきちっと捉える中で、今後、早急に案が固まりましたら、そういう考え方で一つ進めていってほしいというふうに、最後にお願いを申し上げまして、お願いというか、答弁をいただいて終わりにしたいというふうに思います。
答弁 村長 田村光義（村長は2017年6月まで）
当然、先ほども言いましたように、出そろいましたら、議会と議会報酬だけの話ではなくて、背景、情報含めて、当然その場の設定が、こういう場でなくても設定がされると思いますので、情報、当然出しながら、先ほど言いましたように、その次には当然特別職の報酬等の審議会でご意見いただく。あるいはもうちょっと大きく言えば、総合行政、カットという意味ではそういうこともちょっとまだ手順を決めておりませんのでいろいろ並べましたけども、ご意見のとおり、そういうものが動き次第、協議の場を設けるなりご意見いただくなどしていきたいと、こういうふうに思います。